アラタ | Shingo Arai
2017年5月に仮想通貨への投資を開始。ブロックチェーンや仮想通貨の将来に魅力を感じ、積極的に情報を渋谷で働く仮想通貨好きITリーマンのブログを通じて発信するように。
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2020/05/20CT Analysis第7回レポート『DeFi(分散型金融) 概要と最新動向の解説レポート』を無料公開
CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツ『CT Analysis』が、第7回の配信レポートとして『DeFi(分散型金融) 概要と最新動向の解説レポート』を無料公開しました。 前回のレポート同様、コロナによる自粛期間のため本DeFIのレポートはCT Analysisホームページの無料登録をせずとも読めるように公開いたします。 過去のレポートは全て無料でCT Analysisホームページ ( https://analysis.crypto-times.jp )よりダウンロードができます。 ※1度メールアドレスを登録された方は、レポートが公開される度に登録メールアドレス宛に最新レポートが届きます。 CT Analysis DeFレポート 第7回『CT Analysis』が提供する無料レポート『DeFi(分散型金融) 概要と最新動向の解説レポート』に関して 現在、パブリックチェーンの活用事例としても多くなっているDeFi（Decentralized Finance） DeFiは2018年より本格的に始まり、トラディショナルな金融サービスの仕組みをP2Pのフレームワークを利用することで、分散的に再構築した(を目指す)金融システム・ムーブメントです。 今回のレポートでは、DeFiとは？という初歩的な部分から現在のトレンド、DeFiを構成する主要なコンポーネント、エコシステムにおける主要なプロジェクト紹介までを網羅的に記載しています。 レポートはこちらよりご確認ください。 CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が2月12日より提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、2年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 CT Analysis
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2020/05/15FTX取引所がビットコインのハッシュレート先物のローンチを発表
FTX取引所が、新たな金融商品であるハッシュレート先物をリリースしました。これは、一定期間にわたり、平均BTCマイニングの難易度に満了する先物となっており、BTCマイニングに使用されているハッシュパワーの合計をおおまかに表すことを意味しています。 各Hashrate Futureには、有効期限の開始時刻と終了時刻があり、これは四半期の初めと終わりになっています。 例を上げると、2020年第3四半期のHashrate Futureは、2020年7月から9月にかけてビットコインをマイニングする平均的なディフィカルティで満了し、現在のディフィカルティは約16兆となっており、それを1兆で割った数値となり、インデックスは約16となります。 今回のハッシュレート先物とFTXの標準先物はまったく同じように機能するようになっています。 FTXの使い方はこちらのページから確認ができます。 話題の取引所・FTXの「レバレッジトークン」とは？登録方法・使い方を解説！ - CRYPTO TIMES ※下記のリンクから登録を行うと5%の取引手数料のディスカウント、さらに本人確認認証まで済ましたユーザーはトレードの取引手数料で利用可能な$30分のバウチャーがついてきます。 FTXの公式HPはこちら 登録方法はこちら 記事ソース : FTX
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2020/05/13Telegram CEO、独自ブロックチェーンTONとトークンGRAMを放棄する方針発表
メッセンジャーアプリTelegramが長期にわたリ計画していたブロックチェーンプロジェクトTONを放棄する方針であるとCEO Pavel Durov氏が言及した。 同氏によると、同社の米国の規制当局との根強い戦いが背景にあることを明かしています。証券取引委員会は、米国の投資家へのGRAMの配布を停止するために、Telegramを訴えていました。 同氏がTelegramのチャンネルに投稿したメッセージによると、下記のように述べています。 「米国の裁判所は、GRAMは米国だけでなく世界的にも配布することができないと宣言しました。どうして？なぜなら、米国市民は、TONプラットフォームにアクセスする方法を見つけるかもしれない。と指摘しました。これを防ぐためには、地球上の他の国すべてがTONの利用が問題なくても、GRAMを世界中に配ってはいけないというわけです。」 彼の投稿したチャンネルの最後には、「私はこの記事を締めくくり、世界の地方分権、バランス、平等を目指して努力しているすべての人たちに幸運を祈ります。あなたは正しい戦いを戦っています。この戦いは私たちの世代の最も重要な戦いになるでしょう。私たちは失敗しました。」 記事ソース : What Was TON And Why It Is Over
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2020/05/08ステイク、日本発パブリックブロックチェーンPlasm Networkのメインネットをローンチし、Web3財団の主催するWeb3 Bootcampにアジア15社の1社として選出
ステイクテクノロジーズ株式会社が、自社の開発するパブリックブロックチェーンPlasm Network（プラズムネットワーク）をローンチしWeb3財団の主催するWeb3.0 Bootcampにてアジア15社の1社として選出されたことを発表しました。 Plasm Networkとは？ Plasm Networkは、ステイクの開発する日本発レイヤー1パブリックブロックチェーンです。 Plasm Networkには、ブロックチェーンのスケーラビリティ問題を解決するために、レイヤー1のPlasm Network上にレイヤー2ソリューションが実装されています。そして、Web3財団、Parity Technologies社の開発するPolkadotというパブリックブロックチェーンに接続されることが見込まれています。 Polkadotは、異なるブロックチェーンを接続するブロックチェーンであり、ブロックチェーンの課題の一つでもあるであるインターオペラビリティ（相互運用性）を解決します。 Plasm Networkは、スケーラビリティの問題をレイヤー2ソリューションを提供することによって解決し、Polkadotに接続することによってEthereumやBitcoinなど異なるブロックチェーンとのインターオペラビリティの担保をします。 現時点において（2020/05/08 9:00時点）、Polkadotに接続予定のブロックチェーンの内、世界で3番目に大きなネットワークを形成しており、アメリカや中国、欧州など世界63拠点にノードが参加者により運営されています。 また、Plasm Networkは過去にWeb3財団の助成金プログラムに複数回採択、アメリカの名門大学であるUC Berkeleyの主催するブロックチェーンアクセラレーションプログラムに選出、Polkadotの公式なライトペーパーに記載、プロダクト事前参加申し込みでは世界中から31日で16,783 ETH（日本円にして約3億円）がステイクの作成したスマートコントラクトにロックされるなどグローバルで知名度を向上させています。 ※Web3財団とは？ Ethereumの共同創業者兼CTOであるGavin Wood（ギャヴィンウッド）氏が中心となるブロックチェーン財団であり、ブロックチェーンを用いて次世代のWebであるWeb3.0の実現を目指しています。 ※Parity Technlogiesとは？ Parity TechnologiesはGavin Wood氏が中心となる株式会社で、過去、ブロックチェーンの発展に多大な寄与をしています。PolkadotはParityが開発を主導しており、Parityが開発したEthereumのクライアントであるParity EthereumはEthereum開発の最も重要な開発者ツールの1つとなっています。 Web3 Bootcampとは？ Web3 Bootcamp（Web3ブートキャンプ）とは、Web3財団が中国のWanxiang Blockchain Labs（ワンシャンブロックチェーンラボ）やNew Chainbaseの支援の元、アジアのWeb3.0企業を対象に中国で開催するインキュベーションプログラムであり、アジアで15社が選出されました。対象期間は6ヶ月であり、期間中には技術的な支援、資金調達の支援、ネットワークの提供などの支援を得ることができます。 Web3 Bootcamp: https://bootcamp.web3.foundation/#program 各人コメント 代表取締役社長 渡辺創太 「この度、Plasm Networkのメインネットローンチおよび、Web3 Bootcampの参加を発表することができました。弊社は同時期にUC Berkeleyの主催するブロックチェーンアクセラレーションプログラムにも採択されており、中国とアメリカで会社とプロダクトのプレゼンスを向上させていく予定です。海外で培ってきた知見や技術を国内企業むけに提供するサービスも開始しており、日本、中国、アメリカの3拠点でパートナーと共に引き続き勝負していきたいと考えています。」 最高技術責任者 山下琢巳 「予てより計画していた Plasm Network のメインネットをローンチできて非常に嬉しく思います。それに伴い今までプロダクトを支え関心を持っていただいたコミュニティメンバーやチームメンバーに多大な謝辞を述べさせたていただきます。そして、Plasm Network は次のフェーズへと移ります。2020 Q4を目標にPolkadotに接続しホワイトペーパーにあるすべての機能を有効にします。Plasm Network の今後の発展にご期待、そしてお付き合いして頂ければ幸いです。」
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2020/04/30CT Analysis第6回レポート『COVID-19におけるブロックチェーン技術(DLT)の活用』を無料公開
CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツ『CT Analysis』が、第6回の配信レポートとして『COVID-19におけるブロックチェーン技術(DLT)の活用』を無料公開しました。 過去のレポートは全て無料でCT Analysisホームページ ( https://analysis.crypto-times.jp )よりダウンロードができます。 ※1度メールアドレスを登録された方は、レポートが公開される度に登録メールアドレス宛に最新レポートが届きます。(隔週目処) CT Analysis 第6回『CT Analysis』が提供する無料レポート『COVID-19におけるブロックチェーン技術(DLT)の活用』に関して 現在、世界的にコロナウィルスが大流行している状況となっています。 世界中の様々な地域にて、ブロックチェーン技術を利用してCOVID-19に対してのアプローチを行っている企業や団体が多く見受けられます。 民間だけでなく、政府や国際機関からも注目され、既に実用が進められている状況となっており、 ブロックチェーン技術はグローバルでの情報共有における相性がよく、個人のプライバシーやPCR検査等の結果の正しさを証明し、 記録情報を保管するデータベースとして、活用が幅広く進められています。 今回のレポートでは、世界各国のブロックチェーンを利用した感染拡大防止の動き、医療従事者向けの医療物資のサプライチェーンマネジメント、追跡・トラッキングにおけるブロックチェーンの活用など、様々なユースケースを調査、レポーティングしています。 COVID-19関連データの無償公開 また、今回はCT Analysis、業務提携をしているBLOCKDATAがそれぞれ、COVID-19関連データを全て無償で下記スプレッドシートにて公開しています。 レポート上にないコンテンツの詳細情報を英語・日本語で確認いただくことがが出来ます。 CT Analysis(日本語) ：https://docs.google.com/spreadsheets/d/13NWqtwsoieazM4Vn38lqW1YryOFFBPC3-vaqv5AkJVA/edit?usp=sharing BLOCKDATA(英語) ：https://docs.google.com/spreadsheets/d/1c-jj1QGzv5sWgaZR1v9At93Ij2zxDh8wLqmAcbD1Wr4/edit#gid=1815172625 CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が2月12日より提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、2年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 CT Analysis
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2020/04/28BitMEXが2020年5月1日をもち、日本人の利用を禁止へ
デリバティブ取引所BitMEXが、日本居住者のアクセスを2020年5月1日にてから制限することを発表しました。新規登録は4月30日23時以降、既存ユーザーは5月1日0時を持って、BitMEXの利用ができなくなります。 今回のBitMEXの対応は、5月1日より施行される金融商品取引法及び資金決済に関する法律の改正に対応したものとなっています。 BitMEXは日本でも多くのユーザーが利用するデリバティブ取引所となっています。BitMEXを提供する同社は、日本市場に対して、暗号資産商品に関して規範を定立し、急速に拡大するアセットクラスの発展を支えようとされる当局の努力を支持するとしており、当局との協議を継続し、進展があり次第アナウンスを行うとしています。 記事ソース : BitMEX Blog
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2020/04/28取引所FTXが5月にアメリカ拠点の取引所を計画、Coinabase Custodyでは $FTT のサポートを発表
暗号通貨デリバティブ取引所であるFTXは、米国を拠点とする取引所を立ち上げることを計画していることがThe Blockの発表で明らかになりました。 The Blockが入手した情報によると、FTXのCEO、Sam Bankman-Fried氏がFTX USは現在ベータテスト中であり、5月上旬の正式なローンチを目指していることを伝えています。 現在、FTX USはWebsiteが公開されており、金融犯罪執行ネットワーク（FinCEN）のマネーサービスビジネス（MSB）として登録されており、いくつかの州から州への送金ライセンス（MTL）の取得に取り組んでいることも明らかになっています。 また、Coinbase Custodyが本日行ったツイートによると、FTXの独自トークンである $FTTのサポートを開始したことを発表しています。 https://twitter.com/CoinbaseCustody/status/1254893203309944838?s=20 関連記事 : 話題の取引所・FTXの「レバレッジトークン」とは？登録方法・使い方を解説！ 記事ソース : THE BLOCK
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2020/04/28BinanceがマイニングプールBinance Poolを正式にローンチ
暗号資産取引所のBinanceが4月27日にマイニングプールのサービスBinance Poolを正式に開始しました。 Binance Poolの提供により、Binance利用者はマイニングに参加することが出来ます。さらにマイニングで得た報酬をBinanceの各種商品(Binance Futures、Spot＆Margin Trading、Binance Lending、Binance Stakeなど)と直接接続されます. Binance Poolの利点をBinance Blogでは下記のように上げています。 市場で最低の手数料。 グローバルな技術専門知識。 より分散した鉱業分野。しています。 より安全なブロックチェーンネットワーク。 包括的な金融サービス。 鉱山労働者のためのより良いサービス。 市場に関係なく鉱夫への保護。 作業証明と賭け証明の両方のマイニングメカニズムのサポート。 Binance Poolではローンチに開始して、参加手数料が無料にキャンペーンを実施しています。キャンペーンは6月1日9時までとなっています。 記事ソース ; Binance , Binance Blog
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2020/04/27Steemからハードフォークした $Hive がBinanceへ上場、底値から約3週間で10倍の価格へ
Steemからハードフォークを実施したHiveがBinanceへの上場を発表しました。 2月14日にSteemitがTron Foundationにより買収され、最終的にはSteemitのコミュニティはHiveへとハードフォークすることを決定し、3月20日に実施されました。 関連記事 : Steemコミュニティが20日にハードフォークを実施、新チェーン「Hive」誕生の背景と概要 [caption id="attachment_50815" align="aligncenter" width="1024"] BittrexのHive/BTCチャート、4月8日の底値から約10倍となっている。[/caption] Hiveを既に上場していた取引所を見てみると、HF後にすぐに上場していたBittrexのHive/BTCマーケットでは底値である4月8日から現在までに約10倍の価格になっています。 [caption id="attachment_50816" align="aligncenter" width="1024"] HuobiのHive/USDTチャート、24日に上場してから約6倍に[/caption] 現在、最も取引高が多くなっているHuobi GlobalのHive / USDTのチャートでは4月24日に上場してから約6倍の価格を推移しています。 記事ソース : Binance
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2020/04/27bitFlyer Blockchainがブロックチェーン活用のコンサルティングサービス提供開始
bitFlyer Blockchainが4月27日、ブロックチェーンのコンサルティングサービスの提供を開始することを発表しました。 ブロックチェーンの活用を軸とした「新規事業の創出」や「業務革新」を検討する企業を対象に、コンサルティングサービスを提供するものとしています。 現在、国内において、金融、製造、流通、テクノロジー、不動産、公共サービスなどの様々な業界において、ブロックチェーンを活用した「新規事業の創出」や「業務革新」を検討したい、というニーズが高まっているものの、ブロックチェーン活用や導入による効果が分からない、ブロックチェーンの専門家がいないなどの問題を抱えている企業が多く存在しています。 [caption id="attachment_50810" align="aligncenter" width="789"] bitFlyer Blochchain Blogより引用[/caption] bitFlyer Blockchainでクライアントが抱える事業課題などを解決することを目的に、コンサルティングサービスの提供を開始することを発表しています。 提供されるコンサルティングサービスでは、ブロックチェーンを活用したシステムの開発、プロジェクト計画やシステム化方針の策定、要件定義、仕様調整をコンサルタントが推進し、開発工程もbitFlyer Blockchainや外部の開発パートナーのアサインなどにより体制を整えると発表しています。 今回、対象となる領域は、金融、製造・流通から医療・製薬、政府・公共サービスとなっており、サービスラインをブロックチェーンに特化させた形で事業創出に係るプロセス全体を支援する形となっています。 bitFlyer Blockchainの公式ブログによると、コンサルティングサービスでは、同社が提供しているプライベートチェーン「miyabi」の利用は前提としておらず 、純粋にブロックチェーンで「事業」を考えるといった点にフォーカスした支援となっていることも特徴の一つと言えます。 クライアントの要望で「miyabi」を利用する場合、これまで蓄積してきたアプリケーションの設計パターン・実装パターンがあるからこそ、合理的な開発計画の立案が可能になり、企画した内容の実現性も相対的に高めることができると考えてるとしています。 記事ソース : PR TIMES , bitFlyer Blockchain Blog
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