8年前のビットコイン恐喝、米国がイラン関係者17人を訴追対象に

米検察当局がイラン革命防衛隊（IRGC）に関連する8年前のハッキング事件で起訴対象を拡大し、被告8人を追加しました。うち6人は2017年のHBOへの侵入に関与したとされ、この事件には600万ドル規模のビットコインによる恐喝未遂が含まれます。

8月18日に開示された14訴因の第2次追起訴状は、イランのMabna Instituteに関係する17人を訴追対象としました。2018年に司法省が最初に立件した際は9人です。検察はMabnaが民間企業として活動しながら、IRGCやイラン政府機関、大学、民間顧客のためにサイバー侵入を実行していたと主張しています。新たに加わったベフザード・メスリ氏ら6人がHBOの件に関与したとされます。

HBOへの侵入では未公開のテレビ番組の回や脚本などが窃取されたとされ、恐喝額は当初の550万ドルから約600万ドルへ引き上げられた後、盗まれたコンテンツがオンラインに流出しました。司法省はHBOが身代金を支払ったとは主張していません。メスリ氏は2017年にHBO攻撃で個別に訴追されており、今回はその件を新たな侵害としてではなく、Mabna事件の全体像へ統合する形になります。

Mabnaの活動はHBOにとどまりません。検察は、同グループが10万人超の教授アカウントを標的とし、約8000件を侵害して少なくとも31.5テラバイトの学術データと知的財産を窃取したとしています。民間や政府機関への攻撃では、調査と復旧に2000万ドル超の費用が生じたとされます。

国務省の「Rewards for Justice」は5人の所在に関する情報に最大1000万ドルの報奨金を提示しており、追及は長期化しそうです。

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