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2019/03/11Cosmos Hubのメインネットローンチまでのカウントダウンが開始される
クロスチェーン系のプロジェクトであるCosmosが、正式にメインネットのローンチまでのカウントダウンを開始しました。 ローンチに向けた公式サイトでは、カウントダウンまでの日付が表示されており、ローンチは日本時間で3月14日朝8時に予定されています。 2016年にホワイトペーパーがリリースされたCosmosは約3年間に渡り開発が行われ、今年の初旬からセキュリティ監査やテストネット(Game of Stakes)などの準備が進められていました。 先日完了した、『Collecting Genesis Transaction』では初期のバリデーターが選出され、残すはメインネットのローンチのみとなっています。 Cosmos Hubローンチに向けたマイルストーン Cosmos Hubのメインネットローンチ後の予定としては以下の3つのフェーズに分類されています； ローンチ後のネットワークの安定化 トークンの移動が解禁 IBC (Inter-Blockchain Communication)が利用可能に フェーズ1となる14日のメインネットローンチでは、ネットワークが不安定となることが予測されるため、CosmosのトークンであるAtomの移動を行うことができません。 フェーズ2では、オンチェーンガバナンス(Atomを利用したVoting)によりAtomの移動が解禁されるか否かがコミュニティの投票によって決定されます。 フェーズ3では、IBCが利用可能となり、ここで初めてその他のブロックチェーンが連結され、ユーザーはトークンやNFTなどをCosmos上で移動することができるようになります。 また、先日CosmosのAtomトークンの先物が韓国の取引所であるDFlowに上場しましたが、ローンチ後は1:1でスワップを行うと発表しています。 COSMOSのATOMトークンの先物が韓国新興取引所DFLOWに2月18日に上場 - CRYPTO TIMES
特集・コラム
2019/03/01TokenLab ブロックチェーンの技術に興味がある人たちが集まる場所（無料レポートリンク付き）
こんにちははるか先生です。今日もコラムを元気に書いています。 僕は他にも寄稿をしている 最近、クリプトタイムズ以外にトークンラボへの寄稿も行なっている。 まず言っておきたい。クリプトタイムズとトークンラボは競合するメディアではなく、読者層やビジネスモデルが大きく異なっていると信じている。この寄稿が認められて皆が読んでいれば間違えないだろう。クリプトタイムズの編集さんがOK出したのだから（笑) 大まかに僕の中ではクリプトタイムズではライター、トークンラボではリサーチャーとして関係をもっている。 クリプトタイムズはおおむねニュースを中心としたメディアとしての存在意義だと認識。比較的ニュース性のある題材を持ってきてコラムを書いているのだ。 トピックスも自由に決めさせていただいているので、そのトピックスをニュースから少し掘り下げて、私見であったり独自のテクニックなどを付加してクリプトタイムズには寄稿しているわけ。 一方、トークンラボについて。こちらは仮想通貨、ブロックチェーンのリサーチコミュニティーとまとめていいだろうか。論文みたいな形式で比較的ネチネチと書いている ブロックチェーンの技術、プロトコル、新しいビジネスモデル的なところに興味がある方にとっては面白い場所になるかもしれない。 トークンラボでは、他のガチ勢も興味があると思われることをプロトコルの細かいところも含めて詳細に調査、レポートする。万人に理解してもらうことは若干捨てている。 トークンラボ どんなコミュニティー？ 実はEthereumのコミュニティーが使っているシステムと同じものを持ってきている。掲示板の少しオシャレになった感じのもの。 全てのやりとりの基本はレポートベースとなる。多くのレポートが主催者のCoffee Timesさんやindiviさん、そして仮想通貨の技術が好きなメンバーから投稿される。 それぞれのメンバーは幅広い素養を持った方から構成されているため、いつもバラエティーに富んだレポートが掲載されている。SNSベースのシステムより個人的には軽くて交換がモテる。フォローとか気の利いた通知はあまりありませんが。 それぞれのレポートを中心にディスカッションを行なっていきます。ただ、発言しないといけない雰囲気もないので、ロム専だからといって特に居心地が悪くなりこともない。 取り上げられている題材の一部を少し紹介。例えば、最近脚光を浴びているMInbleWinbleについて、一歩踏み込んだ題材を取り上げた論文が主となっている。 こちらで紹介したものは会員になると読める論文を持ってきた。MinbleWinble関係だとこちらの論文がお試しで読める。雰囲気を掴んでいただけるかな。 BeamやGrinはMoneroやZcashに勝てるのか - TokenLab 無料で読めてお得なものを選んでみました。その他、BEAMにはアドレスが無いってしっていますか？でもちゃんと送金できます。その仕組みついて議論した論文などもあり、様に一歩進んだやりとりがなされています。ちょっと興味わきませんか？ 設立の背景 ビットコインをSatoshi Nakamoto が考案、発明したのは2009年のことであり、たったの10年前のことである。このビットコインが、ブロックチェーンの始まりでもあり孵化装置ともなっている そこからこの10年で、ブロックチェーンならびに仮想通貨は実用に耐えうるべく想像を絶する進化をしている。 冗談抜きで、世界の頭のいい人たちが、よってたかって新しいプロトコルや持続可能な報酬モデルなどを考案して実際にプロトコルを作り上げていっている。 これは、インターネット黎明期の状況と酷似していて、いまはインターネットも比較的安定成長しているけれども黎明期には、覇権を取っている TCP/IP以外の方式も多く提案がされ、バチバチ覇権争いをしていた。 そういった、激動の時代の波を掴んでいくのは、とても労力がかかる。大好きな人たちはこの波を追っている。 トークンラボはブロックチェーンの技術周りをずっと追っている二人の方が設立したリサーチ組織。Twitterでも比較的発言の多い方なので聞いたことある方は多いかもしれない。coffee timesさんとindiviさん。Twitterでみたことありませんか？ ターゲットは仮想通貨のベースを理解し、さらに技術的や報酬アルゴリズムの魅惑の世界に入っていきたい人がターゲットである。 下記はトークンラボ公式サイトの言葉である。 特に「基礎は何となく分かった。更に一歩踏み込んだ情報を追っていきたいが、ここからの情報収集コストが高すぎる。過度に技術的な情報を深追いする時間とエネルギーはないが概観はしておきたい」という方をメインターゲットにしている。 公開限定が設定されたサイトに各有志が投稿した論文が掲載されその論文に対するコメントや質疑応答が行える。システム自体はEthereumのコミュニティーが使用しているものと同じシステムを持ってきている。SNSをベースとしたものより軽くまた使いやすい。 会費について 月額: 4,980円となっています。この論文の内容に対しての金額としては特に異論はない金額だと考えている。 もしあなたが、技術的、思想的なレポートをかけるのであればおすすめの方法があｒｙ。 トークンラボはリサーチャーとして寄稿を受け付けている。その寄稿論文に対しては金銭的な報酬か会費として還元してもらえる。ここで正確な数字はお話できませんが、会費として還元してもらうことにより無償で他の優れた論文を読み漁れる。 ナレッジやリサーチの労力を提供するのか金銭をもって対価を示すのかが選べるようになっている。 私も論文を２本ほど寄稿をさせてもらった。このレベルでの論文は日本国内では無償で出回ってないものだと自負している。また３本目も現在執筆中。これも日本では無償でこの内容を提供している方は知らない情報を独自調査してまとめている。 NFT(Non-Fungible Token)の基礎と現状 DID(DECENTRALIZED IDENTIFICATION（DID）の概要 DIDについては極端に日本国内での情報も限定されているので、初めての人でもわかるような記事をおいおい自分のサイトかクリプトタイムズ様に寄稿しようと思っている。個人的にはDIDは熱い分野の一つだと思っている。 最後に 今回の記事は特にTokenLabに入った方がいいよとゴリ押しする意図はありません。でも良質な情報ソースは知っておいて損はありません。あなたが企業で仕事をするのであればこういったアウトソース先は知っておいて損はないでしょう。企業向けのプランについてはぜTokenLabにお問い合わせください。 TokenLab公式サイト https://blog.token-lab.org/ TokenLabレポートカタログ http://docs.token-lab.org/ ではまた会いましょう。 ちゃんとはるか先生をフォローしてね。
インタビュー
2019/02/23ブロックチェーン開発の良さはシンプルなところ。BlockBase 真木大樹がブロックチェーンを通じて目指す未来とは
2018年9月に設立し、主にブロックチェーンの導入コンサルを請け負いながら、自身たちでプロダクト開発も行なっている株式会社BlockBase。 BlockBaseは家入一真氏率いるNOWからの資金調達や、海外企業ORIGINとの提携、NFTマーケットプレイスである『bazaaar』のリリース発表などと非常に多くの話題が上がりました。今回は、CEOである真木大樹（さなぎたいじゅ）さんにお話を伺いました。 仮説検証を繰り返し、アウトプットを多く行うことでブロックチェーン業界でも一躍有名である真木さんのエンジニアとしてのリアルな話に迫っています。 今回のインタビューは2019年3月21日から23日にかけて開催される金沢工業大学主催・NEO Global Development協賛のブロックチェーンハッカソンの企画のもと実施しています。ハッカソンに参加する学生やエンジニアの皆さんに、先輩ブロックチェーンエンジニアの体験談などのリアルな話を届けていきます。 BlockBase社について 英首相、作家のウィンストン・チャーチルの言葉「Now this is not the end. It is not even the beginning of the end. But it is, perhaps, the end of the beginning.」をビジョンに掲げ、ブロックチェーン関連技術のコンサルティング業務、同関連技術を活用したプロダクトの企画・開発を事業ドメインとして、2018年9月に設立。 日本初のNFTマッチングプラットフォームであるbazaaarを2019年1月に公開、注目を集めている。また、ERC-725 ALLIANCE の加盟メンバー。 BlockBase CEOの真木さんはTwitterでオオキマキ名義でも活動中。 BlockBase 公式HP CEO 真木大樹 Twitter - ookimaki | Virtual Developer ブロックチェーンエンジニアとしてのキャリア -- 今回はよろしくお願いいたします。最初に真木さんの簡単な自己紹介とブロックチェーン業界に携わることになったきっかけを教えて下さい。 真木：こんにちは。こちらこそ、よろしくお願いいたします。BlockBaseのCEOの真木です。ブロックチェーンに携わるまでは、外資系のSIerでパッケージの導入コンサルを行っていて、当時からお堅めなクライアントと要件整理や設計開発など幅広くやっていました。もともとブロックチェーンに携わっていたわけではないのですが、副業として2018年2月ごろから仮想通貨に投資したのがブロックチェーンとの出会いです。 -- ちょうど取引所がハッキングされたという事件の直後なんですね。もう少し早くからブロックチェーンに携わっていたものだと思っていました。 そうですね。本当にタイミングとしては、すごい時期に参入しました(笑) 当時は市場そのものが、全体的にダウントレンドでした。そのとき思ったのは、コミュニティを盛り上げることが価値にもつながるのでは？と考えて、ブロックチェーン開発をはじめるようになりました。なので、ブロックチェーンの開発を本格的に始めたのが2018年4月になります。そこからCrypto ZombieなどのサービスでSolidityの学習に取り掛かりました。その後に何個か自作のdAppsをリリースしたりする中で楽しさを感じたことがきっかけで、本格的にブロックチェーン開発を始めました。 -- Solidityの学習にすぐ入れたということは、元々コードを書いていたりなど、エンジニアの経験があったんでしょうか？ 真木：前職ではエンジニア職ではなく、会社の新人研修でJavaScriptを学んだことがあるくらいでした。業務もマネージャーという立場だったので、自分で開発をするということはありませんでした。 -- そこから、数々のプロダクトやDAppsを複数作ってきて、ブロックチェーンに触れて見た経験の中で何か気付きみたいなこととかはありましたか？ 真木：よく色んな人が誤解していると思うんですが、ブロックチェーンは複雑だというイメージがありますよね。私は、ブロックチェーンは実際にはシンプルだと思っていて、それがブロックチェーンの良さだと思います。P2Pで取引が行われスマートコントラクトもデプロイさえすれば動くブロックチェーンはシンプルだと思っています。 -- ブロックチェーンはシンプルであるとこれは実装してみないと分かりづらいことですね。因みに真木さんはブロックチェーン開発の学習はどのように行っていたのでしょうか？ 真木：私はEthereumのSolidityから学習をはじめましたが、Ethereumは学習コストが低くとても助かりました。というのも、Ethereumのコミュニティは国内外問わず盛んですし、Solidity関連のドキュメントやリファレンスも豊富でした。躓いても、すでにStackOverFlowなどでも同じ内容がありました。ほとんどの躓きは先人たちが記録に残していたので、開発の学習は非常にしやすかったです。 BlockBase株式会社の設立とその舞台裏 -- ブロックチェーンエンジニアというと現在だと、個人で受託をやっているようなフリーランスの人も多いですが、会社としてBlockBaseを設立したきっかけは何だったのでしょうか？ 真木：会社を設立するまではフリーランスとしてブロックチェーンの受託開発をしていました。しかし、その中で言われたものをただ作るだけでなく、自分の思想を持った上でそれを実現できるエンジニアになりたい思い始めました。そのためにはフリーランスでは限界があり、クライアントと話しながら様々なものを実装していく「箱」として会社を設立しました。ですので、BlockBaseの事業としてブロックチェーン導入のコンサルティングを行っています。 -- 確かにフリーランスと会社ではできることの範囲は変わってきますよね。コンサルティング事業でのクライアントはどういった企業が多いのでしょうか？ 真木：実は、クライアントの業界はあまり絞っていません。最近だとHR系や医療系が多いですが、これから業界の幅をより広げていこうと思っています。特に、変わりつつあるブロックチェーン・仮想通貨まわりの法整備の流れも見つつ、技術とビジネスの両軸でコンサルを行うことも心がけています。 -- クライアントがブロックチェーンを導入したいという要望は様々だと思うのですが、例えば、業界やクライアントによって導入するチェーンの選定はどうしているのでしょうか 真木：クライアントによってチェーン選択をすることももちろんあります。ただ、導入においてはEthereumでの開発が、ドキュメントやツールがそろっているということで一番やりやすいと感じています。EOSは確かに送金が速いですがガスやリソースに気を配らなくてはいけません。NEOはスマートコントラクトのデプロイに数十万円要する一方で、送金手数料は無料であるというメリットがあります。また、例えばNEOだとゲームのようにチェーンごとに得意・不得意な分野があるので、それに合わせる必要があると思って選定をしています。 自社プロダクト開発の方向性 -- BlockBaseはコンサルティング事業はもちろん、最近発表されたbazaaarなど自社プロダクトのイメージも強いと思います。自社でのプロダクト開発に関してはどのような考えで作っているのでしょうか 真木：私たちは「仮説があればそれを検証する」というのが行動の基本になります。その検証を自分たちでやるかクライアントのところでやるか、という違いになります。今回のbazaaarですと、仮想通貨まわりのフワッとしている法律解釈を実際に開発することで整理してみることが動機でした。bazaaarにはゲームユーザーの方々から良いコメントをもらっていて、ユーザーのみなさんには大変感謝しています。 日本初のブロックチェーンを使ったNFT のマッチングプラットフォーム"bazaaar" - CRYPTO TIMES -- 確かにプロダクトを開発することで見えてくるものは多そうですね。bazaaarがマッチングを可能にしているNFTは現在だと、ゲームでの活用が多い印象ですが、ゲーム以外のジャンルでの展開はあるのでしょうか？ 真木：これからコンテンツ全体へNFTが使用されていき、法的な整備が整っていけばそこに入っていくプレーヤーが増えていくと思っています。少しずつデジタルコンテンツがNFTに移っていき、その交換ができるプラットフォームも増えていくと思っています。その中でbazaaarを使って業界全体を盛り上げていければと感じていますね。 -- 業界を盛り上げるというと、話題が変わりますが、ORIGINのような海外企業との提携を昨年発表したと思いますが、どういう流れで提携にいたり、どういうことを一緒にやっていくのでしょうか？ 真木：ORIGINとの話を先にさせていただきますね。HR系のクライアントとのお仕事をさせていただいた際に、パブリックなネットワークを作って個人評価システムを作りたいという声がありました。個人評価システムにはERC725トークンの相性がいいと思い、実際にいくつかプロダクトを出していたORIGINに注目しました。そのなかでORIGINのチームメンバーにアドバイスをいただき、そこから協力をしています。ERC725に興味を持っている人は多く、その中でブロックチェーン×アイデンティティという分野で様々な機関と協力していきたいと思っています。 海外企業ORIGINとの提携を2018年11月に発表済み -- 海外の事例を日本に展開しているということは、ERC-725の事例を日本から海外に向けて発信していったりもしていくのでしょうか？ 真木：海外の企業やコミュニティから学ばせてもらっているという意識が強く、その中で私たちからも技術面でこれから貢献できればと思っています。コンサルティングをやりつつも、目に見えづらい技術的な部分も地道に行っています。 ブロックチェーンへの思い -- ここまで会社としての取り組みについて聞かせていただきましたが、個人としてブロックチェーン業界に携わってきて、良かったところ、苦労したなと思ったことに関して教えていただけますか？ 真木：実際、ブロックチェーンのプロダクトは動かすまでのハードルは高いと思います。ハッカソンなどにも参加すると、「これ本当に動くのかな」とか心配することもあるとは思います。しかし、最初の一歩だけ踏み出せれば一気に勢いづくとも感じています。また、ブロックチェーン業界は変化が激しいため、キャッチアップが大変かつ軌道修正を必要とすることもありますが、その分長く続けれることが大事な分野とも思います。 -- 確かに変化が激しい業界に間違いないですね。そんなブロックチェーン業界で、BlockBaseや業界全体について今後の展望を教えてください。 真木：会社としては仮説をたくさん立ててそれを検証していきたいです。その中で多くの業界のクライアントと様々な価値が作れればと思います。その中で開発力もビジネス力も上げていきたいと思っています。会社の収益を考えつつも、いい意味で遊べる余力を付けていきたいと思っています。 業界全体としては、やはりブロックチェーンを金融的な側面から切り離すことが大事です。また、Web3.0的な考えをエンジニア以外の人たちにも広げることが重要だと思います。その中で同じ思想を持った人たちが多く参加していくかとは感じてますが、実際これに関しては私もはっきりとはわからないので、これから模索していきたいです。 KITハッカソンに関して --これからのBlockBaseさんの活躍も同じ業界の人間として楽しみにしております。ところで、今回の記事はKITハッカソンに向けてですが、協賛であるNEOの開発や検証もしたことがあるのでしょうか？ 真木：当初は「中国版イーサリアム」と言われていたNEOがどういった共通点を持っているのかが気になり調べてみました。結果としては、スマートコントラクトをどちらも搭載しているだけでNEOは「中国版イーサリアム」とは呼べないと思います。適用が向いている分野も違いますし、ガバナンスの方法なども異なります。 -- 確かに色々な記事でも「中国版イーサリアム」と言われていたものを見かけることは多かったですが、実際はそれぞれ異なるものですよね。NEOに関してエンジニアとしてはどのようなイメージをお持ちでしょうか？ 真木：私がNEOについて学習し始めた当時はまだNEOの情報も少なく、日本語文献の作成に協力するなかで自分で情報を集めていく楽しさもありました。先程も軽く話したように、NEOはチェーンの特性上ゲームに向いており、運営もその方向性を向いているので非常に良いと思います。 -- NEOの日本語文献作成にも関わるなど積極的に情報発信にも参加されているのですね。最後に、これからハッカソンに参加する学生やブロックチェーン業界に入る人たちに向けたメッセージをお願いします。 真木：これからはブロックチェーンのそれっぽさを求めていくフェーズは終わり、ブロックチェーンの本質について考えていく必要があると思います。どのような価値があるかをしっかり考えるようにして、分かったフリはしないほうがいいかと思います。現状の技術力に満足しないで、その中で時には自分を否定して改善案を考えていくようなことも必要かと思っています。 終わりに 最初は仮想通貨投資からブロックチェーンに触れたという真木さん。自身で色々と学習していくうちにその魅力に取り憑かれていく様子が、今回のインタビューでも感じ取れたと思います。そんな、真木さんのエンジニアとしての体験談やブロックチェーンに関しての意見などを聞くことができた非常に良い機会となったのではないでしょうか。 今回、インタビュー中でも触れたKITハッカソンは、3月21〜23日にKIT（金沢工業大学）が主催しNEO Global Development協賛するブロックチェーンハッカソンです。 「目に見えない資産をデジタルにどう伝えるか」をテーマとして開催され、事前学習としてNEOやIOST、Uniqys Kitのハンズオンも実施されます。興味のある方は是非とも下記ページをご参照ください。 ハッカソンの詳細はこちら インタビュー : アラタ , 文字書き起こし : フジオカ
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2019/02/20AWSで簡単にVeChainThorのブロックチェーンをデプロイできるように
2月18日、Amazon Web Service (AWS)がエンタープライズ向けに、ワンクリックでVeChainThorのブロックチェーンをデプロイすることを可能にするサービスを開始したことが発表されました。 VeChainのBlockchain as a Service (BaaS)のソリューションは、2016年に最初のローンチが行われています。 このソリューションでは、NFTやRFIDなどのチップやブロックチェーン、個人認証技術、IoT、クラウドコンピューティング他、従来のITサービスが利用されており、ブロックチェーン技術を利用した包括的な企業向けITソリューションが提供されています。 今回のAWSにおけるサービス開始の発表により、顧客はVeChainを利用した以下のような様々なサービス・メリットを享受することができます。 Amazon Elastic Computing Cloud (Amazon EC2)における、VeChainThorをデプロイすることによる、データのアップロードやスマコンのデプロイ。 Amazon Relational Database Service (Amazon RDS)によるデータ永続性の担保とコスト削減。Amazon Redshiftのデプロイにより、エンタープライズ顧客のデータ解析における効率が向上します。これは、企業のERPシステムとブロックチェーンシステムを接続し、標準化されたAPIを通じて恣意的にスマコンの呼び出しやデータのアップロードを行うことができることにより実現します。 Amazon EC2やElastic Load Balancing、Amazon Cloud Frontを利用した、ERPなどからの加工前データの収集。アプリケーションのバックエンドでは、AmazonRDSによりインターフェースを通してブロックチェーン上にデータの保管やアップロードが行われます。 VeChainはAWSの技術パートナーとして、AWS Partner Network (APN)に参加し、企業運営や技術開発、マーケティングのサポートを受けていくことも発表されています。 記事ソース：AWS Services Enable One-Click VeChainThor Blockchain Deployment for Enterprises
イベント
2019/01/19【イベントレポート】IOST主催 AIU x IOST ブロックチェーンワークショップ
先日、CryptoTimesが公式メディアパートナーであるIOSTにより、秋田県・国際教養大学にてブロックチェーンワークショップが開催されました。 今回のイベントは、東京などから離れておりイベントや勉強会に参加することが難しい学生を対象としたワークショップとなっていて、国際教養大学で開催される運びとなりました。 参加者は在校生が少ないこともあり20名程でしたが、イベントはすべて英語で行われ終始盛り上がりを見せていました。 イベントの構成としては、最初に主催者であるIOSTによる基本の説明、続いてユースケースの一つであるDApps、金融におけるソリューション(DeFi)、最後にこれらの知識を生かしたディスカッションという形で行われました。 本記事では、そんなIOST主催のブロックチェーンワークショップの様子をお伝えしていきます。 IOST Makoto Ota氏によるプレゼン 最初にIOST JapanのMakotoさんから、ワークショップの最初のプレゼンとして発表が始まりました。参加者も全員がエキスパートということではありませんでしたが、内容には皆興味を示していました。 IOSTはBitcoinやEthereum、EOSなどと並ぶ、ブロックチェーンプラットフォームの一つです。 【仮想通貨】IOST(アイオーエスティー)の特徴・将来性を徹底解説！ - CRYPTO TIMES このプレゼンテーションは、通常のサーバー型のプラットフォームではなく、ブロックチェーン上に構築されたプラットフォームを利用する意義について重点が置かれたものだった印象を受けました。 ネットワーク参加者(プラットフォームを維持する人々)は、必ず共通のプロトコル(ルール)に従ってそれを行います。 ここで登場するのが、コンセンサスアルゴリズムになります。 先ほどプラットフォームとして紹介された、BitcoinのProof of Work、EthereumのProof of Stake、EOSのDelegated Proof of Stakeにはそれぞれ無視できないドローバックが存在しますが、IOSTでは独自のProof of Believabilityというアルゴリズムが採用されており、潜在的にこれらのドローバックを解消することができるとされています。 テクニカルな部分は参加者の理解度を考えて、詳細な説明は行われませんでしたが、プロトコルというひとつのルールに則りネットワークが維持されるというブロックチェーンに共通した仕組み、という説明には参加者の皆が関心を持っている様子でした。 エバーシステム Takao Wada氏によるプレゼン 続いて株式会社エバーシステムCTOであるTakao氏によるプレゼンです。彼がCTOを務めるエバーシステムでは、『Crypto Ninja』と呼ばれるDAppsがリリースされています。 プレゼンでは、このゲームがどのようにブロックチェーンを利用しているのか、実演が行われました。 現段階で、リリースされているDAppsはNFT(Non Fungible Token)が利用されているものが多いですが、ゲームのすべてがブロックチェーン上で動くというものはあまり耳にしないと思います。 エバーシステムが開発する『Crypto Ninja』はゲーム内通貨だけでなく、ゲームの1から100までのすべてのコードがブロックチェーン上で動く、フルDAppsであることが一つの大きな特徴です。 CryptoNinjaは先日、IOSTのプラットフォーム上に移行することも発表がされました。 DAppsゲーム「CryptoNinja(クリプトニンジャ)」がIOSTへプラットフォームへの移行を発表！ - CRYPTO TIMES Swissborg Alex Fazel氏によるプレゼン 続いて、SwissborgのAlex氏によるプレゼンが行われました。 プレゼンでは、ロゴの由来などをドラゴンボールの例などを利用して説明してくださり、参加者は皆彼のプレゼンにくぎ付けな様子でした。 終始盛り上がりの絶えないプレゼンでしたが、個人的に面白いと思ったのがユーティリティトークンとセキュリティトークンの違いについての解説です。 元々、筆者自身が持っていたイメージでは、ユーティリティトークンはプラットフォーム内で利用することができ、価値の裏付けを持たないもの、セキュリティトークンはそうでない価値の裏付けを持つものといった感じの理解でした。 しかし、彼の定義付けによれば、ユーティリティトークンは消費者に対してプロトコルやサービスのアクセス権を付与するもの、消費という点において値引きなどのリワードを提供するものであるとしています。 一方で、セキュリティトークンは、投資家向けのものであり会社の所有権の一部、配当、投票権などを提供するものであるとしていました。 この消費者vs投資家の視点は、なかなか目にすることができない貴重な意見だったのではないかと思います。 ディスカッション コーヒーブレイクを挟んだ後のディスカッションは、二組に分かれて行われました。 テーマは『ブロックチェーンを利用することでどのような社会問題を解決することができるか』というもので、学生の幅広いバックグラウンドや教授・参加者などの協力もあり非常に充実したものとなりました。 各チームはそれぞれ、大学の位置する秋田における問題の解決におけるブロックチェーンのユースケースを話し合い、それぞれ人口問題・教育問題(の改善)にフォーカスして進んでいきました。 学生や一般の方など、元々の知識のベースが幅広いため、ブロックチェーンに関する理解度の違いから、ディスカッションも難しいのかな、と考えていましたが、各チームがしっかりと的を射る意見を最後に発表できていた点などは非常に感心しました。 After Party メインのワークショップが終了したのち、同じく秋田市の某所で約２時間の懇親会が行われました。 それぞれが、自身のキャリアの話からブロックチェーンの更なる理解、また将来的に仮想通貨の市場やBaaS方面での個人の見解など、２時間の間会話は尽きることがありませんでした。 中には、コーディングを自分で勉強している学生などもおりJavaScriptを利用するIOSTなどの開発にも興味を示している様子でした。 まとめ 今回は、東京などの都心ではなく、秋田の国際教養大学という小さな場所で開催されたワークショップの様子をまとめました。 都心で行われるイベントなどにも、ときどき出席させていただきますが、今回のワークショップはそれに劣らずかなり高い水準の知識とそれに対する理解を得ることができるとても充実したものであったと感じます。 わざわざ全国各地から集まって下さった参加者の皆さん、忙しい中時間を割いてくださった学生・教授の皆さんには非常に感謝しています。
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2019/01/15日本初のブロックチェーンを使ったNFT のマッチングプラットフォーム”bazaaar”
株式会社BlockBaseがマッチングプラットフォーム”bazaaar”を1月にリリースします。 bazaaarは日本初のNFTマッチングプラットフォームサービスとなっており、NFT(Non-Fungible Tokenの略で、代替不可能なトークン）の保有者が、アイテムの交換相手などを見つけ、今まで難しかったNFT同士の交換などをすることができます。 Ethereum(イーサリアム) ERC721の特徴は？ ERC20やERC223との違いを徹底比較！ - CRYPTO TIMES 具体的には、「ブロックチェーン上で発行されており、確かにNFTであり法令上の仮想通貨には該当しない」と判断されたトークンのみを対象に、NFTの買い手または売り手を探すことができます。 NFTの可能性と将来の発展を見据えて計画されたこのサービスは、デジタル・アセットをトークン化することへの正しい認識を広げて、より多くのプレイヤーの参入と業界のさらなる健全な発展を促進することを目標としています。 今後、NFTは仮想通貨との区別が難しいものの、NFTであると認定したものに関しては積極的にbazaaarでの取り扱いを進めていく予定です。 また、今回のデジタル・アセットの所有権を移すサービスはブロックチェーンの有効なユースケースだと考えていて、さらに ブロックチェーン上での個人情報の管理 NFTの規格 身元確認をしないと価値を持つNFTを移転できないようにするセキュリティ対策 などを実装する予定です。 ブロックチェーン事業のBlockBaseが家入一真氏率いるベンチャーキャピタルのNOWより資金調達を実施 - CRYPTO TIMES 記事参照：PRTimes
有料記事2018/12/08PS4対応ブロックチェーンゲーム「Plague Hunters」とは？魅力を紹介！
最近たくさんのDAppsゲームが登場して仮想通貨業界を賑わせています。 そんなDAppsゲームですがその多くはPCやスマホで遊ぶものになっています。 今回紹介する「Plague Hunters」というゲームは、DAppsゲームで初めてPS4などの本格的なゲーム機で遊べるゲームです。 現在はまだ開発段階ですが、発売されれば仮想通貨業界だけでなくゲーム業界からも注目のゲームとなるはずです！ そんなPlague Huntersが「どのようなゲームなのか」「どんな会社が作っているのか」などを本記事では紹介していきたいと思います。 少しでも気になった方は是非最後まで読んでみてください。それでは紹介していきます！ Plague Huntersはどんなゲーム？ Plague Huntersは現在開発段階のゲームなので細かいことは判明していませんが、今作は既に発売されている「Plague Road」というゲームの続編ということになっています。 そのためここではPlague Huntersの公開されているトレーラー映像や、既に出ているPlague Roadの内容などからその中身を予想して書いていきます。 Plague Huntersのトレーラー映像 https://youtu.be/OBUruAH0aoQ まずはじめに現在公開されているPlague Huntersのトレーラー映像から見てみましょう。 この映像を見てると私の頭には何故かダレン・シャンが浮かんできたんですがなんででしょうか笑 Plague Huntersは「ザ・洋ゲー」という感じのデザインになっていることが映像からお分かりいただけたと思います。 このゲームは全体的にダークな感じになっていてキャラクターも結構不気味な感じがします。 私は結構好きなタイプのデザインですが万人ウケするようなデザインではないのは確かですね笑 トレーラー映像でなんとなくの雰囲気が分かったところで前作の「Plague Road」がどんなゲームだったのかみていきましょう。 Plague Road 「Plague Road」は、疫病で荒廃した故郷を主人公の医者が街に取り残された人々の運命を知るために故郷に帰るというストーリーになっているようです。 プレイヤーはキャラクターを右に進ませます。 道中の敵と鉢合わせてしまうとバトル画面に移り変わります。 バトルはターン制でマス目の中で戦うシステムになっています。 敵との距離によって繰り出せる技が変わるため自分の体力やスタミナなどを考えながら遊ぶストラテジーゲームになっています。 Plague Roadはこれまで英語版だけでしたが、今年の8/30にNintendo Switchで日本語版が発売されました。お手頃価格なので気になった方は是非プレイしてみてください。 どんな特徴があるの？ 前作のPlague Roadについて紹介したところで、ここでPlague Huntersに話を戻します。 Plague Huntersはどのような特徴があるのでしょうか。いくつか見ていきたいとおもいます。 世界初のブロックチェーンを使ったコンシューマーゲーム Plague Huntersではブロックチェーン技術を利用することでキャラクター自身やアイテムがトークン化される仕様になることになっています。 トレーラー映像で紹介されていたキャラクター達↓を販売し、仮想通貨に変えることができるということです。 PS4やNintendo Switchでの発売が予定されているゲームで、ブロックチェーンが利用されているゲームはPlague Huntersが世界初です。 ERC-721規格のトークンが利用される このゲームではERC-721というトークン規格が利用されています。 NFT(Non-Fungible Token)と呼ばれるこのERC-721トークンでは、トークンが固有の希少性や独自性などを持つことができます。 Ethereum(イーサリアム) ERC721の特徴は？ ERC20やERC223との違いを徹底比較！ 前作Plague Roadでは、各キャラクターにレベルやスキルがあります。(↓の写真) おそらくこのシステムは継承されると思うので「レベルが高い」「レアなスキルを持っている」などのキャラクターの値段は高くなると考えられます。 また、アイテムのトークン化もされるようなのでレアなアイテムを高く売れる可能性もあります。 オンチェーンとオフチェーンを利用 DAppsゲームでではトランザクションの詰まりが問題となることがありますが、Plague Huntersではオンチェーンとオフチェーンの両方をシステムに採用する予定になっています。 これにより、トランザクションの詰まりを減らしユーザーはより快適にゲームをすることが可能となります。 また、ユーザーはブロックチェーンを使用しない状態でゲームを楽しむことができるため一般ユーザーとDAppsユーザーの両方が１つのゲームを楽しむことができます。 どの会社が作ってるの? Plague HuntersはArcade Distilleryというニューヨークに拠点を置く会社が開発しています。 Arcode Distilleryは2015年に設立され、開発メンバーには元DisneyやGREEに携わっていたメンバーもいます。 同社はこれまでに「Plague Road」「Kitten Squad」「Mecho Tales」などのゲームをリリースしてきており、多くの作品がNintendo Switchで配信されています。 これまでの作品を見る限りArcode Distilleryの特徴は、キャラクターの特異な雰囲気です。 Arcode Distillerの作品にはどの生物にも形容できないようなキャラクターがたくさんでてきます。 (Mecho Talesの映像↓) 現在Arcode Distillerのホームページではブロックチェーンのページも開設されています。 まとめ DAppsゲームでは初となるPS4のゲームになる予定のPlague Huntersについて紹介してきましたがいかがだったでしょうか。 「独自の通貨を開発するのか、それとも既存のものを取り入れるか」「ブロックチェーンはどの種類のものを使うのか」など気になる点は多くありますが、ゲーム界、そして仮想通貨業界からも期待の声が上がっています。 まだ開発段階ですが、Arcode Distillerはこれまで数多くのゲームをリリースしていた実績のある会社なのでしっかりとやり遂げてもらえると信じています。 以上、Plague Huntersの紹介でした！！！最後まで読んでくださってありがとうございました！
特集・コラム
2018/11/21オリジナルのコレクタブルをデザインしてEthereum上に発行できるサービス『Mokens』の紹介！
こんにちは！Shota(@shot4crypto)です。 現在、『CryptoKitties』や『Gods Unchained』など、EthereumのERC721規格を利用したDAppsは様々ですが、コレクタブルを自分でデザインして作れるサービスをご存知ですか？ 本記事では、『Mokens』と呼ばれるERC721規格のNFTを自身でデザインしてEthereum上に発行できるサービスの概要を紹介していきたいと思います。 Mokensとは？ 自身のコレクタブルをデザインし発行できる！ Mokensは、Nick Mudge氏、Haley Summers氏、Brian Flynn氏の3名によって開発が進められているサービスです。 Mokensのウェブサイトで提供されているサービスを利用することで、ユーザーは数クリックで自身のオリジナルのコレクタブルをデザインすることができます。 このウェブサイトでデザインしたコレクタブルはMoken(?)と呼ばれ、Ethereumのブロックチェーン上に発行されます。 ここで発行したMokenですが、同じ名前のMokenを後から発行(偽造)することはできず、仮に酷似したものが発行された場合でも、コピーMokenに対しオリジナルのMokenへのリンクが表示されるなどと偽造対策なるものも施されているそうです。 こうして、個人が発行することのできるMokenですが、現在DAppsのゲームでしばしば採用されているトークン規格であるERC721が、Mokenでも採用されています。 公式サイトによれば、現在は、自身で発行したMokenの様々なDAppsゲーム内での利用に向けた改良や開発を行っているそうです。 shota 自分が発行したトークンが何かしらのアルゴリズムでカードゲームなどで使えるようになると非常に面白いですね！！ 3分でできる！Moken発行までの流れを説明！ 『オリジナルのコレクタブルを発行する』と聞くとかなり複雑で難しいイメージですが、mokensを利用することで簡単に自身のコレクタブルを発行することができます。 本項では、その流れも簡単に解説していきます。 また、Moken発行には主に以下が必要となりますので事前に準備をしておくとスムーズに発行が完了します。 Metamask(使い方はこちらをご覧ください) 少額のEther(トランザクション手数料として少額のGASが求められます) まず、mokensのトップページにアクセスすると、いきなり画面左にMint a Moken(Moken鋳造)の文字列が現れますので、各項目の入力を進めていきます。 Choose a name Mokenの名称を決定します。基本的に文字数に制限はないようですが、初回以降の発行には0.02ETHのコストが発生してくるため、適当すぎない名前がいいかもしれません。 Provide a description of your token (optional) Mokenの概要を記入します。空欄でも大丈夫らしいですが、せっかくなので何か記入しておきましょう！ Select an image for your moken (optional) こちらもオプショナルですが、Mokenのイメージを決定します。 『Choose Image』を選択して、好みの画像をアップロードしましょう。 Provide a comma separated list of tags Mokenに紐づけたいタグを設定します。例えば愛犬の画像でしたら"dogg"などのタグが適しているかもしれません。 入力が完了したら『Submit(提出)』する前に『Preview(プレビュー)』で、完成したトークンのイメージを確認してみましょう。 例えば、こんな感じになります！ 確認が完了したら、『Submit(提出)』をクリックしてMetamaskでトランザクションを発行しましょう。 まとめ 簡単に自身のデザインしたコレクタブルをEthereum上に発行することのできる『mokens』と呼ばれるサービスを紹介しました。 本記事執筆時はEthereumの価格も下がっており、非常に安価で発行を行うことができますので、自身のmokenを発行してみてはいかがでしょうか？ ありがとうございました。
インタビュー
2018/11/08KyberNetwork CEO Loi Luu氏にWBTCに関するインタビュー
先日、WBTC(Wrapperd BTC)を利用し、BTCをEthereum上に持ってくることをKyberNetworkら3社がイニシアチブを取って、取り組んでいくことがプレスリリースで発表されました。これにより、Ethereumのチェーン上でBTCを利用したサービスや新たなアプリケーションの利用が可能になります。 今回の記事では、KyberNetworkの共同設立者であるLoi Luu氏に今回のWBTCに関するインタビューを実施しました。短い時間の中で、ブロックチェーンに出会ったキッカケ、WBTCに関して、今後の日本に関してなどに関して語ってもらいました。 KyberNetworkら3社がイニシアチブを取りつつ、WBTCをもってビットコインをイーサリアムに持ち込むことに KyberNetwork CEO Loi Luu氏インタビュー -- 本日はインタビューに応えてくれてありがとうございます。まずは自己紹介となぜ、ブロックチェーンに興味を持ったのかを教えてください。 Loi : はじめまして。今日はこちらこそ宜しくおねがいします。Loi Luuといいます。KyberNetworkの共同創業者です。私がブロックチェーンに興味を持ったのは、2013-2014年のことでした。当時、暗号学とかそう言う分野の研究をしているときにブロックチェーンに出会いました。 当時は、まだ情報も今ほど多くなかったので、パブリックフォーラムやメーリングリストを利用し、ブロックチェーンに関する議論をよくしていました。最終的にはビットコインの研究を主に話していましたね。因みにその研究の中には、Ethereumの開発者でもあるVitalikも含まれていましたよ。議論としては、どうやって安全かつスケーラブルなパブリックチェーンを作るかという研究を主としていました。その中で、Ethereumのシャーディングの論文とかも書いて、その論文をもとにZilliqaとかも利用されたりしていますね。 -- 当時は今ほどブロックチェーンも盛んではなかったですが、一部では盛り上がっていたことが伺えますね。それでは、今回プレスリリースを拝見しましたが、WBTCというものが発行されるようですね。この仕組みを簡単に説明してもらえますか？ Loi : 私達はKyberNetworkというプロジェクトで、これは主にDEXのプロジェクトです。普段から、BTCをどうやって、ETHのチェーン上に持ち込めば良いかをずっと考えていました。今回、発表したWWBTCのイニシアチブというのは、プレスリリースに書いてあるような会社やプロジェクトが参加しており、これらのプロジェクトが協力してWBTCを発行しています。 WBTCの発行方法としては、カストディアンにBTCを預けることで、ERC20のWBTCトークンと交換できます。これがBTCの価値を表しています。マーチャントがカストディアンにBTCを預けることで、WBTCが発行される仕組みとなっています。 -- なるほど、それではユーザーはカストディアンにBTCを預けることでWBTCを手に入れられると。 ユーザーは、WBTCを手に入れる方法が2つあります。1つはDEXでWBTCを購入することができます。もう1つは、WBTCが発行されたマーチャントに対して、自分のBTCをアトミックスワップで取引することで手に入れることができます。 こういった仕組みを取ることで、カストディアンの持っているBTCの残高を見ることができますし、発行されたWBTCの発行枚数との比較ができます。つまり、WBTCトークンの正当性がオンチェーンで証明することが可能になるのです。更にいろんなプロジェクトが参加してるDAOにより、WBTCプロジェクトが運営されています。 このDAOの中の人たちが、WBTCにおける重要事項、例えばスマコンの変更やマーチャントの諸々を決める投票をおこないます。 -- 現状、このDAOに入るための条件とかはあるのでしょうか？ Loi : はっきりとした要件は今のところはないです。今の界隈におけるある程度有名なDEXプロジェクトが助けてくれています。最終的には参加したいと希望するプロジェクトは既存のDAOメンバーの投票によって決まります。 -- カストディアンにBTCをリザーブすることでWBTCが発行される仕組みとなっていますが、分散性という観点から考えると、中央集権的な企業が入っているのは不思議な感じですね。 Loi : 確かに中央集権的な企業もいますが、カストディアンも分散型のテクノロジーにはかなり力を入れています。全て分散性ということも考えましたが、我々の見解としては問題ないと考えています。 -- 因みにWBTCはBurnされていくと今回の発表ではありましたが、Burnをしていく理由はなぜでしょうか？BTCと常に1：1であることを証明するためですか？ Loi : これはその通りです。常にBTCとWBTCが1:1であることが証明されるようにするためですね。常に1:1であることが証明されることで透明性かつ信頼に繋がります。 -- 昨今ではUSDTのような問題も多くありますからね。因みにETHのチェーン上でBTCをWBTCにすることでのメリットやユースケースなどを教えてもらえますか？ Loi : そうですね。様々なユースケースがあると思いますが、例えば、ICOは未だにEthereumのプラットフォームで行われることが多いです。その中で、従来だとETHを送っていましたが、これがWBTCで参加することも可能になります。今までも参加できたとは思いますが、スマートコントラクトで送り返されるのが容易になります。 Crypto KittiesのようなNFTを購入する際も、WBTCで購入が可能です。また、金融系のところもWBTCを利用することで様々な広がりを見せることができると考えています。Kyber自身も流動性を提供するポジションを狙っています。WBTCを持つことで、様々なパートナーのニーズに答えることが可能になります。 -- 因みに今回のWBTCの仕組みは、ビットコインのサイドチェーンプロジェクトであるRootStockにも結構にている部分があるかなと思ったのですが、こちらとの違いってなにかありますか？向こうは、BTCのサイドチェーンではありますが。笑 Loi : RootStockは確かにアプローチとしては似ていますね。ただ、今回のWBTCはKyber単体で運用されているわけではなく、様々なプロジェクトで運用されています。どこか単体のプロジェクトというわけではないので、明確な違いとしてはそこが違いと言えますね。 -- 色々と短い間でしたが、ありがとうございました。最後にコメントをいただけますか。 Loi : こちらこそありがとうございました。私は日本のコミュニティはこれから、もっと面白いものが沢山出てきて、構築されていくと思っています。そのためには、まだまだ開発者とかエンジニアが足りていないとも感じています。なので、この産業にもっと沢山の人が飛び込んできて欲しいと思っています。日本は、技術力も高く、それが必ずできる環境だと思うので楽しみな市場です。 また、将来的に見るとパブリックブロックチェーンが使いやすく、スケーラブルなものになると思っています。そんな、パブリックブロックチェーンのスケーラビリティや、先進的な部分をこれから先、見ていきたいですし、そうなるように我々も頑張っていきます。 最後に 今回は、KyberNetworkの共同設立者であるLoi Luu氏にインタビューを実施させていただきました。 oi Luu氏にインタビューをする中で、今回発表のあったWBTCだけではなく、なぜブロックチェーンに興味を持ったのか、今後の市場はどうなっていくと思うか？、DEXが流行るためには？と本当に様々な質問を投げかけさせていただく中で、WBTCのことだけでなく、色々な方面の質問が飛んできて面白いねともコメントをいただきました。 そのくらい、トッププロジェクトであるKyberNetworkの共同設立者 Loi Luu氏がどのようなことを考えており、現在の市場をどう見ているかということに私自身、興味津々でした。 もっと色々なことを聞きたかったのですが、30分と限られた時間の中でのインタビューでいろいろと聞けたと思います。今後のWBTCに関して、そしてKyberNetworkの発展を共に期待しましょう。 Kyber Network / KNCの特徴を徹底解説！取引所・チャート情報まとめ
特集・コラム
2018/11/04新たなセキュリティトークン向け規格『ERC1400』の特徴を解説！
Ethereumのトークン規格と言えば、ICOなどで目にすることの多いERC20やDAppsでNFT(Non Fungible Token)として利用されるERC721などが有名ですね。 これまでEthereum上に構築されるゲームやその他のプラットフォーム上で使われるユーティリティトークンとしての規格が主となってきましたが、先日GitHub上に新たにセキュリティトークン規格である『ERC1400』が公開されました。 本記事では、そんなERC1400の特徴を紹介していきます。 セキュリティトークンの定義は？ユーティリティトークンとの違いを振り返ろう 最近耳にすることも多くなったセキュリティトークンという言葉ですが、この言葉は主にユーティリティトークンの対義語として使用されます。 以下では、この2つに関して簡単に説明を行いますが、セキュリティトークンにフォーカスした記事はこちらをご覧ください。 STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いを徹底解説 【ユーティリティトークン】プラットフォームを使うためのトークン ユーティリティトークンは、簡単に言えばプラットフォーム内でのサービスや機能の利用などに利用されるトークンを示します。 例えば、Aというブロックチェーンを利用したプラットフォームのサービスであるA'を利用するために支払う対価としてのトークンはユーティリティトークンです。この場合、現実の資産やその他の価値を持つものとトークンの紐づけは行われていません。 Ethereumは先日SEC(米国証券取引委員会)により、セキュリティトークンではないと定義されましたが、これもEthereumのトークンであるETHが現実社会の価値と直接的に紐づけられていないことが大きな要因ではないかと考えられます。 【セキュリティトークン】保有が価値になる株式のようなトークン 一方で、セキュリティトークンですが対義語として利用されるように、トークンを保有しておくことが一定の資産や価値を表すものがこの言葉のもとに定義されていきます。 セキュリティという言葉は日本語で有価証券を示しますが、これは権利やその移動が保有トークンのownership(所有権)や枚数によって行われるものと考えると難しくないでしょう。 例えば、ハードウェアや計算能力の売買をトークンを介して行うことのできるSONMなどのプロジェクトで利用されるトークンは、トークンの保有や支払いが単純にプラットフォーム内でのサービス利用の媒体としてのみではなく、一定のハードウェアが持つ計算能力と紐づけられています。 セキュリティトークン規格ERC1400とは？ ERC1400規格は先月9日にGitHub上で、Adam Dossa氏(@adamdossa)、Pablo Ruiz氏(@pabloruiz55)、Fabian Vogelsteller氏(@frozeman)、Stephane Gosselin氏(@thegostep)の4名によって公開されました。 この規格は、Ethereum上にセキュリティトークンの発行を行うことを可能にします。 ERC1400は、同じくこの4人によって開発がすすめられたERC1410(Partially Fungible Token Standard)の規格をベースにしており、ファンジブルトークンの様々なタイプの所有権を管理する追加の機能性を持ちます。 ERC1400はオンチェーンで資産価値をモデリングする必要がある 証券の発行、取引、ライフサイクルをパブリックチェーン上に移行させるためにはオンチェーンで証券や所有権、財産をモデリングしていくための標準規格が必要とされます。 GitHub上に明記されているセキュリティトークンに必要とされる要件は以下になります。 譲渡の成功あるいは失敗ならば理由付きでそれをクエリするための標準インターフェース 法的措置や資産の回復のために強制的にTXsを執行できる 発行や償還向けの標準的なイベント(コントラクト?)を備える 特殊な株主権限や譲渡制限のあるデータなど、トークン保有者の残高にメタデータを付与することができる オフチェーンデータ、オンチェーンデータ、譲渡のパラメータに応じてメタデータの書き換えを行うことができる 以上5つはMUSTの要件となりますが、このほかにも必ずしも必要とされないいくつかの要件があります。 ERC1400の革新的点はメタデータの付与・書き換えが可能な点 ここまでERC1400がセキュリティトークンの標準規格としてのインターフェースとなることを説明してきましたが、具体的に何がすごいのでしょうか？ おそらく、ERC1400の革新的な部分はメタデータの付与・書き換えを行うことができる部分です。 従来の規格であれば、トークンの保有量に基づいたdividend(配当)を様々な条件に基づいて付与することが難しい状況でした。 これは、トークンそのものに所有権などをしっかりと定義するインターフェースが存在しなかったためです。 例えば、トークンセールでの購入者と新規上場後の購入者でメタデータにより二者を分類したり、トークンセール分の売却や譲渡などにおいても詳細な情報を記載することが可能になります。 ERC1400を利用し、送信者と十分な残高のみを必要とするERC20的なFungible(代替可能)な側面とERC721のNon-Fungible(代替不可能)な側面をメタデータの付与によって実現することで、証券として機能するために必要な所有権の明確化や配当の多様化を行うことが可能になると考えています。 まとめ セキュリティトークンの標準的なインターフェースであるERC1400規格を紹介しました。 トークンに付与することのできるメタデータを利用することで、これまで簡単に差別化することが難しかった所有権などを簡単に分類することができ、これがdividend(配当)の分配などに今後大きく役に立つ可能性があるというものでした。 現時点では、ERC1400は議論が行われている段階なのでこれを採用したセキュリティトークンはまだ存在しない(と思います)が、今後この規格が活用されていくのが楽しみですね！
