特集・コラム
2019/11/20インフィニティスター・クリスペコラボミートアップ（東京・六本木）レポート
2019年11月17日（日）に東京・六本木にてインフィニティ・スターとクリプトスペルズのコラボミートアップが開催されました。 今回もレポートを書いていきたいと思いますが、ミートアップのレポートの前にゲームについて軽く紹介させていただきます。 インフィニティ・スターとは 韓国のゲーム会社Nodebrick社が開発している近未来を舞台としているブロックチェーンゲームです。 PC・スマホ両方とも対応していて、ゲームのジャンルとしては放置型対戦RPG（オートバトル）になっています。 https://youtu.be/3GHFNVh5Pds リリースしてすぐにOpenSeaでの取引高が2位になり話題となりました。 また僕自身もフィニスタのアンバサダーとして活動しています。 ミートアップイベントレポート 登壇人物の紹介 ・Nodebrick社CEO 辛 徽俊 (シン フィジュン) 韓国の上場ゲーム会社Webzenにて2015年までの10年間CFOおよびCOOを務め、COO時代にはMU Originで売上400億円を記録。Webzen社退職後にゲーム会社を設立し、2018年6月に売却。2018年8月にNodebrick社を設立し、インフィニティ・スターを開発・運営。 ・CryptoGames社CEO 小澤孝太 慶應大学経済学部卒業 2014年 株式会社サイバーエージェント新卒入社。ゲーム関連事業複数立ち上げ。 2018年 CryptoGames株式会社設立。 2019年6月 ブロックチェーンTCG「クリプトスペルズ」リリース ・スペシャルゲスト（コスプレイヤー）Nao Naomi シンガポールを拠点にコスプレ活動をする海外コスプレイヤー 現在はイベント出演や東南アジア各国のイベントへ参加する他、語学力を活かしてグローバル配信プラットフォームにてライブ配信活動も行っている。 Nodebrick社CEO 辛 徽俊氏とCryptoSpells CEO小澤孝太氏トークセッション（Q＆A） ブロックチェーンゲームの開発の難しさについて 辛 徽俊氏 : ブロックチェーンゲームだと所有権がユーザーにあるのでパラメーターの設定が難しい 小澤 孝太氏 : ・株の価値のようなところがあるのでパラメータを後から変更する事ができない ・一度出してしまったら変えることができない 規制面で日本と韓国それぞれの違い 辛 徽俊氏 : フィニスタはGRAC（ゲーム物管理委員会）から却下されたとニュースがでたが、正確にはまだ却下されてはいない（却下予定になっている） ブロックチェーンゲームは韓国だとまだ知名度もなく、事例もない。 仮に却下されたとしても韓国のメディアや開発会社に取り上げてもらい話題にしてもらう予定である。 小澤 孝太氏 : ・日本は韓国に比べるとかなり緩和されている ・景品表示法と賭博罪には気を付ける ・今後出てくる問題としてソーシャルゲーム業界との対立、消費者庁との対立が考えられる ブロックチェーンゲーマー以外へのアプローチについて 辛 徽俊氏 : MetaMaskや仮想通貨の基礎知識が必要なので、普通のゲーマーにアプローチするのはハードが高い。 後々はアプローチをしていきたいがまずはUI/UXを改善していくことを前提としている。 色んなブロックチェーンゲームとコラボしてスケールを大きくしていきたい 小澤 孝太氏 : クリスペ単体で考えるなら、クリスペはTCGなのでシャドウバースやその他TCGゲームのユーザーにアプローチしていく予定 グローバル展開について 辛 徽俊氏 : 各国によって、時間帯が異なるので難しく感じている。また国それぞれの感性を理解することが重要である。 面白いのは国によってキャラの人気が全く違う。ちなみに日本だと”カレン”が人気 インフィニティスター : カレン 小澤 孝太氏 : 翻訳しても海外のユーザーが入ってくるわけではないので、ローカライズではなくカルチャライズを課題にしている。 ブロックチェーンゲームは日本が世界でトップをとれる市場だと感じている。日本が世界をリードして産業をつくっていける インフィニティスターのこれまで Nodebrick（ノードブリック）の会社紹介 2018年8月28日設立した会社。 現在、韓国のゲーム業界で合計40年以上の経験を積んできた10名のメンバーによって運営されている。 同社は現在までに、Dunamu＆Partners（仮想通貨交換所UPbitの投資子会社）、上場ゲーム会社neptune（LINE、パズルタンタン）およびグローバルクリプトアクセラレーターカンパニーである＃HASHEDから投資を受けており、現在はHashedのオフィス内に拠点を置いて活動している。 インフィニティスターに関して 最初は美少女の着せ替えゲームを開発していた。しかし、従業員が男だけのため女性の感受性の部分がつかめず断念。 次に電車のゲームを開発し完成するも面白味が感じられず諦める。 最終的にメンバーがRPGを作ることを得意としていたので、美少女物RPGを作ることが決まった。 現在、インフィニティスターでは、1536個のアイテムがあり、アップデートは45日間で9回行っている。 主なアップデート記録 モバイルウォレットアプリに対応 ネットワーク切断の問題を修正 アイテム作成の難易度の調整 区間反復券の実装 iPhoneでのゲームプレイをサポート FAQを追加 新キャラクター「魔剣士ルナ」を追加 PvPランクマッチの実装 ダンジョンの実装 新規コンテンツの補強を優先的に行い、週1回はまとめて訂正や調整を行っているようです。 インフィニティスターの今後の予定 今後のアップデートスケジュール インフィニティスターでは2019年末までの予定、そして2020年初までの予定が発表されました。 2020年初では正式サービスが開始される予定となっています。 2019年末 ランク戦（アップデート完了） 毎日のダンジョン 業績、ミッション 派遣 2020年初（正式サービス開始） ギルド フレンド機能 占領戦 イベントシステム 覚醒（未定） プラットフォームの拡張 また、プラットフォームの拡張も予定しているとしており、下記を検討しているようです。 フィアット支払い対応（クレジットカード) 韓国大手の取引所とコラボ予定（即時支払い） スマホ専用アプリ Klaytnなどのプラットフォームへの拡張 大型IP連携（議論中） ランク戦のアップデートプラン また、現在実装されているランク戦に関しては下記のようにアップデートが予定されています。 アイテムフォーミング、個別キャラクターの成長 ランクが上がるほど、高級なアイテムを作成できる高級な素材の獲得 高級アイテムを市場にすぐ出せるため、トップランカーに十分なインセンティブを提供 製作された高級アイテムを外部マーケットで流通するインセンティブを付加 ギルド戦のアップデートプラン CEOの辛さんは、「収益がでればユーザーに還元するのは当たり前、ユーザー第一の運営をしていく」と考えのもと、運営を行っていくと発表がありました。 １対１マッチが活発になった後にギルド戦を導入する予定 ギルドマスターに特定の権限付加 友達機能とギルド戦の導入により、ギルド間の対戦戦を実施 特定のステージを占領したギルドに、一定期間中のステージ税金配分という報酬を提供 今後の改善について ・ゴールドが不足しがち 少しづつ様子を見ながらダンジョンにて解決する予定 ・無課金ユーザーのための成長支援策 現在は課金ユーザーと無課金ユーザーの格差が多少大きな状態 業績システムを導入し、業績達成時の報酬を提供。無課金ユーザーでも時間を十分にかけることで成長できるように支援する予定 ・既存の投資したキャラクターの活用 また三段階の覚醒システム（キャラクター）も検討中、実装するかはまだ未定 キャラクターを多くもっている人が得をするようなシステムにしていく（派遣システム等） ・ログインボーナス ログインボーナスは現在手動で行っていて開発がおいついていない。今後はオートでできるように開発していく Q&Aコーナー（オンライン上で募集した質問） Q１ : 「ゲームプレイでブラウザが落ちてしまう、スマホのスペックはどのぐらいあれば大丈夫なのか？」 A１：ウェブブラウザゲームなので、ネットワークが不安定なことで落ちる問題が大きいのです、ネットワークを保っていただく。Androidだとブラウザを落とさないアプリがある Q２：キャラクターのパラメーター調整はどのような基準でしていくのか A２：今後はしない予定。直近であった調整では全てのステータスがあがっている。 よく話題に上がるが、ケイトが弱くなったわけではない。 キャラクターがNFT化できるので価値を担保できるように調整していくが基本的にははパラメーター調整はしない。 Q３：アイテムの発行数が無限だが、今後発行枚数の制限をかけることはあるのか？ A３：アイテムの制限はしない。フィニスタはブロックチェーンゲームに限らずいろんな方に楽しめるように作られている。 低ティアのアイテムは無課金ユーザーでも楽しめるように沢山でるようにしている。 ただ高ティアのアイテムはあまり出ないようにしている。全員が最高レベルの武器を装備しなくてもいいし自分のできる範囲で楽しんでいけばいい Q４：武器や防具の強化の難易度について（難易度が高すぎる） A４：狙った通りの難易度調整ではある。今後、調整をおこなって上がる余地はあるがこのまま様子を見る予定 Q５：今、UIで確認できる機能としてギルドと友達がみてとれる、機能は今後これだけしか追加されないのか？ A５：これ以上追加の機能がないという事はない。 Q６：今のユーザー数の状況 A６：現時点で約1万人、半分が日本人ユーザーである Q７：ロードマップはあるか？ A７：ロードマップが出てないから、無いというわけではない。 ロードマップはあるがユーザーの意見を反映し、先を決めていきたいのでまだ途中までしか公開していない Q８：装備強化について（それでもやっぱり鬼畜） A８：強化の確率、ここでどうすると言うようなことは難しい。強化以外の要素でも成長できるコンテンツを考えている Q９：韓国でゲームがリリースできない問題について A９：ブロックチェーンについてはポジティブだが、ブロックチェーンゲーム＝仮想通貨という面がとりあげられてる。 日本だとNFTは仮想通貨と認識されない。しかし、韓国だと前例がなく仮想通貨とされてしまっている為、拒否の段階である。 小澤さんからの質問 Q１０：社内で追っているKPIはあるか？ A１０：KPIに関してはまだβ版なので何か一つというのは難しい。現在、バランスを見ながら調整している Q１１：リリースした時にOpenseaの売り上げが上がったがそれは狙ったものなのか、また、それはなぜ起きたのか？ A１１：全く想定外のものだった。ただ、一位と比較するとそこまで多いものではない ユーザーは装備品を作っても市場にだすのではなく装備してしまうので流通が起きにくい。流通させることにメリットがある仕組みにしたい。 まとめ ミートアップ参加者特典としてエコバック、大きいマウスパット（2個）、バッジをいただきました。 https://twitter.com/tonpa_net/status/1195989804921446400?s=20 また参加者に抽選10名で、ゲーム内アイテムのユニのコスチュームなどもプレゼントしていてくれミートアップはとても盛り上がりました。 https://twitter.com/Infinitystar_JP/status/1193852726393724928?s=20 ミートアップの内容としては主にDiscordに上がっている疑問や提案などに関するものが多く、ユーザーの意見を大事にしてくれているという事がとてもわかりました。 ミートアップ後にクリスペとフィニスタのコンバートの話も出ており、フィニスタだけではなくブロックチェーンゲーム全体を盛り上げてくれる運営だと思います。 僕自身が、フィニスタのアンバサダーという事もありますが、それ抜きにしても今後も応援していきたいと思います。 インフィニティスター Website インフィニティスター Twitter
レポート
2019/11/18【イベントレポート】BlockChainJam 2019 参加レポート
昨日11月17日(日)、仮想通貨・ブロックチェーン技術の最先端を行く人々が集まるイベントBlockChainJam 2019が東京大学・安田講堂にて開催されました。 会場では、ブロックチェーン技術の実際の現場における活用事例や、現在技術がどこに到達しているのかといった内容の発表・ディスカッションなどが行われました。 CryptoTimesもメディアパートナーとして本イベントに参加してきましたので、その一部を簡単にお伝えします。 マルク・カルプレス氏：ブロックチェーンの最も有効な活用方法 カルプレス氏は、ブロックチェーンの基本的な性質とその誤解について話しました。 マイニングやP2Pネットワーク、新規通貨の発行がブロックチェーンの利活用において必要とされると認識されている一方で、これが間違いであることを指摘しました。 そのうえで、オプションとして各駅をピアにして分散的に乗客の乗車状況などを確認するといった、少し特殊なユースケースについてこれらがいくつか紹介されました。 落合渉悟氏：スマートコントラクトの実社会適用と得られたインサイトの共有 落合氏のプレゼンテーションでは、タイトルの通り実社会におけるブロックチェーンの適用を趣旨として様々な事例・インサイトが共有されました。 Plasma技術は、一般的にレイヤー2技術といわれており、現時点でもこれはHLF(Hyperledger Fabric)やその他の異なるコンセンサスを採用するレイヤー1プロトコルに適用可能であるとします。 その上で、過去の中部電力との実証実験のケースから、将来的にレイヤー2の高速化によって今後産業がさらに拡大していく可能性について語りました。 古瀬敦氏：Tezosとオンチェーンガバナンス - "Kyoto Amendment"に向けて 京都に拠点を置く古瀬氏は、Tezosの開発を専門に行うDaiLambdaと呼ばれる会社で、Tezosのコア開発者として活動しています。 まずは、Tezosの概要について、LPoS(Liquid Proof of Stake), 形式検証, オンチェーンガバナンスについてその特徴が説明されました。 Tezosのアップグレードでは、Aから順にAthene, Babylon...と名前が付けられており、2021年の11番目のアルファベットとなる”K”では、Kyotoの名前を使って貢献していきたいと話しました。 Leona Hioki氏：NFTと分散金融 Leona氏のプレゼンでは、NFT周辺の概要、不動産やアートのオークションでの利活用事例などが紹介されました。 曰く、現在トークンとして機能しているものは、価値の保存、ガバナンストークン、取引所通貨の3種類が主であるとしています。 NFTは非流動資産として、所有権や会員権を示すものとして使われると成功しやすいとし、DeFiにおいては今後NFTを担保としたサービスなどが登場する可能性についても示唆しました。 また、NFTの一つのユースケースとしてToyCash社より新たなプロダクト「Ryodan」のリリースが発表の最中に行われました。 まとめ 業界の最先端を行く登壇者の方々によって行われた発表の一部を簡潔にまとめました。 全体の雰囲気としては、昨年の「～～の問題はどの技術で解決できるか」というフェーズから実社会における浸透に切り替わりつつあるなという印象を受けました。 一方で、仮想通貨を利用したユースケースはまだまだ少ないイメージでした。 昨年のBlockChainJam 2018のレポートは以下から確認いただけます； 【イベントレポート】BlockChainJam 2018 『Ethereumの最前線』 【イベントレポート】BlockChainJam 2018 – Ticket Peer to Peerの概要
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2019/10/30Gods Unchained 1年間に渡るGenesis Pre-saleが終了、ハードキャップを達成
海外のブロックチェーンTCGであるGods Unchainedは、1年間に渡って実施していたGenesis カードパックのPre-saleが完売したことを発表しました。 公式Twitterの発表によると2週間前の達成度はハードキャップに対し、70%の達成度で、この2週間で加熱的な盛り上がりで資金が集まったことが推測できます。 今回、Gods Unchainedでは33,333ETHを集め、今後、Genesisで発売されていたカードは二度と生産されません。 https://twitter.com/GodsUnchained/status/1189093765304053760?s=20 今後のプロセスとして、各カードのアクティベーション(NFT化)が行われ、このプロセスが完了後、正式に取引のロックが解除されます。 また、カードのMarketPlaceについても発表がされ、ユーザーにかかる取引手数料は無料と発表がされました。※将来的に1%の手数料がかかるようです。 記事ソース : Medium
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2019/10/29Bakkt(バックト)が消費者向けデジタル資産管理アプリを開発していることが明らかに
今年9月に現物引渡し型ビットコイン先物をローンチしたBakkt(バックト)が、消費者向けデジタル資産管理アプリを開発していることが明らかになりました。 同社が28日に公開したブログ投稿によると、同アプリはデジタル資産の保有や送金、トレードを可能にする消費者向けプラットフォームだとされています。 同アプリの重要な機能は「暗号資産を含む様々なデジタル資産に対応する」ことであるといい、ビットコインなど一般的な暗号資産のほか、非代替型トークン(NFT)やブロックチェーン技術を使用していないデジタル資産などが取り扱われる可能性も考えられます。 「デジタル資産のインフラ確立」「市場へのアクセス」「自己資産のコントロールの最大化」「デジタル資産の信頼の確立」の4つを目標に掲げるバックトは、2020年内に暗号資産をより幅広く普及させるため、活動を続けるとしています。 今月23日に現物引渡し型ビットコイン先物で過去最高出来高を更新したバックトは、今年12月9日にビットコインのオプション契約をローンチすることも発表しています。 ビットコイン先物のBakkt(バックト)が世界中で注目される理由とは 記事ソース: Bakkt Blog
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2019/10/17総合コンサル大手EY、政府の公的資金管理をブロックチェーンで透明化できるツールを発表
世界4大総合コンサル企業のひとつであるEY(アーンスト・アンド・ヤング)は16日、政府の公的資金管理をブロックチェーンで透明化できるツール「EY OpsChain Public Finance Manager (PFM)」を発表しました。 EY OpsChain PFMは、公的資金の予算や支出などをブロックチェーンで追跡することで、正確な管理状況や結果を市民に提供することができます。EYは、カナダ・トロントなどを代表に、EY OpsChain PFMの実証実験を世界中で行なっているといいます。 EYはイーサリアムを中心としたブロックチェーン技術の開発に注力しており、以前からサプライチェーン向けコードや、NFTを活用したワイン取引技術、ERC-20/ERC-721トークンを匿名送信できるプロトコルなどを公開しています。 記事ソース: EY
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2019/10/07クリプトスペルズ(クリスペ)が初の公式大会を実施、2019年Q4のロードマップも公開
クリプトスペルズが2019年10月6日に初の公式大会を行い、無事に大会が終了しました。 今大会の優勝賞品には白のシルバーカードの発行権NFTとなっており、実に参加者は100名を超え、非常に盛り上がったようです。 https://twitter.com/crypto_spells/status/1180809558354083840?s=20 また、公式大会の合間には 2019年4Qステークホルダー総会と称して、今後の開発計画を含むロードマップが公開されました。 クリスペMediumより クリスペは正式リリースより約3ヶ月経った現在、ユーザー数は12,000人を超えるゲームにまで成長しました。 今回のステークホルダー総会内で、クリスペのQ4は運営主体のゲームから、皆で創るTCGというコンセプトのもと運用が行われ、大型アップデートはもちろんのこと、パラメータ投票制β、ギルド機能を実装予定と発表しています。 今後の大幅アップデートや皆で創るTCGの詳しい内容は、公式Mediumを参照ください。 記事ソース : Medium − クリスペ
インタビュー
2019/09/09イーサリアム・ファウンデーション 宮口あやに聞く ブロックチェーンで社会を変えるビジョンとは
ブロックチェーンの主要技術の一つであるイーサリアム・ファウンデーションのエグゼクティブ・ディレクターである宮口あや氏。今回、一時帰国にあわせてGRASSHOPPERでの取材が実現した。宮口氏のブロックチェーンとの出合い、イーサリアム・ファウンデーションへの想い、既存ビジネスとの融合、今後の展望などを伺った。 ※ 今回のインタビュー記事は、CRYPTO TIMES の新井が協力の下、GRASSHOPPER編集部とインタビューを実施し、株式会社電通様が運営するWEBメディアGRASSHOPPERに掲載されたインタビューの転載となります。 転載元記事 : イーサリアム・ファウンデーション 宮口あやに聞く ブロックチェーンで社会を変えるビジョンとは– GRASSHOPPER サンフランシスコでのブロックチェーンとの出会い －ブロックチェーンに興味を持ったきっかけは何でしょうか。 元々、日本で長い間高校教師をしていたのですが、生徒達には外の世界を見に行きなさいと伝えていました。生徒達を海外に送り出しているうちに自分自身ももう一度挑戦したくなり、自ら行動しようとサンフランシスコに渡り、ビザのためにMBA取得から始めました。そのときに Kraken(クラーケン、米仮想通貨取引所大手)を立ち上げたJesse Powellからビットコインの話を聞いたのがブロックチェーンに興味を持ったきっかけです。 ビットコインについてある程度理解してきたところで、ちょうどその頃自分が専門にしていたマイクロファイナンスとすごく相性がいいということに気づきました。途上国の発展についての自分の興味関心と ビットコインの組み合わせで何か面白いことが起こるのではないか、と。 そこで、開発者が3名くらいで取り組んでいたスタートアップKrakenに参加することに決めました。いまではKrakenは800名ほど社員がいるので良いタイミングで参加できたと思っています。ちょうどクリプト業界自体が立ち上がった状態で、その頃から生き残っている取引所だとCoinbase、BitStamp、Krakenの3つぐらいです。その中に女性がいるのも珍しかったし、日本人もいない状態でした。 元々、日本市場担当としてスタートアップに入ったわけではないのですが、メンバーも日本に興味を持っているということで、日本市場開拓を決定した矢先にMt.GOX事件が起こりました。日本でまだビットコインを知っている人が少ない時期に、Mt.GOX事件というネガティブな印象が広まってしまい、Krakenの説明だけではなく、ビットコイン自体のイメージアップを行うためにメディアや政治家に説明する活動や、Bitflyerの加納裕三さんらと業界団体を作る流れにも繋がっていきました。 サンフランシスコと日本を行き来し、日本の業界を立ち上げることにはミッションを感じつつも、「取引所」の仕事というのは 私の情熱からは離れたところにあったため、個人的に途上国の難民支援をするためにブロックチェーンを活用したものなど、ソーシャルインパクトを起こすプロジェクトにアドバイスをしていました。 そのような活動を続けている折、イーサリアム・ファウンデーションのメンバーから仕事を手伝ってくれないかと相談が入りました。エグゼクティブ・ディレクターになってほしいと。因みにこの話があったのは、2017年末にメキシコでDevCon（イーサリアム開発者のカンファレンス）があったときです。イーサリアム創始者のVitalik Buterinも含めて、イーサリアムを作っている人たちは、まったくお金を儲けるのが得意じゃない感じで、純粋に情熱で社会を良くする技術を作りたいという気持ちでやっています。そのような想いにも共感をし、引き受けました。 分散型の究極を考えていくと、日本の「引き算の美学」に落ち着く ーイーサリアム・ファウンデーションで行っていること、現在のミッションを教えてください。 イーサリアムに関わること全部です。研究開発、助成金サポートや教育。サポートしている人たちをサポートする役割もあります。つまり私のポジションは、イーサリアム・ファウンデーションをまとめるだけでなく、イーサリアム全体のコミュニティをサポートしていくことなんだと気づいたときにはプレッシャーで夜も寝られないこともありましたね。 ー現在のポジションについて、世界の見え方はどう変わりましたか？ イーサリアム・ファウンデーションにいると、意外と、日本人であることがぴったりだと感じます。イベントでよく日本の「引き算の美学」という言葉を使うのですが、いわゆるファウンデーションの在り方とか、分散型の究極を考えていくと日本の「引き算の美学」に落ち着くのです。世の中がもっと大きくなればいいとか、お金がもっとあればいいとか、資本主義的な流れへのカウンターでもあります。 サンフランシスコにいると、みんな優秀・給料も高い・Macを使っている…などとサンフランシスコが中心に思えてきます。しかし、一歩引いて考えてみた時に、世界の力のバランスがどれだけ悪いかということがより見えます。本来、力はみんな平等にあるべきだということを考えた時に、やはりブロックチェーンにもつながってきます。 ー資本主義の過熱から引く動きがある一方で、EEA（イーサリアムの企業利用を進める団体Enterprise Ethereum Alliance（エンタープライズ・イーサリアム・アライアンス ）加入など、ビジネスシーンでの活用を促進する動きもありますよね？ 最初はどちらかというと、Vitalikも含めて、イーサリアム・ファウンデーションは資本主義の流れから生まれた大企業とやりとリしない流れを歩く志向がありました。ですが、現在ではイーサリアムを作ったVitalikらファウンダー自身も想像がつかなかった程大きなコミュニティに成長し、大きな力を無視をすると影響力に限界があるということが見えてきました。 完全に一緒になることはなくても、どちらかに転んでしまうなら、私たちの理念を伝えることでなるべく良い方向に行ってほしいですし、こちら側もイーサリアムのスケーリングがある程度進んできたので、足並みを揃えることが可能になってきたともいえます。 ー大企業と足並みを揃えて活動する上で必要になるのはどのようなことでしょうか？ 企業でイーサリアムのパブリックのメインネットを利用するために、我々のチームやコミュニティの活動がサポートできればと考えております。 新しく出来上がるスケーリングによってプライバシーでもできることが増えるので、タイミング的にはもっとファウンデーションの研究者などとも話し合って勉強しておく必要性があるのです。 ーイーサリアムがもっとも大企業向けに活用できる領域はどこなのでしょうか。 一番取り上げられやすいのはファイナンスのところなのですが、サプライチェーンや、情報をシェアすることによってメリットがあるもの、またそれによってビジネスが成り立つものですね。 今は保険などの領域でもそういった形が作れます。ただ、注目されるのはファイナンスの方が多いです。金融系のほうが規制や「パブリックかプライベートか」というところにだけフォーカスしてしまうので、それ以外のNFTやゲームや、トークンで作るシステム・社会などが出てくると面白いと思っています。まだまだこれからだと思います。 イーリアサムの活用事例とは？ ー「イーサリアムが活きてくる」プロジェクトはどのようなものでしょうか？ 自分がアドバイスしているもので、Everestというプロジェクトがあります。分散型アプリケーションを作るときに大事になる利用者の特定・その取引の管理に取り組んでいます。もともとチームのミッションは世界中で大きな問題となっている「人身売買」。誘拐された人の身元を指紋や顔認証などで証明できるようになり、被害を1パーセントでも減らせたら、ということも考えていした。今はさらに大きなレベルで、インドネシアの難民のIDなど、Digital Identityのソリューションを提供しています。 うちの財団はイーサリアムのプラットフォームの開発支援がメインで、あまりdApp（分散型アプリ）の特定のビジネスを応援することをしないのですが、エコシステムの中で欠けている部分が埋めていくためにもある程度啓蒙活動をしていかないと、と思っています。 Etheriskという保険プロジェクトのプラットフォームでは、普通の保険ではカバーできないような自然災害に適用できる保険プログラムを作っていて、すでに実際に使われています。他にも、保険加入率が7％ほどのスリランカの農家を対象に、天候インデックスを絡めたスマートコントラクト型保険などもやっています。 このようなプロジェクトに適用できるイーサリアムに魅力を感じています。 ーよりソーシャルインパクトを起こしていくために、日本では今どういうお話をされているのですか。 日本はオープンソースソフトウェア開発に取り組んでいる人が、優秀でも隠れており、あまり報われない環境だと思います。日本人なのでみんな控えめという性格ももちろんあり、その点をうちのチームにわかってほしいなと色々と話を進めています。 ー日本の大企業側には現在、どういう姿勢でアプローチしてきてほしいでしょうか。 日本は文化的に、まだまだ優秀な個人が大企業にいると思います。また、エンジニアの給料が安いと言われる日本では、自分で興味があることを勉強する時間もあまりないと思います。オープンソースは参加して初めて学べるので、優秀な人がチャレンジできる環境を提供して頂けたらいいなと思いますし、そのためにうちの財団などがイーサリアム・コミュニティの優秀な人を金銭的に支援するなど、研究勉強できる場を提供していくような取り組みが大事だと思っています。将来的には仕事をやめなくてもイーサリアムが勉強できる、というのが理想です。 ー日本では10月に大阪でブロックチェーンの国際イベントDevConが開催されます。日本に対して期待していることは何ですか。 日本のブロックチェーン業界の起爆剤になればいいなと思っています。もっと日本のブロックチェーン業界が中身のある形に育っていかないとと思っていますし、日本もブロックチェーンを引っ張って欲しいと思っています。 Devconを開催する国の選定理由は、ブロックチェーン業界がきちんと活性化する兆しがある国であることです。以前よりブロックチェーン・コミュニティの人たちには、今後、日本にブロックチェーン業界がもっと良くなっていく未来がないとDevconの開催はできないと話をしていました。ですが、私の懸念をよそにコミュニティが中心となって行った東大でのイーサリアムイベントや、大日方祐介さんが企画した、サッカー選手であり投資家である本田圭佑さんとのイベントで、日本の若い方々がブロックチェーンへの熱意持って取り組んでいる姿勢が見えたので、今後に期待しようとDevconの日本開催を決定しました。 ー今後、世界のブロックチェーン業界に日本のプレイヤーが増えていくためにはどのようなことが必要でしょうか。 みんな控えめなので、自信を持ってほしいということです。私も海外でポジションにつくと「日本人でよかった」「日本人だから活かせることもある」「日本人だからわかる細かいところがある」ということに気づくことが多くありました。 イーサリアムは今ちょうど、アプリケーションがどんどん作れる状況になっています。アプリケーション開発にあたってユーザー目線でより良いものを作る、面白いものとかを作ることのも日本人の得意分野だと思うので、自分を殺さずにそれぞれが活躍できる場所を上手に見つけていってほしいと思います。 ー最後に、宮口さんが想像する未来は、ブロックチェーンが社会にどのように浸透していくと考えますか。 不公平のない、不均衡のない世の中というものを目指して現在色々と取り組みをしています。そのため、今の世の中を変えていくというよりは、バランスが崩れているところを適正なものに戻していくという表現が近いと思っていますし、私自身もそういう部分に魅力があります。バランスが崩れてしまった部分をブロックチェーンが正していってほしいと考えています。 Interview & Text：西村真里子 協力：CRYPTO TIMES 新井進悟 転載元記事 : イーサリアム・ファウンデーション 宮口あやに聞く ブロックチェーンで社会を変えるビジョンとは– GRASSHOPPER
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2019/09/02トークン型SNSのALISが日本仮想通貨ビジネス協会に参加
良質記事の執筆や評価でトークンを獲得できるソーシャルメディア「ALIS」を運営する株式会社ALISが、日本仮想通貨ビジネス協会の準会員に参加しました。 同協会は、暗号資産交換業者や関連事業者に加え、同系統のビジネス参入を計画する銀行、保険会社、金融商品取引会社などがブロックチェーン業界の知見集約や意見交換を行う場を提供しています。 ALISは今後、同協会に所属する国内大手のブロックチェーン・金融・IT企業計113社と肩を並べることとなります。 今年8月には、同協会にも正会員として参加しているコインチェックが、国内で取り扱いのない暗号通貨上場を検討していると発表しており、ALISの協会参加が自社通貨の評判向上に繋がるかに要注目です。 Coincheck勝屋社長、国内で取り扱いのない暗号通貨上場を検討 Libra上場も視野に ALISがNFTを活用した「ライセンストークン」発行機能のα版をリリース 記事ソース: 日本仮想通貨ビジネス協会
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2019/08/23クリプトスペルズとMyCryptoHeroesがコラボ！ ゲーム間で一部アイテムの転送が可能に
日本で人気のDAppゲーム「クリプトスペルズ」と「MyCryptoHeroes」は23日、両ゲーム間で一部アイテムを転送できるコラボ機能を8月29日から実装することを発表しました。 29日11:00〜12:00予定のメンテナンス後から実装されるコラボ機能では、各ゲームから以下のアイテムを転送できるようになります。 【クリプトスペルズ→MyCryptoHeroes】 ゴールド: モーショボー/Moshobo ゴールド: ヴァンパイアロード/Vampire Lord ゴールド: 知恵の女神ミネルヴァ/Minerva 【MyCryptoHeroes→クリプトスペルズ】 Uncommon: アンデルセン Uncommon: アルキメデス Uncommon: 金太郎 変換の詳しい手順はコチラに記載されています。 今回のコラボでは、EthereumのNFT (ERC-721非代替型トークン)を活用したブロックチェーンゲームならではのクロス展開となっています。 ブロックチェーンゲームで各タイトルにて利用されているアセットを他のゲームに持ち込むことができるため、技術的な観点からも面白いものとなっています。 記事ソース: MyCryptoHeroes
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2019/08/22【最新版】IEOとは？ICOとの違い・各取引所のパフォーマンスを解説
イニシャル・エクスチェンジ・オファリング(IEO)は、暗号資産取引所がプロジェクトを代行してトークンセールを行う新しい資金調達法です。 イニシャル・コイン・オファリング(ICO)は、ブロックチェーン系プロジェクトの資金調達法として莫大な人気を集めていましたが、近年米国を中心に規制が厳しくなり、最近ではほぼ見かけなくなってきました。 2018年からは、証券法を遵守したセキュリティ・トークン・オファリング(STO)も話題になり始めましたが、ユーティリティトークンの発行が大半を占める中、証券型トークンの発行というのはあまり人気ではないのが現状です。 そこで2019年に入り、「ICOの死」と入れ替わるように登場したのがIEOで、2019年2月に実施されたBinance LaunchpadのBitTorrent Token ($BTT) IEOを皮切りにその人気は急騰し、今では大手取引所の多くが同様のIEO事業を展開しています。 こちらのページではIEOの仕組みや特徴、ICOとの違いなどを詳しく解説し、各取引所でのIEO事業状況などをわかりやすく徹底解説していきます。 IEO(Initial Exchange Offering)とは？ IEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)とは、一言で表すならば「暗号資産取引所がプロジェクトを代行して行うICO」です。 一般的にIEOでは、プロジェクトが発行したトークンを取引所へ送付し、取引所はプロジェクトに代わって受け取ったトークンを投資家に販売します。 投資家は取引所を通してトークンを購入するため、必然的に取引所のアカウント(KYC・AMLも含む)が必要となります。 2017年12月に大手暗号資産取引所のBinanceが初めてIEOを行いましたが、当初はあまり注目されず、同社は以降事業を中止していました。 しかし、ブームの衰退や規制の厳格化などからICOが実施困難となった2019年に入り、BinanceはIEOプラットフォームを復活させ、TRONが買収したP2Pネットワーク「BitTorrent」のトークンセールを代行することになります。 BitTorrentの$BTTは18分で完売し、瞬く間に7億7000万円相当を調達します。対象トークンはセール後にプラットフォームの取引所に上場もするため、このシステムは莫大な人気と注目を集めることになりました。 ICOとの違い ICO(イニシャル・コイン・オファリング)は、プロダクト開発段階にあるプロジェクトが、開発資金の投資と引き換えにプロダクトに付随するトークンを先行配布(=テストネットトークンを配布)するという資金調達法です。 Mastercoinと呼ばれるプロジェクトが2013年に初めてICOを行い、翌年にはイーサリアムが12時間で3700BTC(当時で約230万ドル相当)を調達し、ICOはブロックチェーン系プロジェクトの資金調達法として大きく注目されることとなりました。 2017年あたりからICOの数は目まぐるしい勢いで増え、調達資金を持ち逃げする「スキャム」も多く登場しました。優良プロジェクトの選別も当然難しくなっていきました。 そんな中、Binanceなどの大手集権型取引所が優良プロジェクトを選定し、自社プラットフォーム上でそのプロジェクトのICOを代行しよう、というアイデアから始まったのがIEOです。 それでは、投資家が自分でプロジェクト選定をしないこと以外に、大手取引所がICOを代行するIEOにはどのような特徴があるのでしょうか？ IEOの特徴 IEOは、ICOにはない特徴をいくつか備えています。ここでは、それぞれの特徴を詳しく説明していきます。 プロジェクトは取引所のユーザーベースにリーチできる 大企業が主導するプロジェクトを除き、ICOを行うプロジェクトはゼロから投資家を勧誘していかなければならないため、マーケティングに多くの労力を費やす必要がありました。 一方IEOでは、すでに多くのユーザーを抱える大手取引所がプロジェクトを告知するため、リーチできるユーザーの規模・削減できるマーケティングコスト共に大きなアドバンテージがあります。 また、取引所によってはIEO実施に手数料を課すケースもあるようですが、ICOにかかるマーケティングコストやリスクを取り除くと、その分の資金や労力を開発など他のことに回すことができるようになります。 取引所が優良プロジェクトの審査を行う IEOでは、取引所がプロジェクトの技術力や正当性などを審査します。例えばBinance Launchpadでは、プロダクトの実用性やユーザーベースの大きさなどが審査項目として挙げられています。 ICOブーム時には技術力や正当性に疑問のあるプロジェクトが多く存在しましたが、IEOではこういった取引所の審査を突破して初めて資金調達ができるため、中身のないプロジェクトは淘汰されていきます。 取引所の審査ポリシーを鵜呑みにすべきではありませんが、上場通貨の精査などをしてきた取引所の判断はある程度信用しやすいといえます。 大型セカンダリマーケットへの流通が確定している ICOでは、トークンセール終了後にどこの取引所にも上場しない、もしくは流動性に欠けるマイナーな取引所にのみ上場するといったケースが数多くありました。 特に投資家にとって、投資したトークンがメジャーなセカンダリマーケットに上場するかどうか、というのは大きな心配であると言えます。 一方、大手取引所が実施するIEOでは、トークンセール終了後にエスカレーター方式で上場されるため、投資したトークンを必ずトレードできるという観点では安心できます。 メジャーなIEOプラットフォームの状況まとめ Binance Launchpadを皮切りに、今では多くの暗号資産取引所がIEO事業を展開しています。こちらでは、メジャーなIEOプラットフォームのこれまで事業状況を詳しく解説していきます。 Binance Launchpad プロジェクト名 上場日 上場日最高価格÷セール価格 Troy 2019/12/5 2.50倍 Kava 2019/10/25 2.78倍 Band Protocol 2019/9/18 5.00倍 Perlin 2019/8/26 3.48倍 WINk 2019/8/1 7.89倍 Elrond Network 2019/7/4 46.15倍 Harmony 2019/6/1 7.55倍 Matic Network 2019/4/26 4.00倍 Celer Network 2019/3/25 5.53倍 Fetch.AI 2019/2/25 6.00倍 BitTorrent Token 2019/1/28 5.48倍 Bread 2017/12/26 2.70倍 Gifto 2017/12/14 4.20倍 Binance Launchpadは2017年末にローンチされた世界初のIEOプラットフォームですが、当初にいくつかのプロジェクトをローンチした後放置されていましたが、2019年にサービスの再開が発表され、毎月1件IEOが行なわれることになりました。 第1弾として行われたBitTorrentのトークンセールは、開始後18分間で約7.7億円を即調達し、IEOブームに火を付けるきっかけとなりました。 Binance Launchpadは「一定期間内での自社トークン($BNB)平均保有量に応じて、IEOトークン購入権利の抽選券を獲得できる」という事業モデルを発明した第一人者でもあります。 このIEO事業モデルには、自社トークンの需要を高める狙いがあります。 Huobi Prime プロジェクト名 上場日 上場日最高価格÷セール価格 EMOGI Network 2019/8/15 7.40倍 Akropolis 2019/7/16 18.60倍 Reserve Rights 2019/5/22 8.48倍 ThunderCore 2019/5/9 8.00倍 Newton Project 2019/4/16 7.18倍 TOP Network 2019/3/27 6.21倍 Huobi Primeは大手暗号資産取引所のHuobiが今年3月にローンチしたIEOプラットフォームです。 第一弾となる「TOP Network」のIEOに参加したユーザーは全世界で13万人に登りました。Binance Launchpad同様、このトークンセールは瞬時に終了し、実際にトークンを購入できたのはわずか3764名となっています。 Huobi PrimeのIEOは、セールを3段階に分ける「Price Limit Rounds」方式を採用しています。また4月からは、従来のPrimeリスティングより短い期間でIEOを行う「Huobi Prime Lite」というものも登場しました。 Huobi Primeが選定するプロジェクトはBinance Launchpadに比べマイナー気味のものが多いのも特徴的です。 KuCoin Spotlight プロジェクト名 上場日 上場日最高価格÷セール価格 Tokoin 2019年8月23日 9倍 Coti 2019年6月4日 17.42倍 Chromia 2019年5月28日 3.0倍 Trias 2019年5月14日 10.0倍 MultiVAC 2019年4月9日 3.67倍 KuCoin SpotlightはKuCoinが2019年3月にローンチしたIEOプラットフォームです。 他者に比べるとまだ取り扱い数が少ないですが、MultiVACやTrias、Cotiなど認知度のあるプラットフォーム系プロジェクトを多く採り入れています。 特にCotiは、ブロックチェーン関連企業への積極的な投資をしている株式会社リクルートから出資を受けているプロジェクトです。 OK Jumpstart プロジェクト名 上場日 上場日最高価格÷セール価格 Pledgecamp 2019/8/22 2.20倍 Echoin 2019/8/9 4.16倍 Eminer 2019/7/31 4.67倍 WIREX 2019/7/1 5.32倍 En-Tan-Mo 2019/6/10 3.36倍 ALLIVE 2019/5/16 2.50倍 Blockcloud 2019/4/11 18倍 OK JumpstartはOKExが2019年4月にローンチしたIEOプラットフォームで、19年7月からは月2件という活発なペースでトークンセールを行なっています。 コインチェック マネックスグループが運営する大手国内取引所・コインチェックは2019年8月、ユーティリティトークンの資金調達を支援するIEO事業の検討を開始しました。 国内取引所のコインチェック、IEO事業の検討開始を発表 - CRYPTO TIMES 現時点では詳細な情報は一切公開されておらず、「検討」の範疇を超えないものとなっていますが、国内取引所初のIEO事業イニシアチブとして期待ができます。 日本ではJVCEA(日本仮想通貨交換業界)が主導して通貨上場に厳しいガイドラインが設けられており、匿名通貨やセキュリティ(配当型)トークンはもちろん、リスティングできるプロジェクトはかなり限られてくるものと推測されます。 IEOの懸念点 IEOは上位互換のような形でICOに取って代わりましたが、ICO時から残る問題点や、IEOならではの新たな課題が存在します。 大手取引所による集権的な資金調達 IEOは、大手取引所が優良プロジェクトをピックし、プラットフォーム上で販売を代行する資金調達法です。 また、上記でも触れた通り、IEO事業は取引所トークン(BNBやHTなど)の需要を助長するためのツールとして機能している点も否めません。 こういった意味合いでは、ブロックチェーン技術に分散型社会確立の可能性を見出している人々にとって、IEOはベストな資金調達システムではないと考えられます。 また、ICOではほとんどのトークンがイーサリアムのERC-20規格を用いたテストネットトークンとして発行されており、資産の追跡などは比較的容易でした。 しかし、取引所が行うIEOでは、セール結果のみが報告される場合が多く、透明性の確立が以前より難しくなっています。 結局、即売りがベスト？ IEOプラットフォームの中には、Huobi Primeなど、より安定した価格形成を促す資金調達法を考案しているところもあります。 しかし、大半のケースではICO時同様、上場とともに購入したトークンを即売りして利益を上げるケースが多いように見受けられます。 こういった観点では、IEOはICO時から存在する投機的要素を取り除けていないと言えます。 取り上げられるプロジェクトがVCの出口に？ 主要取引所で実施されているIEOには、2018年の5月以降に話題になったプロジェクトが多く存在します。 2018年は市場が悪化した年で、ベンチャーキャピタル(VC)から投資を受けたものの、ICOを実施せずに時を待ったプロジェクトも多く存在しました。 BinanceでIEOを実施したCeler Networkや、Huobi PrimeのTop Networkがその最たる例です。 2018年に有望と言われていたプロジェクトに投資したVCは、投資したトークンが上場するのを待ちわびてきたわけで、エグジットを考えるVCが一気にトークンを売ることで価格が大きく割れることなども出てくるかもしれません。 IEOの参加方法 IEOに参加するには各取引所のアカウントが必要となります。また、KYC(本人確認)や2段階認証などのセキュリテイも参加条件に含まれてきます。 取引所によって参加方法は異なりますが、ここではBinance Launchpadを例に紹介します。 まずはBinanceにログインし、右上の人型のアイコンから「My Account」を選択します。 続いてマイページ上部のLv.2の下にある「Submit Verification Documents」をクリックします。 アカウントの所有者が個人か法人か聞かれるので個人の方はPersonalを選択します。 上の画面が表示されるので以下の順に情報を入力していきます。 名前 ミドルネーム(ない場合は空欄) 苗字 生年月日 住所 郵便番号 都市 国 入力が完了したら「Begin Veritification」をクリックして次へ進みます。IDの認証プロセスが開始されるので「Start」をクリックして始めます。 身分証の発行国を選択し、アップロードする書類を選びます。日本の身分証はパスポート、免許証、保険証などに対応しています。 身分証の写真をアップロードすると、自撮り写真のアップロードを求められます。紙にBinanceと今日の日付を書いて自分の顔と一緒に撮影し、アップロードします。 ここまで完了すると、最後のプロセスとしてアプリ上での顔認証が求められます。Binanceのアプリをダウンロードし、表示されるQRコードを読み込んで認証を完了させます。 これで一連の認証プロセスは完了となります。あとは参加したいIEOのプロジェクトページに受付期間中に行き、「Claim Tickets」を押すと抽選に参加できるチケットがもらえます。 まとめ IEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)は、ブーム衰退・規制強化に伴って消え去ったICO(イニシャル・コイン・オファリング)に代わって登場した、集権的な資金調達法ということでした。 IEOはBinance LaunchpadでのBitTorrent Token即完売を火付け役に大きな人気を集め、今では米国・日本以外の主要取引所の多くが同事業に参入しています。 日本でもIEO参入が検討されつつある中、これからもIEOの動向を追っていくことはとても大切だと考えられます。 *こちらの情報は新たなIEO案件やプラットフォームの登場に応じて随時更新していきます。
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