ニュース
2019/08/22ALISがNFTを活用した「ライセンストークン」発行機能のα版をリリース
ブロックチェーンベースのソーシャルメディアを運営する「ALIS」は21日、デジタルコンテンツのライセンスをNFT(非代替型トークン)を用いてトークン化する「ライセンストークン発行機能」のα版をリリースしました。 同機能を用いると、ALIS上のデジタルコンテンツに対して、その利用権を表すERC-721トークンを発行することができます。トークン化された利用権は簡単に譲渡・売買できる設計になっています。 また、ライセンストークンは、有効期間を設定したり、「マンガ1コマ」「音楽1フレーズ」などといった細かい単位を指定することもできるもようです。 記事ソース: ALIS / PR TIMES
レポート
2019/07/05IOST、川崎市とNEDOの起業支援拠点 K-NIC で、初「ブロックチェーン ・スタート」イベントを開催
2019年7月3日(水)に、川崎市、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、公益財団法人川崎市産業振興財団の3者で運営する、起業家支援拠点「Kawasaki-NEDO Innovation Center（K-NIC）」で、IOST/IOS財団（非営利、シンガポール、開発者約50名）が、ブロックチェーン技術にコミットした起業家たちを招いてイベントを開催しました。 本イベントでは、東京と大阪の学生アントレプレナー、藤岡紀光氏（慶應義塾大学、GeekHash Inc.）と岡崇氏（近畿大学、PHI Inc.）、エンターテイメント大手「avex」とエバーシステム株式会社（名古屋）でブロックチェーン事業を率いる石田陽之氏が登壇しました。 起業3ヶ月目、1年目、2年目の起業家登壇者が、どのようにブロックチェーン技術に可能性をみつけて、そして魅せられて、決意から起業まで、どのような活動で大きなチャンスを獲得したのか、彼らが取り組んでいるプロジェクトを熱く語るイベントとなりました。 本イベントのモデレーターを務めた、19歳の渡辺涼太氏（都立小石川中等教育学校卒）は、クラウドファンディングのリターンをトークン化するビジネスで起業を準備しています。 各登壇者のピッチ 岡崇 CEO — PHI Inc.、近畿大学 トークテーマ「ブロックチェーン時代の働き方改革について」 従来の組織では上層部だけがプロジェクトの根幹を担うような現在の多くの企業体質に、ティール組織という自律形態で、個人に見合った最大限の権限を譲渡し、組織の物事を他人事ではなく自分ごとで考えることの重要性を訴えました。 7月3日にはIOSTと共同であらゆる組織をオンラインで可動できるようにするGUIDの開発を進めていくことを発表しています。 PHI Inc. — 2019年4月設立、事業内容：ブロックチェーン技術を活用した製品開発。IOSTプラットフォームを使ったDAO（Decentralized Autonomous Organization、分散型自立組織）のサービスを開発中。 藤岡紀光氏 CEO — GeekHash Inc.、慶應義塾大学 トークテーマ「ブロックチェーン領域でのビジネスの可能性」 国内のブロックチェーン総合メディアに初期から学生スタッフとして参加。その経験が起業で活きていること、起業後、ビジネス拡大の戦略としてのマーケティング事業と開発の資金バランスについて語りました。 GeeKHash Inc. — 2018年8月設立、事業内容：海外ブロックチェーンプロジェクトの日本国内への事業参入およびマーケティング。IOSTプラットフォーム上で、NFT（Non-Fungible Token）を使ったサービスを開発中。 石田陽之 CEO — エバーシステム株式会社 , エイベックス・テクノロジーズ株式会社 ブロックチェーン事業部 トークテーマ「新規事業立ち上げからブロックチェーンの社会実装へ」 20年前の起業の原点、大学の部活資金のために始めた、学生アルバイトと店舗をつなぐ、オンラインプラットフォームをつくったこと。 そして現CTOの和田（Ph.D.）氏との出会いから、まだ誰も挑戦しなかったフルチェーンのブロックチェーンゲームの開発とエイベックスとの出会いについてお話しされました。 エバーシステム株式会社 — 2017年8月設立、事業内容：ブロックチェーン技術を適用するための研究開発。IOSTプラットフォームを使ったDappゲーム「クリプトニンジャ 」を開発。2019年5月、エイベックス・テクノロジーズのブロックチェーン事業部に就任。 パネルディスカッション 起業の先輩である石田氏がモデレーターになり、渡辺氏（起業中）、岡氏（起業3ヶ月目）、藤岡氏（起業１年目）、ブロックチェーンに魅せられたきっかけなど、登壇者たちは熱く語りました。 まとめ 川崎市にある起業家支援拠点「Kawasaki-NEDO Innovation Center（K-NIC）」で行われた、IOST/IOS財団によるイベントのレポートになりました。 IOSTによる次回のイベントは7月9日に大阪で開催されます。『WITH BLOCKCHAIN ブロックチェーン とは？大阪！』と題したイベントで、今回と同様に岡氏、藤岡氏、そして株式会社Xethaを運営する武藤氏が集まるイベントとなっております。 興味のある方、大阪の方は参加してみてはいかがでしょうか？
ニュース
2019/06/27Wavesが大型アップデート「Node 1.0」を公開 スマートコントラクトやNFTの発行が可能に
リースド・プルーフ・オブ・ステーク(LPoS)コンセンサスを採用したブロックチェーン・Wavesが、スマートコントラクトや非代替型トークン(NFT)の発行を可能にするアップデート「Node 1.0」を公開しました。 デベロッパーは、Waves独自のスマートコントラクト言語「RIDE」で分散型アプリケーション(DApps)の開発を行うことができるようになります。 また、アルゴリズム型ステーブルコインや非代替型トークンもNode 1.0実装後からRIDEを用いて発行できるようになります。 Node 1.0が実際に有効化されるためには、ネットワークの80％の同意票を得る必要があります。アップデートは80％到達から1週間で有効化されることになっています。 Wavesは分散性確立のための特徴的なインセンティブ作りを行なっており、コンピューターの処理能力を他者に貸し出してステーク報酬の一部を得るLPoSコンセンサスメカニズムを採用しています。 記事ソース: Waves
ニュース
2019/06/27イーサリアムウォレットなどのWeb 3機能のついたモバイルブラウザ「Opera Touch」がiOSに登場
ブラウザ上でETHやERC-20トークンの送受金・保管ができるイーサリアムウォレットが搭載されたモバイルブラウザ「Opera Touch」がiOSに登場しました。 ステーブルコインや非代替型トークン(NFT)も、ERC-20規格のものであればOpera Touch上で管理することができます。 OperaのWeb 3サポートはアンドロイド、PC、Mac、Linuxにすでに導入されており、今回iOSに対応しメジャーなシステム全てをカバーしました。 また同社は、今回のリリースでイーサリアムDAppsのMarble.Cardsとの提携も発表しました。 Marble.CardsはウェブURLをNFTとして発行し、他ユーザーと取引できるプラットフォームです。それぞれのURLはネットワーク上に一度だけしか発行できないため、希少価値が生まれる仕組みになっています。 Opera Touchでは、Marble.Cardsをシームレスに利用できるようになっています。 ブロックチェーン技術をシステムに組み込むWeb 3ブラウザはBrave Browserが人気ですが、イーサリアムウォレットを標準搭載したOperaも今後注目を集めていくと予想されます。 記事ソース: Opera
ニュース
2019/05/17ConsenSys・LVMH・マイクロソフトが高級ブランド業界向けコンソーシアムチェーン「AURA」を発表
ブロックチェーン企業のConsenSysが、LVMHとマイクロソフトとの提携のもと高級ブランド業界向けのコンソーシアムチェーン「AURA」を発表しました。 AURAはLVMH(モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン)の子会社であるLouis VuittonやDiorの商品追跡に活用されることが決定しており、今後LVMH傘下の他のブランドにも使われることが検討されているといいます。 消費者は各ブランド商品の購入とともにその品物の原料から店頭販売までの成り立ちをブロックチェーン上で確認することができるようです。 AURAの基盤はJPモルガンのQuorum、非代替型トークン(NFT)規格はイーサリアムのERC-721に基づいてConsenSysが開発したといい、デプロイにはマイクロソフトのクラウドサービス・Azure(アズール)が活用されるようです。 マイクロソフトとJPモルガンが提携を発表 Azure上でQuorumのデプロイが可能に 記事ソース: プレスリリース
ニュース
2019/05/17Binance(バイナンス)がLaunchpad第5弾「Harmony ($ONE)」のIEOを発表
Binance(バイナンス)のIEOプラットフォーム「Binance Launchpad」が、IEO第5弾としてHarmony ($ONE)のトークンセールを実施することを発表しました。 HarmonyはPoSベースのシャーディングプロトコルで、PBFTを改善したコンセンサスメカニズム(FBFT)を実装しています。 開発チームは、代替・非代替型トークン(NFT)のマーケットプレイス確立や、ゼロ知識証明を活用したプライバシー特化型のデータシェアリングなどをHarmonyのユースケースとして挙げています。 ネイティブトークン・ONEにはPoSのステーキング、ネットワーク手数料、ガバナンス参加などといったユーティリティがあります。 トークンセールは5月27日~29日で開催され、購入権利は抽選で選ばれることになっています。抽選券は20日~26日の間の平均BNB保有量が多ければ多いほど枚数も増え、最大で5枚(平均保有量500BNB以上)を手に入れることができます。 Harmonyは未だテストネット段階で、今回ONEトークンはBinance Chain上のBEP-2トークンとして発行されることになっています。メインネットの公開は今年の第2四半期から第3四半期の間とされています。 記事ソース: Binance
ニュース
2019/05/08「進撃の巨人」のアートワーク所有権をトークンとして取引できる日本発サービス「Anique」が登場
アニメやマンガ、ゲームなどのアートワークのデジタル所有権を取引できる日本発のサービス「Anique（アニーク）」が本日5月8日にローンチされました。 Aniqueは、各アートワークの所有権を非代替型トークン(NFT)と結びつけ、ブロックチェーン上で管理・取引できるサービスを展開しています。 トークンの保有者は作品のオーナーとしてその所有履歴をブロックチェーン上に半永久的に記録できるほか、トークンと紐付くアートワークのセル画を実際に購入・所有することもできます。 また、アニークは売買金額の一部をクリエイターに還元することで「創り手の新しい収入源」を創出していくことも目指しています。 今回のローンチのサービス第一弾として、人気アニメ「進撃の巨人」のアートワーク26点のデジタル所有権の抽選販売を5月8日から開始します。 進撃の巨人は海外のファンも圧倒的に多く、大型IPとのコラボということで非常に大きな注目が集まります。 今回のデジタル所有権の抽選の申し込みはキャンペーンページから行うことができ、受付期間は5月8日午前10時から5月20日正午までとなっています。 アートワークは所有権のみで10000円、額装セル画付きで60000円で販売されます。 Aniqueは日本のコンテンツ流通力の向上を推進するとともに、すでに放送や販売が終了した作品のアートワークも取り扱うことで「眠っている資産」も掘り起こしていくこと発表しています。 ブロックチェーンのトークン規格の中には、アートや不動産、コレクタブルなど実在する資産の所有権を「トークン化」して管理できる機能を持つものが存在します。 これらのトークンはそれぞれ固有の資産と結びつき異なる価値を帯びるため「非代替型トークン(NFT: Non-Fungible Token)」と呼ばれています。 「トークン化」された資産はブロックチェーン上でその所有権を細分化管理できるため、資産の流動性とトレーダビリティを向上できる技術として現在注目されています。 CRYPTO TIMESでは今回の取り組みに対して、Aniqueチームへ近日取材を行う予定です。 記事ソース : Anique
ニュース
2019/05/02ブロックチェーンを利用しYoutubeライブでデジタルグッズを配布できる「アポイタカラ」が音声ファイルトークンを実装！
ブロックチェーンを活用した動画配信者向けマーケティング支援ツール「アポイタカラ 」で音声ファイルのトークンが発行可能になりました。 アポイタカラのα版は3月13日に画像ファイルのみをサポートした形ですでにリリースされていましたが、今回は報酬のクリエイティブが追加されたことで画像と音声に対応可能となりました。 アポイタカラとは 「アポイタカラ」は、Youtuber/Vtuberが動画配信中にキャンペーンを企画して、特定の条件を達成した視聴者にトークンを配布することのできるマーケティング支援ツールです。 トークンはEthereum(イーサリアム)のERC721規格を利用しており、NFT(Non-Fungible Token)を活用したデジタルグッズの受け渡しが可能となります。 アポイタカラでは、現在以下の2種類のキャンペーンを企画できます。 ・全員参加型 視聴者が、配信中のライブチャットに何か書き込めば、報酬権利を獲得できます。最大配布人数を設定することもできます。その場合は早いもの順になります。 ・クイズ正解型 事前に配信者が答えを設定します。視聴者が同じ答えをライブチャットに書き込めれば正解となり報酬権利を獲得します。同じ人物が複数発言した場合は、最後の発言が採用されます。 アポイタカラのサービスモデル アポイタカラでは、配信者、視聴者、(デジタルグッズの)クリエイターの3者にそれぞれメリットが生まれるようなサービスモデルを展開しています。 ① 配信者はトークン(ERC721)にデジタル資産(画像、音声、動画など)を紐付けすることで、ライブ配信を見た人だけにデジタルグッズを配布し、視聴者とのエンゲージを強められます。 ② 視聴者は、推しの配信者のグッズを収集できるとともに、そのデジタルグッズを視聴者間で取引することが可能です。 ③ クリエイターは、様々なデジタルグッズを配信者に提供できます。トークンには著作者情報が刻まれているため、取引が行われた時の収益配分を受けることができます。 これらのサービスは全て無料で利用することができます。 革新的なサービスですが、報酬を受け取るにはアポイタカラのサイト内で、自身のYoutubeアカウントの他に、Ethereumのアカウント登録または簡易ウォレットの作成が必要なことに注意が必要です。 Ethereum(イーサリアム) ERC721の特徴は？ ERC20やERC223との違いを徹底比較！ 記事ソース：PRTIMES, アポイタカラ
ニュース
2019/03/31Ripple(リップル)とForteがゲーム市場向けの大型ファンドをローンチ
分散型台帳技術(DLT)のインフラを開発するRipple(リップル)とクリプトスタートアップのForteが、XRPをゲーム市場に導入することを目的とした1億ドル規模のファンドを設立したことがわかりました。 リップルと提携を結んでいるスタートアップ・Forteは、当ファンドの運用に関してすでに40社以上のゲームデベロッパーと話を進めているといいます。 ForteとRippleの共同ファンドは今年3月上旬に設立された。 交渉の多くは新たにゲームを開発するといったものではなく、すでにユーザーを抱えているプロダクトにブロックチェーン技術を活用したアイテム管理などの要素を加えるというもののようです。 同社はInterledgerプロトコルベースの非代替型トークン(NFT)をゲーム内アイテムに応用することで、ユーザーに「アイテムを所有している感覚」を与え、さらにXRPを介してアイテムの売買などをできるようにするといいます。 Forteはさらに今後、イーサリアムやEOS、TRONなどの他のプラットフォームとの協力も視野に入れて、ブロックチェーン技術とゲーミング市場の融合を推進していくようです。 DAppsゲームにおけるアプリストアを目指すプラットフォーム『Dapp.com』 とは？ CEO Kyle Lu氏 独占インタビュー 記事ソース: Modern Consensus
イベント
2019/03/30Paris Blockchain Week Summitが4月16・17日にフランス・パリにて開催！
暗号通貨の普及が進むフランスの首都・パリで、参加者1500人・スピーカー100人以上が集まる大型カンファレンス「Paris Blockchain Week Summit」が4月16・17日に開催されます。 当カンファレンスでは有名なブロックチェーンプロジェクトの重役や、EU議会・調査機関関係者、さらにはSWIFTなど分散型台帳技術に関連する業界の企業も参加することになっています。 プレゼン・パネルの題目は「技術」「規制」「投資」「ビジネス」の4種類が設けられており、それぞれの分野でエキスパートが登壇する予定です。 カンファレンス公式サイトはコチラ 今回のカンファレンスの見どころは？ Paris Blockchain Week Summitのステージイベントは、有名企業やEU関係者100人以上のプレゼンテーションおよびパネルディスカッションによって構成されています。 また、トピックも今話題の「STO(セキュリティトークンオファリング)」から「ゼロ知識証明」「非代替型トークン(NFT)」「シャーディング」などといった技術の話まで全て網羅しています。 主な登壇者を紹介！ インフラ・プラットフォーム Marjan Delatinne (Ripple/リップル) Robert Wiecko (DASH, COO) Jack Gavigan (ZCash, COO) Dominik Schiener (IOTA, 共同創設者) Kelcey Gosserand (IBM) Patrick Dai (Qtum, CEO) Jordan Fried (Hedera Hashgraph) Max Kantelia (Zilliqa, 共同創設者) Arthur Breitman (Tezos, 共同創設者) 取引所・アセットマネージャー Wei Zhou (Binance, CFO) Andrew Robinson (Coinbase) Andy Cheung (OKEx, COO) Yoni Assia (eToro, CEO) Will Harborne (Ethfinex) Edward Moncada (Blockfolio, CEO) Brian Norton (MyEtherWallet, COO) EU・フランス政府・研究機関 Bruno Le Maire (フランス経済金融大臣) Caroline Malcom (OECD) 関連業界の企業 Leonard Schrank (SWIFT, 前CEO) Pauline Adam-Kalfon (PwC) プラットフォーム系プロジェクトからはRippleやDASH、ZCash、IOTAなどの有名どころに加え、Stellarベースのプロダクトを展開するIBMなどが参加します。 取引所はヨーロッパに拠点を持つBinanceやOKEx、eToroなどが参加するほか、欧米両方で大きなシェアを誇るCoinbaseなども来場します。 その他には、フランス政府から経済金融大臣、さらにはOECDやブロックチェーン推進事業に大きなリソースをさいているPwCなどの名前も挙がっています。 さらに面白いのが、Rippleと金融インフラの王座を争うSWIFTの前CEOも当カンファレンスに参加する点です。アジェンダに二者が対面しそうなトピックはありませんが、それでも要注目なのは間違いなしでしょう。 注目のステージイベントを紹介！ 技術 ゼロ知識証明 - 単純なプライバシー保護以外への応用方法 IoT - ヒトのためのウォレットとモノのためのウォレット 公開・秘密鍵マネジメント 非代替型トークン(NFT)について 規制 セキュリティトークンオファリング(STO)について 自主規制 - 取引所とセカンダリ市場のプレイヤーへのソリューション 規制当局のジレンマ - 消費者保護とイノベーションの推進 法執行機関とKYC/AML 投資 ヨーロッパにおけるデジタル資産市場のインフラ作り 分散型機関への投資 ステーブルコインの大流行について ビジネス ブロックチェーンはペイメントの未来となるか？ フランスのブロックチェーン事業の現状 フランス政府はICOを合法化しており、暗号資産取引などで発生する利益に対しても特別な納税ブラケットを設けています。 フランス・パリではビットコイン(BTC)などの暗号通貨でのショッピング決済を可能にするマーチャントを取り入れているお店などがたくさんあります。 また、街中のタバコ屋などでビットコインを購入することもできるほか、アートやチャリティーなどの分野でもビットコインでの寄付等を積極的に募っているものもあります。 当イベントはフランス経済金融庁からの支援も受けている。 カンファレンス公式サイトはコチラ
有料記事
