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2018/06/20Squareがニューヨーク州でビットライセンスを取得
この記事の3つのポイント!1.SquareがNY州でビットライセンスを取得 2.同社はGenesisに続き7番目のビットライセンス取得企業に 3.今後Squareのアプリ、Cash Appはダウンロード数が伸びると見られている 記事ソース:NYDFS ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)は今月18日づけでモバイル決済企業のSquareにビットライセンスを付与したことを発表しました。今回のライセンス付与は資金洗浄対策や資産および消費者保護、セキュリティ面など様々な側面を考慮した上での決定だとしています。 Squareはビットライセンスを取得した7社目に Square社は2009年にTwitter社のCEOであるJack Dorsey氏と起業家のJim McKelvey氏によって創業され、モバイル決済大手としてその地位を確かなものにしてきました。同社は今年2月には自社アプリCash Appにてビットコイン(BTC)の取り扱いも開始しています。 審査基準が厳しいことで有名なビットライセンスは現在まででBitFlyer USA、Coinbase、Xapo、Genesis Global Trading、XRP II、Circleの6社に付与されており、Squareは7社目に当たります。 Cash Appの責任者を務めるBrian Grassadonia氏は以下のようにコメントしました。 「Cash Appを通して、ニューヨークの人々にビットコインの売買を簡潔に行える方法を提供できることを喜ばしく思う。SquareおよびNYDFSは、金融システムのさらなる追求によって人々を活気づけるという目標を共有しており、今回のニュースはその目標へと一歩近づく結果となった。」 仮想通貨関連サービスが比較的限られているニューヨーク州でライセンスを取得した影響を受け、今後Squareのアプリのダウンロードが急増すると見られています。 kaz Squareの成長スピードも凄まじいですね
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2018/06/20パリス・ヒルトンの父が高級物件を3800万ドル相当の仮想通貨で売却へ
この記事の3つのポイント!1.パリスヒルトンの父親が3800万ドル相当の高級物件を仮想通貨で売却へ 2.物件は11のベッドルームや15のバスルームのほかにもシアターやスパを備えた大豪邸 3.ヒルトンファミリーは以前から仮想通貨およびブロックチェーンに興味を示している 記事ソース:CCN TVスターかつセレブリティとして名をはせるパリス・ヒルトンの父親が高級物件を3800万ドル(約42億円)相当の仮想通貨でオークションに出品すると報じられました。 3800万ドルの物件の支払いにビットコインを採用 リチャード・ヒルトンはパリス・ヒルトンの父親であり、Hilton&Hylandの会長を務める人物です。今回オークションに出されているPalazzetto mansionという物件は16世紀にローマに建てられたもので、11つのベッドルームと15つのバスルームを兼ね備えた大豪邸です。 ラッキーな一人の落札者は3つのキッチンとムービーシアター、スパ、ジムを備えたこの物件に住む権利を得ることができます。物件はPalazzo Albertoni Spinolaとして知られる宮殿にも繋がっています。物件のオーナーはHilton&Hylandグループにこの物件への住み手を探してほしいと依頼したそうです。 Hiltonは国際的に仮想通貨を用いて不動産販売を行うプラットフォームと提携し、仮想通貨を用いたオークションを開催する予定です。具体的な開催時期としては、登録が今月27日、オークション本番が28日に開催されます。入札者はアメリカドルか仮想通貨で入札することが可能です。 ヒルトン氏は今回のイベントについて以下のようにコメントしています。 「今回のオークションは不動産業界からの仮想通貨への信頼が増加傾向にあることを示しており、仮想通貨投資家にとっても彼らのポートフォリオを多様化し、安定した資産を組み込む良い機会となる。」 ヒルトンファミリーと仮想通貨およびブロックチェーン 今回のオークションはヒルトン氏にとって初の仮想通貨関連のプロジェクトではありません。同氏は今年5月にブロックチェーンを使ったデータ駆動型プラットフォームAQUA Intelligenceのシニアアドバイザーに就任しています。 一方のパリス・ヒルトン氏も昨年Grabity4's Lydianトークンを#ThisIsNotAnAdというハッシュタグを用いて宣伝していたことでも知られています。しかし、その後Gravity4のCEOが違法行為に関与していたことが発覚し、同氏は関連する全てのツイートを削除しました。 kaz 買うのはいいとして維持費やばそう
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2018/06/16世界最大のスーパーマーケット企業のウォルマートが仮想通貨を利用した電力ネットワーク採用へ
ブロックチェーン技術搭載の電力供給ネットワーク アメリカのスーパーマーケット企業のウォルマートが仮想通貨を利用した電力供給ネットワークの特許を取得したことが分かりました。 BTC(ビットコイン)などでエネルギーを購入できるこのシステムにはブロックチェーン技術が用いられており、このシステムを利用することによって企業のエネルギー管理の改善が可能のようです。 公開された書類によると、このシステムでは「電力の数値」と「仮想通貨の単位」を同一化することで余った電力を販売することが可能のようです。 このネットワークは個人と企業の両者をターゲットとしていることもあり、月末に余った電力を個人が企業に販売するケースなどが考えられます。 ◆ウォルマート、余剰電力活用に関する特許取得◆ ウォルマートは、ブロックチェーン技術を活用した電力管理システムの特許を取得。住宅や企業、学校などのネットワークが分散型台帳を構成し、余剰電力を提供する見返りに仮想通貨を得るというもの。 【情報提供:幣世界】 #フォビ #huobi #仮想通貨 — Huobi Japan (@HuobiJapan) 2018年6月15日 Wallmartがブロックチェーンを利用したマーケットプレイスに関する特許を申請しましたよっと! 要するに、顧客がいつ、どこで、どの商品を購入したのかをブロックチェーン上に記録することによって、出品者も購入者も安心して転売を行うことができるプラットフォームを開発しています。#ウォルマート pic.twitter.com/vLkDZ4LRUs — 仮想通貨ファーストペンギン💫 (@futurechain2045) 2018年6月6日 ウォルマートは過去にも、ブロックチェーン技術をサプライチェーンに統合するための特許を出願してきた過去があります。 ウォルマート売上高が世界最大のアメリカの大企業。約45兆円の売上を誇る。商品管理システムにブロックチェーン技術を組み込む試みなどもしておりブロックチェーン並びに仮想通貨に対して積極的。 記事ソース元:US PATENT&TRADEMARK OFFICE ゆっし 電力と仮想通貨は日本でも似たようなサービスがあったよね。ウォルマートがこのサービスを採用するとなると一気に世界に広まる可能性があるね。
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2018/06/15タイ証券取引委員会が今月申請された50のICOのうち5つを承認へ
この記事の3つのポイント!1.タイ証券取引委員会は今月申請された50のICOのうち、5つを承認へ 2.承認の基準として、簡単に審査可能な点と商業的属性を持ち合わせている必要があるとコメント 3.法改正によりタイでは今後仮想通貨およびICOが普及していくと見られている 記事ソース:Bangkok Post タイの証券取引委員会(SEC)は今月5つのICOを承認する見通しであると現地メディアのBangkok Postによって報じられた。 SECは今月申請があった50のICOのうち、基準を満たし、準備ができていると思われる5件を承認し、資金調達のフェーズへと進めさせるとしています。SECのコーポレートファイナンスディレクターを担当するThawatchai Kiatkwankul氏は今回承認された5つのICOに対して詳細は公開しませんでした。 一方でSECはICOが承認されやすくなるような条件を一部公開しており、同氏は以下のようにコメントしています。 「簡単に審査することができ、なおかつ商業的な特性を持ち合わせたプロジェクトは資金調達へと進むことが検討される。」 タイのSECは国内市場からのICOに対する需要増加に備えてICOの登録および審査を担当する部署の拡充を検討しています。これは5月14日から施行されているタイの仮想通貨に関する法改正による影響によるもので、今後国内での取引所やICOの申請件数は増加していくと見られています。 同局はICOでの資金調達に用いられる仮想通貨としてビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、イーサリアムクラシック(ETC)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)、ステラー(XLM)の7種類を許可するとしています。 kaz 法改正後、これからタイ国内で仮想通貨の時代が来そうですね
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2018/06/15研究者がBTCはTetherによって価格操作されていたとする調査結果を発表
この記事の3つのポイント!1.テキサス大学の研究者がBTCの価格操作にUSDTが使われていたとするレポートを発表 2.レポートではBTCのトランザクションおよび価格とUSDTのトランザクションを関連づけて説明 3.研究者らはテザーが価値が裏付けられていないUSDTを新規発行し価格を吊り上げていたと主張 記事ソース:Is Bitcoin Really Un-Tethered? 2017年におけるビットコイン(BTC)の市場価格はUSDTトークンを使って人口的に価格操作が行われていたとする調査結果をテキサス大学のJohn Griffin氏とAmin Shams氏が発表しました。彼らは昨年のVIX(恐怖指数)の不審な動きを発見したことで知られています。 ビットコインの価格がテザーによって操作されている? 「Is Bitcoin Really Un-Tethered?(ビットコインは本当にテザーに影響されていないのか)」と題した66ページのレポートで両者は、USDに一対一の割合で価値を裏付けされているとされるステーブルコイン、USDTがビットコイン市場が振るわない際にサポートを提供するように複数回使われていたとしました。 「全体として、我々はテザーが仮想通貨市場に多大な影響を与えていることを発見した。テザーはビットコインの価格を安定および操作する目的で使われているようだ。大量のテザーのトランザクションが記録された時間のうち1%以下がビットコインの急激な価格上昇の50%、上位の仮想通貨の64%と関連づけられている。」 しかし、この関係性はあくまで投資家のテザー(Tether)に対する需要が上昇したことを示すサインに過ぎないというような考え方も可能です。 USDTは完全には価値を裏付けされていないという可能性 研究者はこれに対し、テザーはUSDによって完全には価値を裏付けられていないかもしれないという可能性を提示しました。 この主張の証拠としてGriffin氏とShams氏は他の仮想通貨ではなく、テザーのみが発行された月はビットコインの価格に対する月毎のプレッシャーがネガティブになる傾向にあるとしています。つまり二人は、テザーがUSDによって裏付けされていないUSDTを発行し、ビットコインの価格を押し上げ、月末に売り抜け、利益をUSDTの裏付けに当てているのかもしれないと説明します。 一方で今年初頭にBitMEXはテザーの準備金がプエルトリコに基盤を置くNoble Bnakにあるとする調査結果を発表しました。BloombergはテザーとBitfinexの両者がNoble Bnakと提携しているとしましたが、どちらも公式には認めていない状況です。 kaz Tether問題は話題が尽きないですね、
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2018/06/15米国証券取引委員会(SEC) がBTC(ビットコイン) , ETH(イーサリアム)は有価証券ではないと発表
この記事の3つのポイント SEC「BTC(ビットコイン)とETH(イーサリアム)は有価証券ではない」 ネットワークが十分に分散していることが理由 しかし、ICOはほとんどが規制の対象に 本記事引用元:Bitcoin and ether are not securities, but some initial coin offerings may be, SEC official says 今週木曜日に開かれたヤフーファイナンス主催のサミットで、米国証券取引委員会(SEC)の関係者がBTC(ビットコイン)とETH(イーサリアム)は有価証券ではないと発表したことが明らかになりました。 また、ICOはほぼ全てがSECの規制の対象になるようで、該当するブロックチェーンネットワークが十分に分散化されているかどうかという点が判断の鍵となったもようです。 Bitcoin and ethereum are not securities, but some cryptocurrencies may be, SEC official says. @BobPisani has the details. https://t.co/hgL2bnSxNX pic.twitter.com/e96SeqSxRV — CNBC (@CNBC) June 14, 2018 SECでは仮想通貨に有価証券としての規制を課すかどうか長い間議論されており、仮想通貨全体をひとくくりにするのではなく、銘柄ひとつひとつを厳密に精査していく方針を発表していました。 今回発表を行ったSECのコーポレートファイナンス部門でディレクターを務めるWilliam Hinman氏は、ビットコインやイーサリアムのシステムは特定の機関によって集権的に管理されていないことから、証券としての規制は課されないとしています。 ETH自体はクラウドセールを通じてイーサリアムから配布されたものですが、現在のネットワークは十分に分散されており、特定の団体がコントロールできるものではないことから、有価証券ではないと判断されたもようです。 また、Hinman氏は今回のイーサのように、はじめは有価証券的な側面をもつトークンもネットワークの分散化が進むにつれその側面が薄れていく可能性があるともコメントしました。 ICOに関しては、ユーザーがリターンなどの投資的価値を求めていないトークンは規制の対象にはならない可能性があるとしています。
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2018/06/14Ripple社CEO「ビットコインは中国によってコントロールされている」
この記事の3つのポイント!1.Ripple社のCEOがビットコインは中国によって操作されていると発言 2.発言の根拠は中国のマイナー4社で全体の50%を超えるため 3.同氏は以前からビットコインには批判的な意見を持っていることで知られている 記事ソース:The Street Ripple社CEOのBrad Garlinghouse氏がボストンで開催されたカンファレンスでビットコイン(BTC)は中国によってコントロールされていると発言しました。 Garlinghouse氏はマイナーが中国に偏っていると指摘 Ripple社のCEOを務めるBrad Garlinghouse氏はビットコインに対して批判的な意見を持っていることで知られています。同氏はボストンで開催された2018 Stifel Cross Sector Insight Conferenceにてビットコインは中国によってコントロールされていると発言しました。 「未報告だが、注目すべきニュースを教えてあげよう。ビットコインは実際に中国によってコントロールされている。中国の4つのマイナーを合わせれば全体の50%を超える。」 The StreetによるとGarlinghouse氏は以下のように付け加えました。 「この状況で中国が市場に介入しないわけがないだろう。一体いくつの国が中国によって操作されている通貨を使いたい?それは決して起こりえない。」 同氏はビットコインは我々が思うような万能薬ではないとし、自身の先日の「ビットコインが世界の統一通貨になることはない」という発言を再度強調しました。 さらにGarlinghouse氏は「既存のシステムの中で、ブロックチェーンは重要な役割を担うが、それが銀行を混乱させることはない」と続け、自身のブロックチェーンおよびビットコインに対する考え方をあらわにしました。 kaz まあ、確かにBTCマイナーは中国に偏ってるよね
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2018/06/14Coinbaseが投資家に向けて独自のインデックスファンドを公開
この記事の3つのポイント!1.Coinbaseが独自のインデックスファンドのローンチを発表 2.ファンドは同社の取引所GDAXに上場されている通貨のインデックスと連動するように設計 3.現時点ではビットコインを軸として4種類の通貨で構成されており、今後拡充されていく予定 記事ソース:Coinbase 仮想通貨取引所大手のCoinbaseはアメリカ国内で認可されている投資家を対象に、自社の取引所GDAXに上場されている仮想通貨数種類に投資できる投資信託を公開しました。同社は現在、対象となる通貨のさらなる拡充に向けて動いているといいます。 Coinbaseがインデックスファンドをローンチ Coinbaseは今月12日にインデックスファンドを公開し、投資の受付を開始しました。同社はこのインデックスファンドの存在について今年の3月6日に触れていました。 Coinbaseの資産管理部を担当するReuben Bramanathan氏は「私たちは今年初頭にファンドの存在を明かしてから、予想を超える反響を受け取っている。」とコメントしました。同氏は以下のように説明を付け加えます。 「Coinbaseのインデックスファンドは投資家に対して上場されている全ての通貨に投資する機会を与える。現時点でファンドはアメリカ国内の認証済みの投資家に限定されている。私たちは現在さらなる種類の通貨に投資できるよう、また、より多くの投資家に提供できるように動いている。」 Coinbaseのインデックスファンドとは? Coinbaseインデックスファンドは同社の説明によると、「Coinbaseの取引所、GDAXに上場されている通貨のパフォーマンスを測るインデックスと連動するように設計されたプライベートファンド」というように説明されています。 ファンドの最低投資金額は25万ドル(約2750万円)からで、最高金額は2000万ドル(約27.5億円)に設定されています。ファンドの手数料は年間で2%となっています。 Coinbaseは「資産は市場規模によって加重される。インデックスの水準は単純に価格の増減のみでなく、各通貨の継続的な供給の増加も考慮に入れられています。」とファンドについて説明します。 現時点でのファンドの内訳はビットコイン(BTC)61.47%、イーサリアム(ETH)27.17%、ビットコインキャッシュ(BCH)8.22%、ライトコイン(LTC)3.14%となっており、近日中にイーサリアムクラシック(ETC)が追加され、再度バランスの調整が行われる予定です。 Coinbaseはインデックスファンドはマネージャーなどによって取引や特定資産への割り当ては行われないとして、他の積極的に運用されている投資ファンドとの違いを強調しました。 kaz 結構な大口投資家が対象みたいですが、仮想通貨のインデックスファンドも今後さらに流行りそうですよね
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2018/06/14【Dappsブラウザ搭載】IndieSquare Walletの特徴と使い方を解説!
ブロックチェーンを使った独自トークンの発行及び、アプリケーション連携用のAPI/SDKsの提供を行っている株式会社IndieSquareが、暗号通貨ウォレット「IndieSquare Wallet」をアップデートし、世界初となる複数ブロックチェーン対応のDAppsブラウジング機能を搭載しました。 参考記事 : 世界初の複数ブロックチェーン対応DAppsブラウジング機能提供開始のお知らせ 今回はそんなIndieSquare Walletのアップデート内容の説明と、基本的な使い方を説明します! インストールはこちら(iOS) インストールはこちら(android) Indie Square Walletの3つの特徴 DAppsブラウジング機能がある DAppsはこれまで、各アプリケーション毎にウォレットの機能を搭載していたため、安全性がそれぞれの開発者の力量に左右されており、大規模なハッキング被害に遭うリスクもありました。 DAppsブラウジング機能では、顧客の資産にアクセスするための秘密鍵をサーバに配置せずに、暗号化した上で安全にクライアント側に保管し、そこへアプリケーションからアクセスする手段を提供します。 これによりDApps開発者は秘密鍵を管理する必要が無くアプリケーションの開発に集中でき、利用者もアプリケーション毎にウォレットを切り替える煩わしさから開放され、安全にDAppsを利用できます。 DAppsとはDAppsとは分散型アプリケーション(Decentralized Applications)の略で、狭義にはオープンソースであり、中央管理者が存在せず、ビットコイン、イーサリアムに代表されるパブリックなブロックチェーンを利用しているアプリケーションを指します。IndieSquare Walletでは、それらブロックチェーンの基軸暗号通貨及び独自トークンを利用したアプリケーション全般を広義のDAppsとしています。 安全性が高い 秘密鍵を暗号化し、安全にスマホ内に保管するため、IndieSquareがハッキングされたとしても利用者の資産が失われず、端末が壊れたり紛失しても、専用のパスフレーズをメモしておくことで、簡単に元のアカウントにアクセスすることが出来ます。 利便性が高い ビットコイン、イーサリアム、Counterpartyを簡単に送受信でき、それらをDAppsで利用することが出来ます。また、HDウォレット対応で、復数のアドレスを使い分けることも可能です。 拡張性が高い 今回のDAppsブラウジング機能に加え、ネイティブアプリ間でもウォレットと安全に連携するための仕様やAPI/SDKsを、開発者へ向け随時公開しています。 インストールはこちら(iOS) インストールはこちら(android) Indie Square Walletの基本的な使い方 ここでは、新規ウォレット作成、4桁パスコード、Touch ID(任意)等の初期設定は省き、基本的な機能について説明します。 IndieSquare Walletでの各通貨のやりとりは、一般的なウォレットアプリと同様、ウォレットのアドレスやそれを表すQRコードを介して行います。 残高確認の仕方 トップ画面ではメインウォレットが表示されているので、そこから各通貨の残高を確認できます。 入金(ウォレットへの送金)の仕方 画面下、右から2番目のQRコードマークをタップすると、QRコードとアドレスが表示さます。 (画像内赤で囲まれた部分です) 別の仮想通貨サイトでアドレス入力、または、QRコード読み取りをすることで、IndieSquare Walletへの入金が可能です。 出金(ウォレットからの送金)の仕方 出金については、まずそれぞれの通貨の横に表示されている紙飛行機アイコンをクリックすることで出金画面が表示されます。 次に出金額と送信先アドレスを入力し「send」をタップすることで、別の仮想通貨サイトへの送金が可能です。 インストールはこちら(iOS) インストールはこちら(android) まとめ 今回は、Indie Square社のウォレットアプリであるIndie Square Walletを紹介しました。 今回のアップデートで、世界初となる複数ブロックチェーン対応のDAppsブラウジング機能を搭載したので、みなさん使ってみてはいかがでしょうか!!!
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2018/06/14アンディ・ウォーホルの作品がイーサリアム上で560万ドルで取引される
この記事の3つのポイント! イーサリアムブロックチェーン上で暗号通貨を利用したオークションが行われる 取引される作品の価値は現時点でおよそ560万ドル相当 ブロックチェーンや暗号通貨の活用が芸術への投資につながる可能性を示唆 記事ソース:Crypto Auction: $5.6 Million Andy Warhol Art to be Sold via Ethereum Blockchain ブロックチェーン技術は日々様々な領域で活用され始めていますが、今月にはアンディ・ウォーホルの作品が暗号通貨を利用したオークションにて取引されることになりました。 オークションは6月20日、ロンドンにて行われ、ウォーホルの1980年の作品「14 Small Electric Chairs」のうち約半数がビットコインやイーサリアムで決済可能になります。取引はイーサリアムブロックチェーンによって行われ、最終価格はスマートコントラクトによって決定されます。 作品は現時点で732BTC、およそ560万ドルの価値がついており、オークション当日の市場状況によってさらに変動するものと思われます。芸術作品が暗号通貨を介して取引されるのはこれが初めてではありませんが、最も高額の取引となると予想されています。 Dadiani Syndicateの創設者、Eleesa Dadiani氏は今回のオークションをうけて ”私たちはファインアートへの投資をよりグローバルに展開することを目指しています。 暗号通貨は市場は拡大し、新たな購買者と芸術を繋ぐことでしょう。” と、ブロックチェーンや暗号通貨の活用が芸術への投資につながる可能性を示唆しました。 Codex Protocolの共同創設者であるJess Houlgrave氏によると、ロンドンの市場に出回っている芸術品の40%以上が詐欺であり、ブロックチェーン技術の応用がこのような現状を改善できるのではと期待されています。 Daichi 芸術作品だけでなく、ブロックチェーンの応用によって世界中のP2Pでの取引が加速していきそうですね。