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2018/06/09ニューヨーク州が匿名通貨の取引を公式に認める
この記事の3つのポイント!1.ニューヨーク州が匿名通貨の取引を認める 2.同州規制当局はGeminiに対してZcashの取り扱いを認めた 3.これによって Geminiはビットライセンスを受けた取引所内で匿名通貨を扱う最初の取引所に 記事ソース:The daily hodl ニューヨーク州金融サービス局(DFS)は公式に匿名通貨の取引を認める姿勢を示しました。 DFSが発表した声明によると、同局は仮想通貨取引所のGeminiに対して、Zcash(ZEC,ジーキャッシュ)の取引を認めるとしました。これによってGeminiはビットライセンスを受けた取引所の中で最初に匿名通貨を取り扱うことになります。 GeminiのCEOを務めるTyler Winkevoss氏は以下のようにコメントしました。 「私たちはZcashを扱う最初の取引所になることを誇りに思う。私たちは顧客にとって安全で、規制に沿った形で新たなデジタルマネーの形であるZcashを扱うことを楽しみにしている。」 DFSはこの件に関しての声明の中で以下のようにZcashについて説明しました。 「Zcashネットワークはトランスペアレンス(透明な)とシールド(保護された)という2種類のトランザクションをサポートしている。トランスペアレントトランザクションはビットコインと似たような仕組みを採用しており、トランザクションの金額及び残高はブロックチェーン上で公開される。 一方のシールドトランザクションはzアドレスを完全にプライベートなものにする。zアドレスと関連する取引は公開されたブロックチェーンには現れない。」 Gemini今回、Zcashの他にビットコインキャッシュ(BCH)とライトコイン(LTC)の取り扱いも認めらてれいます。
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2018/06/08ベネズエラが自国通貨でのビットコイン取引量最大を更新
仮想通貨取引所Localbitcoinsにおいて、ベネズエラの自国通貨・ボリバルとビットコイン間の週間取引量が史上最多記録を更新していることが南米クリプト情報サイトCriptoNoticiasからわかりました。 週間取引量はビットコインとボリバル両方で更新されており、昨年4月に更新された前回の記録よりビットコインで97%(805BTCから1586BTC)、ボリバルで5381%(38億ボリバルから20兆ボリバル)上回っています。 BTC/ボリバル取引量 (単位はBTC) | Localbitcoins CriptoNoticiasが5日に報じた段階での週間取引量は6.9兆ボリバル(時価528BTC)、ボリバルでのみの記録更新となっていましたが、それからたった3日後の8日現在では20兆ボリバル(1586BTC)にまで上り詰め、ボリバルおよびBTC両方で記録を更新する形となりました。 ベネズエラでは、不安定な政治状況をめぐりボリバルの価値が下落しています。ベネズエラの今年のインフレ率は約25000%と予測されており、同国では個人・法人ともに資産をビットコインなどの安全なアセットに移す動きがみられています。 一方、問題となっているベネズエラ政府は、政府発行の仮想通貨「ペトロ」や「ペトロゴールド」の普及に向けパレスチナやインドなどと国境を越えた提携を組むなど、同通貨の信用獲得を急いでいます。
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2018/06/08【プレスリリース】仮想通貨ウォレットアプリ「Wei Wallet」を展開する株式会社Popshoot、サッカーW杯の試合結果の予想に応じてイーサリアムを獲得できるアプリ「11Q」を近日リリース!
株式会社Popshoot (代表取締役社長:大山敏浩、以下、弊社)は、先日リリースした仮想通貨イーサリアムをスマートフォン上で管理できるウォレットアプリ『Wei Wallet(ウェイウォレット)』におけるプロモーションの一貫として、近日開催されるサッカーワールドカップの試合結果予想の正答に応じてイーサリアムを獲得できるアプリ『11Q(イレブンキュー)』(*iOS版)を近日リリース致します。 サッカーワールドカップ試合結果予想アプリ『11Q(イレブンキュー)』について サッカーワールドカップ試合結果予想アプリ『11Q』は、2018年6月15日より開催されるサッカーワールドカップにおける各試合ごとの勝敗、また得点を予測し、その正答に応じて仮想通貨イーサリアムを獲得できる期間限定アプリです。 各試合における勝敗、また得失点の予想は試合の開始時間24時間前より行え、試合開始1時間前までは自由に予想の変更を行うことが可能です。 仮想通貨ウォレットアプリ『Wei Wallet』と『11Q』の連携について 先日リリースした仮想通貨イーサリアムをスマートフォンで管理できるウォレットアプリ『Wei Wallet』は仮想通貨イーサリアムを安全に保管・管理し、DApps(Decentralized Apllications: 分散型アプリケーション)など、イーサリアムを利用したアプリケーションにスムーズに接続することを主な目的に置いたプロダクトです。 しかし、未だ仮想通貨(イーサリアム)は一般的に馴染み深いものではなく、日常生活で実際に関わる機会があまりないのが実情です。 そのため、まずは『11Q』を通して、仮想通貨イーサリアムとはよく耳にするビットコインと何が違うのか、そもそもイーサリアムとはいったい何なのかに関して少しでも知るきっかけとなることを願っております。 また、『11Q』を使ってサッカーワールドカップの勝敗予想をするという身近な出来事を通し、イーサリアムを実際に『Wei Wallet』で保有してみる、言い換えれば仮想通貨を自分で管理するという経験をすることにより、イーサリアム/仮想通貨を今までより身近な存在へと導けると信じています。 弊社では、今回の『11Q』を始め、今後もイーサリアムのエコシステムを構築していくエバンジェリストとしての自覚を持ち、周辺領域の新規サービス開発を進めて参ります。 各種お問い合わせ 会社概要 会社名 : 株式会社Popshoot ( http://popshoot.co.jp ) 代表者 : 大山敏浩 設立 : 2015年10月15日 事業内容 : スマートフォンアプリの開発・運営 所在地 : 〒106-0032 東京都港区六本木7-3-12 六本木インターナショナルビル5B 11Q(イレブンキュー)アプリ概要 11Q(イレブンキュー)リリース日:近日公開予定 価格:無料 対応機種:iOSのみ アプリ機能:サッカーワールドカップの試合結果予想
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2018/06/07ビットコインが300回目の死を迎えたと報じられる
この記事の3つのポイント!1.99bitcoinsはビットコインの死を追跡するウェブサイト 2.同サイトによるとビットコインは現在までに少なくとも300回死んでいる 3.最初の死は2010年12月とその歴史は古い 記事ソース:99bitcoins 最初の仮想通貨にして今も最大の時価総額を誇るビットコイン(BTC)は度々死んだ、終わった、敗北したなどとネガティブな報道がされてきました。そして、99Bitcoinsによると、これらの報道は現在までで少なくとも300回を超えていると言います。 直近の死は5月30日に発行された記事 99Bitcoinsはビットコインの死を示す記事を数えており、もっとも最近ビットコインが死んだのは「Bitcoin's Need For Electricity Is Its Achilles Heel(ビットコインにとって電力の必要性は弱点だ)」という記事だと言います。 同記事はForbesによって執筆されており、マイニングをビットコインの主要な問題だとして考察しています。 「豊かな電力へのアクセスなしにはビットコインはマイニングを続けられない。そして、マイニング抜きではビットコインは死んだも同然。さらに、究極的には電力供給は政府によってコントロールされている。」 99Bitcoinsでは最新の記事はもちろん、過去の記事もアーカイブされており、簡単に検索が可能となっています。他にも最近のビットコインの死に関する記事には以下のようなものがあります。 5月22日「There's a 'decent probability' bitcoin goes to zero, says Vanguard economist.」 (ビットコインが0になる確率は十分あるとVanguardのエコノミストが発言) 5月17日「E-commerce Giant Alibaba's Jack Ma Says Blockchain Is Not a Bubble, Bitcoin Is」 (Eコマース大手のアリババのJack Ma氏がブロックチェーンはバブルではないが、ビットコインはバブルであると発言) 同サイトによると、ビットコインの最初の死は、2010年12月15日に発行された「Why Bitcoin can't be a currency?(なぜビットコインが通貨になれないのか)」という記事だとしています。 kaz このサイト面白いだけじゃなく、ビットコイン批判に対する不安をかき消してくれますね
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2018/06/07【プレスリリース】Everusの世界進出の第一歩は韓国!
Sponsored by Alibabacoin Foundation マレーシアのブロックチェーン技術の企業であるEverus Technologies Sdn. Bhd. は東南アジアを拠点としていますがこれは大きな夢を描いていないというわけではありません。CEOであるSrinivas Oddatiによって先導され、Everusは投資家に対するサービスの適用範囲をアジアだけでなく世界中の各国に広げています。比較的新たに発行されたトークンであるので、投資家は早期に参入することができ、またEverusが流れを掴むに応じて潜在的に大きな利益を上げることのできる独特な機会を手にすることも可能となります。 Everusはイーサリアムのブロックチェーンインフラによって提供されるERC-20トークンであるEVRという独自の仮想通貨を持ちます。取引は、C-CEX、Kuna、LocalBitcoinCashなどの取引所で行うことができ、全体の供給量である10億枚のうち1億4000万枚が流通しています。 世界進出の最初のステップは韓国市場になります;Everusでは現在、2018年の後半にソウルで行われるイベントをホストすることを計画しています。この韓国市場への進出は、仮想通貨に関する認識が高まっている中の俊敏な動きとなりますが、世界には多くの懸念が残ります。 しかしながら、韓国市場は世界で最も成熟している市場の一つとして認識されており、韓国ウォンは、米ドル、日本円に続き現在ビットコインに対して三番目に多く取引がなされている法定通貨です。 会社としての最も野心的な計画は、ユーザーにEverusのエコシステムや、連携するその他すべての製品やサービスに対するアクセス権を付与する、仮想通貨のデビッドカードを導入することです。Everusのエコシステム内の商人はEverusのERC-20トークンであるEVRを受け入れます。 これはイーサリアムのブロックチェーンによって提供されるボーダーレスな通貨で、現在4つの取引所で手に入れることができ、これにより誰もがEverusにアクセスすることができるようになります。カードはEVRを自動的に法定通貨の価値へと換算し、商人は仮想通貨の価格の変動による影響を受けることはありません。 このようなカードを導入することはEVRに対して更なるユーザビリティを将来的に提供し、結果としてトークンに対する需要を引き上げることを目的としてデザインされています。この需要の増加により取引所におけるEVRの取引高が増加し価格が上昇し、投資家やユーザーに対してより多くの価値をもたらします。 これは、商人がEVRをプロダクトやサービスに対しての受け入れをすることをシンプルにするようデザインがなされたシステムであるEverMOとも関連しています。APIの統合はシームレスで承認がEVRを受け入れるための唯一必要なものとなります。顧客に関して、彼らが必要なことは独特なQRコードを自身のスマートフォンで読み取るだけでプロダクトやサービスに対する支払いを行うことができます。 Everusは既にアメリカのベースに接触しており、500,000以上のEVRを決済の手段として受け入れる商人やアウトレットからなるネットワークを形成することを計画しています。これは始まりに過ぎず、間もなくより多くの商人がEVRを受け入れ、Everusの世界的なエコシステムに参加していきます。 Everusが世界で最もダイナミックなブロックチェーン企業としての地位を確立することができるかは依然としてわかりませんが、仮想通貨の勢いや利便性が向上されれば、取引高の増加がそのトークンのポテンシャルを語ってくれるでしょう。 お問い合わせはこちら:[email protected] より詳細な情報はこちら: www.everus.org ソーシャルメディアのフォローもお待ちしています: Facebook: https://www.facebook.com/everusworld/ Twitter: https://twitter.com/everusworld Instagram: https://www.instagram.com/everusworld/ LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/13359278/
特集・コラム
2018/06/06「メインネットローンチ」とは?トロン / $TRX のメインネット移行手続きも解説!
Crypto Times公式ライターのYuya(@yuyayuyayayu)です。 5月末に入って、トロン / $TRX やイーオス / $EOS などの有名なプロジェクトが次々と「メインネットローンチ」の実施に踏み込んでいます。 メインネットとは一体どういう意味なのでしょうか?また、このローンチによってサービスにどのような変化がもたらされるのでしょうか? そして、ローンチを控えているトークンの所有者は何かしなければならないことがあるのでしょうか? コインとトークンの違い メインネットについて理解する上でまず知っておかなければならないのが、コインとトークンの違いです。 コイン、またはネイティブトークンとは、独立したブロックチェーン上に存在する仮想通貨のことを指します。 例えば、ビットコインネットワーク(ブロックチェーン)を維持する上で使われるのがビットコインです。イーサリアム / $ETH やネオ / $NEO なども同様のカテゴリーに属します。 これに対し、トークンとは上記のような他のブロックチェーン上にDAppsとして存在する仮想通貨のことを指します。 例えば、テザー /$USDTならオムニ / $OMNI、バイナンスコイン /$BNB ならイーサリアムのブロックチェーン上でそれぞれ成り立っています。 ICOは必ずしも「コイン」配布ではない ここで、ICOについてもう一度振り返ってみましょう。ICOはイニシャル・コイン・オファリングの略ですが、実はここで配布される仮想通貨の大体はトークンです。 プロダクトを開発する上で資金が必要なので、先にトークンを配布することで開発費を募る、というのがそもそもICOなのです。 そうなると、上記のトロンやイーオスのような、独立したブロックチェーン開発するためにICOを行ったプロジェクトはどのようにしてプロダクト完成前にコインを配布したのでしょうか? もちろんブロックチェーンの完成前にコインを配布できるはずがないので、こういったプロジェクトはプロダクト完成後に「コインと交換する」という約束の元、別ブロックチェーン上でトークンを生成し配布するのです。 例えば、トロンもイーオスも、ICOで配布されたものはイーサリアムのスマートコントラクトを利用したERC-20トークンです。 独立したブロックチェーンが完成するまでの間は、いわば「仮コイン」または「引換券」のような形でトークンを保持し、完成後に本物のコインと交換できる、ということなのです。 メインネットとは? それでは本題に戻りましょう。トロンやイーオスなどが行う「メインネットローンチ」とは一体どういう意味なのでしょうか? メインネットローンチとはズバリ、独立したブロックチェーン(=プロダクト)の完成・公開を意味します。 従って、ICOなどで配布された、別ブロックチェーン上に存在するトークンを、完成したブロックチェーンに移植できるわけです。 また、そもそも独立したブロックチェーンを必要としない(他チェーン上のスマートコントラクトで成り立つ)プロジェクトにはメインネットローンチというイベントは存在しないことがわかります。 まとめると、メインネットローンチには次のような意義があります。 独立したブロックチェーンが正式に誕生した プロダクトが存在する、開発がきちんと進んでいる=プロジェクトはスキャムではなかった 他のブロックチェーン上に存在するトークンからメインチェーンのコインに変換が行える 移植には手続きが必要? トロンやイーオスであれば、これまでのERC-20トークンはメインネットの公開と共に移植が行われるわけですが、保有者はこれを行うのに特別な手続きが必要なのでしょうか? 厄介なことに、これはプロジェクトによりけりとなっています。よって、それぞれのプロジェクトからの指示をきちんと読む必要があります。 今回は、トロンのメインネットへの移行手続きを例に説明します。 トロンのメインネット移行手続き トロン公式ウェブサイトによると、同通貨のトークン移行手続きは6月21日から25日の間にかけて行われるとされています。 取引所のウォレットで保有しているトークンが自動で移行されるため、それ以外のウォレットで保有しているものは6月24日までに取引所のものに移すようにとされています。 21日から25日の間は全取引所で$TRXの引き出し、また25日には預け入れも一時停止されるもようです。 今回の移植に間に合わなかった場合でも、後日公式サイトから変換が行えるとされています。 まとめ メインネットとは、イーサリアムやビットコインのような独立したブロックチェーンのことを指し、メインネットローンチはこのような独立したブロックチェーンを新たに始動するということでした。 もちろんプロジェクトはメインネットローンチをして終わりではなく、今後もプロダクトの改善を行っていきます。 こういったアップデートの中には今までのチェーンが不成立になるような極端なものも多く、チェーンが二つに分かれてしまうハード・フォークという事態が起こることも少なくありません。 ともかく、メインネットローンチが実施されてようやく、ブロックチェーン・プラットフォーム系のプロジェクトはプロダクトを正式に公開したといえます。
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2018/06/06スティーブ・ウォズニアック氏「ビットコインこそがデジタルゴールド」
この記事の3つのポイント!1.ウォズニアック氏がビットコインが唯一のデジタルゴールドだとする考えを述べた 2.同氏はTwitterのCEOと近い考えで、BTCが世界の単一通貨という考えにもポジティブな姿勢 3.一方でウォズニアックが現在保有しているのは1BTCと2ETHのみだと言う 記事ソース:CNBC Appleの共同設立者として知られるスティーブ・ウォズニアック氏は今月4日にCNBCのインタビューに答え、「ビットコイン(BTC)のみが唯一のデジタルゴールドだ」と発言しました。 インタビューはアムステルダムで開催中のMoney20/20のカンファレンスにて行われ、同氏はTwitterのCEOジャック・ドーシー氏の「ビットコインが世界の単一通貨になる」というコメントを買い取ったとしました。 「僕はジャック・ドーシーの発言を買い取る。それを完全に信じているわけではないけど、そうなってほしいと思っている。とてもピュアな考え方だ。」 また、ウォズニアック氏はビットコインこそが本物だという考えを貫いており、自身の考えを以下のように説明しています。 「ビットコインのみが純粋なデジタルゴールドだ。そう私は信じている。他のものは皆、ビットコインのいくつかの側面に諦めがつくだろう。例えば、中央集権でなく、完全に分散されていたり。これはビジネスモデルを構築する上で最初に諦めなければいけないことだ。」 ウォズニアック氏は以前から仮想通貨には興味を示しているものの、あくまで自身は投資家ではないと線引きしています。同氏はCNBCに対して「今は1BTCと2ETHを保有している」と語っており、数量は少ないものの仮想通貨を保有し続けていることを明かしました。 kaz ウォズニアックさんWWDCはみたのかな…?
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2018/06/05ZenCash / $ZEN が51%攻撃の被害を受ける
ZenCash[$ZEN]が日本時間3日の11時43分頃に51%攻撃によるダブルスペンディングの被害を受けていたことが同プロジェクトの公式ブログから発覚しました。 ZenCash公式は犯行に及んだウォレットの公開鍵や取引データ、孤立ブロックなどを突き止めており、すでに各取引所にも承認ブロック数を100以上に増やすよう要請したもようです。 今回二回にわたって行われた51%攻撃では合計19,600ZEN(時価55万ドル以上)がダブルスペンディングされたとのことです。 公式は今回の攻撃に巻き込まれたと思われるユーザーに問い合わせをするよう呼びかけるとともに、運用していないZENをコールドウォレットで保存するようにとも薦めました。 51%攻撃とはPoWアルゴリズムを採用したブロックチェーンシステムをターゲットにしたハッキングのことで、通貨の送金後にその取引をなかったことにすることで同額を二度使えてしまうダブルスペンディングという行為を可能にします。 五月下旬にはメジャーな通貨を対象に51%攻撃が行われ、モナコイン[$MONA]やバージ[$XVG]、ビットコインゴールド[$BTG]などが被害を受けています。
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2018/06/05SBIバーチャル・カレンシーズが仮想通貨取引サービス「VCTRADE」をローンチ
この記事の3つのポイント!1.SBIバーチャルカレンシーズが仮想通貨取引サービスをローンチ 2.まずは昨年の先行登録者を対象にリップルの取引サービスを提供 3.手数料は無料で、7月中には一般顧客からの申し込みも受付予定 記事ソース:SBIバーチャル・カレンシーズ SBIホールディングス傘下のSBIバーチャル・カレンシーズは6月4日に仮想通貨の現物取引サービスの「VCTRADE」をローンチしました。 VCTRADEは取引手数料無料で革命を起こせるか 最初に取り扱いを開始する通貨は以前より報じられていたようにリップル(XRP)となり、続いてビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)を順次追加する予定だとしています。同社は昨年12月の先行予約にて口座開設の申し込みを完了した2万人超の顧客を対象にサービスを開始します。 VCTRADEの取引可能時間は午前7から翌午前6で取引手数料は無料となっています(要出金手数料)。決済通貨は日本円です。 SBIホールディングス社長の北尾吉孝氏は以前から手数料を大幅に下げ、仮想通貨業界にスプレッド革命を起こす考えであることを明らかにしていました。同氏は仮想通貨事業で業界No.1を目指しているともしています。 SBIバーチャル・カレンシーズは2017年9月時点で金融庁に交換業者として認可を受けていますが、安全性を追求するという理由からサービスのローンチを延期していました。発表によると、同社は、審査を終えた顧客を対象に、6月1日から本人確認のハガキの送付を開始しました。 先行予約以外の一般の顧客に向けたサービスの開始時期は7月中を予定しており、同時期までにBTCとBCHの取り扱いも開始するとしています。 kaz 待望のサービスがついに登場って感じですね。
特集・コラム
2018/06/05歴史は繰り返す?人は常に「新しいお金」を追求する
Crypto Times公式ライターのYuya(@yuyayuyayayu)です。 私たちはなぜ、仮想通貨にここまでの期待を寄せるのでしょうか?投資的な側面もありますが、それなら株式やコモデティも一緒です。 しかし、なぜ仮想通貨だけが「未来の新しいお金」としてここまで取り上げられているのでしょうか? 2013年にノーベル賞を受賞した米行動経済学者ロバート・シラー氏は、この疑問をお金の歴史という観点から考察しています。 シラー氏によると、私たちの新しいお金の追求というのは仮想通貨に始まったものではなく、過去にも同例がたくさんあったというのです。 今回は、シラー氏の記事をもとに「なぜ人は新しいお金を追求するのか」を探り、それに基づき「なぜ仮想通貨が注目されているのか」を考えたいと思います。 お金と社会的理念の関係性 「お金とは何か」は解釈によって答えの変わる究極の質問です。シラー氏は、お金は「信仰」であると定義します。 「私たちはお金で人の価値を測ろうとします。お金ほど物事の価値や重要性をうまくまとめるものは存在しません。しかし、お金とはそれでいて延々と消費され続けるただの紙切れにすぎません。」 「つまり、その紙切れの価値は人々がそれを信用するかしないかにかかってくるわけです。言ってみれば、信仰のようなものです。」 と語るシラー氏は、新しいお金の創造にはその必要性を裏付ける思想があるとします。こういった思想がわかりやすく、理にかなったものであるほど、その新しいお金に信用が集まるわけです。 シラー氏は、この仮説の例をいくつか挙げています。ひとつひとつ見ていきましょう。 ユーロと国際的調和 シラー氏は、最初の具体例として現在もヨーロッパ連合(EU)で使用されているユーロを取り上げます。 インド出身の経済学者 Ashoka Mody氏は、当時ユーロ導入に賛成した人びとは「国境をまたいでひとつの通貨を制定することで外交的な調和が得られる」という思想を持っていたとします。 つまり、ヨーロッパー諸国全体でユーロというひとつの通貨を使うということが、同国間での協力や統率感などをイメージさせるものだった、ということです。 労働紙幣 シラー氏は、新しいお金の概念はユーロの件のようにシンプルでわかりやすいイデオロギーとともに誕生するものだとし、次に労働紙幣の例を挙げます。 1827年、アメリカでCincinnati Time Storeというお店が「労働紙幣」と呼ばれる紙幣を支払い方法として導入しました。 労働紙幣とは個人の労働時間を今の法定通貨のように紙面に表したもので、いわば働いた時間がお金そのものになる、というものです。 このお店は約三年で閉店となりましたが、時間をそのまま価値に換算することによって、労働紙幣は当時の労働階級の重要さをわかりやすく表したものと考えられます。 Cincinnati Time Storeの閉店から2年後、労働紙幣の導入はイギリスでも試みられます。 イギリスで導入された労働紙幣。この紙幣は10時間分の価値を表す。| OISR ORGより 共産主義と売買の廃止 お金の概念を変えようとする動きは共産主義者の中でも多くありました。 文献によると、カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスはモノやサービスの売買を廃止することで「私有物」という概念を無くそうとしたとされています。 また、共産主義的政府が発行する紙幣の多くは労働階級の人びとが描かれたものが多かったことなどから、やはり当時の紙幣は労働に対し肯定的な価値観を生み出すツールでもあったことがわかります。 テクノクラシー 世界恐慌の最中である1930年には、テクノクラシー(改良主義)と呼ばれる社会思想の中で、電力をお金として扱うという考えが提案されました。 電力をお金として考えることで、失業率を減らすことができると提唱されましたが、当時最先端のテクノロジーを試用したいだけだと批判され、やがてなくなりました。 シラー氏は、電気や電化製品が家庭に少しずつ普及してきたこの時代で、このお金としてのエネルギーというのは「ハイテク時代の到来」という期待を掻き立てるものであったと主張します。 この理由付けは、ユーロや労働紙幣のような「こうなりたい」という思想よりは、未来への期待、いわばハイプに基づいたものといえます。 仮想通貨 前例が示したように、新しいお金の導入の裏には新たな社会や経済の構造に関する思想が存在します。それでは、仮想通貨が注目されているのにはどのような理由が考えられるのでしょうか。 シラー氏が強調しているのは、ブロックチェーン技術の「未知な感じ」や「ハイテク感」が仮想通貨のハイプを掻き立てているということです。 「過去の例のように、人びとの仮想通貨に対する興味というのは、"お金とは何か"という根本的な謎や、新しいお金の基礎となる最先端の技術に大きく関わっています。」 「(ブロックチェーンの)革新的・排他的な感じが仮想通貨に魅力をつけ、続いてそれを信仰する者が生まれる。これは(過去の例を見ると)特に新しいことではありません。」 テクノクラシーの例では、当時は一部の人間しかわからなかったハイテク技術が人々の興味を集め、やがてそこから電力をお金として扱う動向が生まれました。 同様に、仮想通貨もブロックチェーンという得体の知れない技術への期待によってここまで人気が生まれていると考えられます。 シラー氏も「コンピューターサイエンス以外の人間は実質わかっていない」とするように、ブロックチェーン技術を深く理解している人はあまり多くありません。 つまり、仮想通貨やブロックチェーンがここまで騒がれている理由はその中身を深く理解している人が少ないからだということです。 テクノクラシーの例に沿っていけば、ブロックチェーンという技術に対する世間的理解が広まったところで、仮想通貨という新しいお金が本当に必要かが試されることでしょう。 「分散型」ブーム シラー氏は仮想通貨の裏に存在するイデオロギー等についてはあまり触れていませんが、ブロックチェーンの特性上、仮想通貨には無政府主義的な理念が存在するとも考えられます。 ビットコインやライトコイン、モネロなど価値貯蔵を目的に作られた仮想通貨は、当然全てブロックチェーン技術を利用しています。 ブロックチェーンとは非中央集権性と不変性を兼ねつつ、第三者を必要としない記帳技術です。 つまり、この技術を利用するということは、貧富の差や争いの原因となる政府を必要とせずに、透明性と不変性の高いシステムのもとに経済圏を組み立てるといった思想を持つことといえます。 投機に惹かれて市場に参入してきたいわゆる「ウェールインベスター」とは関係はあまりないかもしれませんが、市場には分散型経済圏の発展を強く信じて長期保有をする人もたくさんいます。 まとめ 価値貯蔵としての仮想通貨が今後主流になるかどうかは、法定通貨並みの汎用性と信用を獲得できるかにかかってくるでしょう。 歴史を通して提案されてきた新しいお金は、労働通貨のように汎用性がなかったり、テクノクラシー時の電力通貨のように信用を獲得できなかったりしました。 汎用性の観点からすると、仮想通貨には大きなポテンシャルがあると言えるでしょう。匿名性の確保や国際間送金の容易化など既存の法定通貨にはできないことが仮想通貨では可能だからです。 一方で、現在の価格不安定性は仮想通貨の汎用性を大きく下げている一因と言えるでしょう。 信用度の観点では、世間のブロックチェーンに対する理解を高める運動や、セキュリティの欠陥を最小限に抑えることなどが今の仮想通貨界隈のもっとも大きな課題と言えるでしょう。