アラタ | Shingo Arai
2017年5月に仮想通貨への投資を開始。ブロックチェーンや仮想通貨の将来に魅力を感じ、積極的に情報を渋谷で働く仮想通貨好きITリーマンのブログを通じて発信するように。
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2020/02/27CT Analysis 第2回リサーチレポートとして『ステーキング概要・動向 2020年2月最新版』を無料公開
CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツ『CT Anakysis』が、第2回の配信レポートとして『ステーキング概要・動向 2020年2月最新版』を無料公開しました。 2月12日より提供開始した『CT Analysis』は、初回レポートのDL数は500回を超え、問い合わせも多数いただくほどの反響となりました。 初回、第2回のレポートは全て無料でCT Analysisホームページ ( https://analysis.crypto-times.jp )よりダウンロードができます。 ※今後、レポートが公開される度に登録されたメールアドレス宛に最新レポートが届きます。(隔週目処) 初回時に入力された方もお手数ですが再度、情報入力をしてダウンロードください。 ステーキングとは ステーキングは、自身の保有する仮想通貨をネットワーク上のコントラクトに預け入れることでセキュリティの向上に貢献し、それにより報酬を獲得できる、マイニングに代わる合意形成の仕組みです。 2017年後半から現在にかけて、PoSを採用するパブリックチェーンのプロジェクト数が右肩上がりで増加しました。特に2018年後半から2019年にかけては、PoSを採用する有名なプロジェクトのメインネットが稼働したこともあり、金利的に報酬を得られるステーキングがより注目を集めました。 ステーキングの政策金利を上回る利回りや、ステーキングを簡単に行えるサービスを提供する海外事業者の増加、長く続いた低迷相場からの脱出、個人だけでなくVCからの資金流入などが注目を集めた背景として挙げられます。 また、日本においても2020年より国内取引所Coincheckが仮想通貨LISKのステーキングサービス(現在はβ版)の提供を開始しており、今後の日本においてもステーキングサービスを提供するプロパイダが増えていくことが考えられます。 CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が2月12日より提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、2年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。
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2020/02/25近畿大学ACT x IOST財団 共催、２日間の教育 x ブロックチェーンハッカソン
IOST財団日本担当（太田真）が進めてきた「ブロックチェーン無償教育プログラム」の一環として、近畿大学電子商取引研究室の森山先生と計画をしてきました。 ハッカソンの2日目には、参加した学生が自分たちの二日間の成長の個人発表があります。そして一番頑張った（成長した）と思う学生に”投票アプリ”で投票します。この投票アプリは研究室の院生がブロックチェーン技術を取り入れてつくりました。 このブロックチェーン教育ハッカソンの目的は２つとなっています。 ・プログミング未経験学生にプログラミングをしてもらう ・スマートコントラクト(*)を使ったプロトタイプをつくる *ブロックチェーン上で動くプログラム ハッカソン一日目 １日目の企業登壇では、hachidori 株式会社の四方田雅人 (*) / デザイナーに着想・発想からプロダクト開発の工程について話していただきました。 *17歳でファッションブランドを立ち上げ、ブランディングのために自らWEB制作を始める。その後も、ITとファッションの間で様々な事業を経験。hachidoriに入社し、デザイナー・エンジニア・顧客対応・マーケティング・戦略立案を担当中。 四方田デザイナーは、プロダクト開発 は ”まだ見ぬものを作ること” 、そして ”良いコードを時間をかけて書くよりも動くコードを早く書いた方が良い場合もある” と学生にアドバイスしました。 ブロックチェーン技術の基礎とIOSTプラットフォームのスマートコントラクト・ハンズオンはエバーシステムの和田代表と宮崎エンジニアが担当しました。 ４つのチームが4つのプロダクト開発に挑む 今回は下記4つのチームが4つのプロダクト開発に着手しました。 IOSTicket — クーポン発行アプリ TASM — 入退室管理システム Good Job! — プライバシーポリシーの可視化 健康志向 — 健康データ 途中経過の発表を挟んで作業を続けました。 ハッカソン二日目（最終日） 二日目の企業登壇はプロダクトを製品化するために必要な法的知識、スタートアップとして起業することを専門家がアドバイスをしました。 Jim Maricondo — WAVE Financial スタンフォード大 コンピュターサイエンス修士課程終了。元ConsenSysの日本GMとして企業とブロックチェーン技術の実証実験を実施。シリコンバレーでのテックスタートアップの事例を紹介。 高井雄紀 弁護士 — 法律事務所ZeLo・外国法共同事業 ZeLoはブロックチェーン技術を活用したプロダクト開発、ビジネス・暗号資産に関するサポートを提供。ブロックチェーン技術を活用したプロダクトのプライバシーポリシーについて説明。 個人の成果発表 〜この２日間で自分がどう成長したか ハッカソンに参加した学生はこの2日間で成長したことをひとりずつ発表しました。 11歳からプログラミングを独学で学んできた学生から、プログラミング経験のない農学部、経営学部の学生も参加しました。 個人発表の項目 プログラミング歴 ハッカソン中の作業内容 成長したところ 発表の後に、森山研究室の院生がつくったブロックチェーン技術を使った投票システムで、一番頑張ったと思う学生に、参加者みんなが投票しました。 学生の名前をドラック＆ドロップするだけで簡単に投票ができました。 一番投票を得たのは、今回初めてブロックチェーン技術の理解とプログラミングに挑戦した近畿大学農学部の学生でした。おめでとう！ 投票一位を獲得した学生の個人発表 プログラミング歴 Node-Red（２日間）、C言語（2時間） 成長したところ この二日間で起こったすべての出来事が成長につながりました。 プロダクトの発表へ すべてのチームがスマートコントラクト（ブロックチェーン上で動くプログラム）をつかったプロトタイプのプロダクトをつくりました。 TASM 入退室管理システム。MACアドレス（個人デバイス）をハッシュ化して、アクセスポイントとの接続と切断を入室/退室として記録する。 近畿大学電子商取引研究室で実装する予定です。 IOSTicket クーポン発行アプリケーション（スマホ対応）。名前を入力するだけでブロックチェーンのメインネットアカウントを作成する。 発行者（企業・イベント主催者など）や利用者が履歴を確認できる。コミュニティの自然発生を促す。 Good Job! 企業ウェブサイト（URL）のプライバシーポリシーの履歴を記録します。アプリケーションをブックマークとして追加できます。 ITの巨人たちがわたしたちの情報を扱うことを可視化する。 健康志向 心拍数などの健康データを記録します。疾患をもったひとたちがオープンに交流できるコミュニティ形成を促す。 このチームには近畿大学OBで遺伝医療情報プラットフォームのスタートアップを起業したひとが参加しました。 多くのハッカソンでは、動く成果物（プロダクト開発）までつくることは稀です。今回IOST財団と森山先生と決めたハッカソンの２つの目標を達成することができました。 ・未経験の学生にプロダクト開発でプログラミングをさせる ・プロトタイプ（スマートコントラクトで動くもの）をつくる 達成したの言うまでもなく”参加”した優秀な学生たちです。
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2020/02/21KuCoinがワンストップ取引所構築サービスKuCloudをリリース
30香港発の暗号通貨取引所KuCoinが、ワンストップで暗号通貨取引プラットフォームを構築できるKuCloudを発表しました。 KuCloudはXCoinとXMEXという2つの製品を提供しており、KuCoin Spotプラットフォーム(通貨の現物取引プラットフォーム)とKuMEX Futuresプラットフォーム(先物取引プラットフォーム)を提供します。 KuCloudが今回提供するホワイトラベルソリューションで、ローカル市場において、72時間以内にKuCoinの流動性やリスク管理システム、CSサービスなどの本家機能へアクセスが可能になり、パートナーのニーズに合わせた製品カスタマイズも可能になります。 更に、今後は現物取引やレバレッジ取引だけでなく、ステーキングにも対応を発表しています。 先日、Binanceが発表したBinance Cloudもホワイトラベル契約のワンストップ型取引所構築サービスの発表を始めました。2019年にはHuobiが既に同様のワンストップのホワイトラベル契約のクラウドサービスの提供を開始しています。 市場においては、従来の取引所同士の競争も激しくなってきており、デリバティブ取引システムやステーキング、レンディングサービスなどの機能追加も2019年は多く見られました。今回の取引所構築のワンストップソリューションサービスも今後ますます競争が激しくなることが予想されます。 関連記事 : Binance（バイナンス）が新サービスBinance Cloudを発表、取引所の立ち上げをバックアップ 記事ソース : KuCoin Medium
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2020/02/20CoinbaseがVisaプリンシパルメンバーに、デビットカード利用を促進
クレジットカード発行会社であるVisaのプリンシパルメンバーにCoinbaseがなっていることがわかりました。現在、CoinbaseはPaysafeと提携して、Coinbaseアカウントの残高と連動するVisaデビットカードであるCoinbase Cardを発行しています。 今回、Visaのプリンシパルメンバーとなったことで、Paysafeへの依存を減らしながらも、カード決済スタックをコントロールできるようになります。 Visaのプリンシパルメンバーのステータスになっている暗号通貨関連企業はCoinbaseだけとなっており、今後、さらにCoinbase Cardを提供していく予定となっています。 Coinbase Cardは現在、ヨーロッパ29カ国で利用することができ、Visa対応の決済端末やATMと連携しています。アプリ内でどのウォレットを利用するかを決定し、合計10種類の仮想通貨を支払いで利用することが可能になっています。 記事ソース : Coinbase Blog
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2020/02/19IOST x Suterusu ‖ レイヤー2プライバシー保護を提供、より多くのアプリケーションシナリオを有効に
ブロックチェーンコンピューティングのパフォーマンスの向上がブロックチェーンアプリケーションの高速化を促進していますが、プライバシーとトランザクションデータの保護の欠如は、ブロックチェーンの一般的な開発を制限する可能性がある重要な要素です。 このために、IOSTはプライバシー保護を中心としたプロジェクトであるSuterusuと戦略的パートナーシップを結びました。両当事者は、ブロックチェーンのプライバシー保護とアプリケーションに関する詳細な技術協力を実施します。 Suterusuは、ゼロ知識プロトコルZK-ConSNARKを使用して、IOSTのプライベート転送、プライベートファイナンス、プライベートコントラクトなどの機能を有効にするIOSTのレイヤー2サイドチェーンを構築し、IOSTベースのDeFiプロジェクトに高いレベルのプライバシー保護を提供します。 チェーン上のデータをより安全にするプライバシー保護 プライバシー保護：インターネット上の個人データの保護。 20世紀を通じて人間社会で生じた変化にインターネットが非常に関連し、私たちの日常生活で非常に重要である主な理由は、このネットワークを通じて生成されたデータのためです。 問題は、そのデータを処理して使用するためにプライバシーが影響を受け、データが見えるようになる必要がある、つまり、このデータが有用であるために見える必要がある場合です。 この状況により、データは頻繁に販売および悪用されますが、インターネットの巨人は莫大な利益を得ることができますが、個人はインターネット企業のみが使用して、生成するデータに基づいてさまざまな推奨カウンターになります。 データの漏洩と誤用に対処するには、技術革新が必要です。プライバシーコンピューティングは、データの使用方法を変更することにより、データを「使用性と不可視性」にすることができる最先端のテクノロジーであり、これが真の意味でのデータの扱いであり、プライバシー保護に実際に必要なものです。 実際、ヨーロッパのGDPRとカリフォルニア州のプライバシーデータ保護に関する法律の両方は、インターネット時代のデータ保護の新しい提案が明確であることを示しています。 その結果、プライバシーコンピューティングは、大規模なグローバルインターネット企業や金融企業の積極的な参加のホットトラックになりつつあります。 プライバシーも暗号化において非常に重要なトピックです。企業や個人は、あらゆる種類の制限なしにすべての情報をブロックチェーンに公開し、他の人に自由に読み取らせたくない場合があります。 Ethereumを例にとると、そのスマートコントラクトテクノロジーはプライバシー保護を提供しないため、スマートコントラクトに関するユーザーのデータは誰でも見ることができ、追跡できます。 より高いプライバシー保護を必要とする可能性のあるデータと情報については、ブロックチェーン上の情報を公開するパブリック台帳は適切ではありません。 IOST X Suterusu：より現実世界のアプリケーションを可能にするパブリックチェーン＋プライバシー保護 Suterusuの技術は、独自のゼロ知識証明プロトコルZK-conSNARKに基づいています。このプロトコルは、異種ブロックチェーンをサポートし、「信頼できるプリセット」を必要とせずにプライバシー保護機能を実装します。 より速い証明速度のために最適化されたZKP。 スマートコントラクトをサポートするSuterVMは、デジタル資産のプライバシー保護を実現できます。 IOSTとステルスのパートナーシップについて、ステルスのCEOであるHou Zheng Pengは次のように述べています。 「IOSTは、特に分散化とスマートコントラクトに関して、パブリックチェーンのコンピューティング効率を改善しました。また、IOSTエコシステム構築戦略は非常に革新的です。 ステルスは、IOSTエコシステムの構築に積極的に貢献するために、プライバシー保護技術の分野の知識を活用します。」 IOST X Suterusu：パブリックチェーンとプライバシー保護の組み合わせにより、ゼロファイナンスID認証などのデジタルファイナンスおよびDAppのIOSTに、より多くのアプリケーションシナリオが提供されます。 デジタルファイナンス トレースレスオンチェーントランザクション オンチェーン。 トランザクションはブロックチェーンの基本的な機能です。 SuterusuはIOSTをサポートして、IOSTチェーンで行われたトランザクションのコア情報を保護できます。 Suterusuのzk-conSNARKは「信頼できるプリセット」を必要とせず、「一定レベルのトラフィック」を達成できます。 これら2つの特性は、IOSTメインネットトランザクションのセキュリティと検証の効率を直接向上させます。 分散型支払い ブロックチェーン支払いは、金融サービスを拡大し、国境を越えた金融効率を改善するために使用できます。 「制御可能な匿名性」の概念は、中国人民銀行が提案するデジタル通貨電子決済（DCEP）計画で明示的に提案されており、Suterusuは支払い分野でIOSTに「制御可能な匿名性」を提供できます。 IOST分散型支払いの適用と採用。 分散型金融Defi DeFiでは、SuterusuはIOSTをサポートし、より多くのアプリケーション価値を持つスマートコントラクト機能を実装できます。たとえば、いくつかのプリセットルールを契約に設定できます。 異なる国の異なる規制。特定の資産は、特定の国籍のユーザーにのみ送信できます。または特定の資産は、特定のレベルに保持されている資産の数や保持されている期間など、特定の条件を満たすアカウントによってのみ受け取ることができます。 これらのプリセットルールが適用されていることは誰でも確認できますが、転送量、どの種類の資産、転送した人に関する情報は保護されています。 ゼロ知識認証などの分散アプリケーション 現在、パスワードベースの認証プロトコルはWebサイトで広く使用されています。そのため、ユーザーがWebサイトにログオンすると、IDがすぐにWebマスターに漏洩します。 ただし、ユーザーがゼロ知識の身元証明を使用する場合、Webサイトにログオンするときにプライバシーを保証できます。 Basic Attentionはブロックチェーンに基づいたプロジェクトで、ユーザーがトレースなしでインターネットを閲覧できるようにします。毎月数千万人のアクティブユーザーがいます。これはブロックチェーンの分野で最も広く採用されているプロジェクトの1つです。 IOSTとステルスのパートナーシップにより、IOSTに基づく分散アプリケーションの構築にプライバシー保護が提供され、ユーザーのデータプライバシーとデータセキュリティが保証されます。 IOSTはこのパートナーシップを通じて、オンチェーンのデータプライバシー保護を実現します。これにより、IOSTパブリックチェーンテクノロジーの実用的な用途が大幅に広がり、IOSTメインネットユーザーにより多くのプライベートおよびセキュリティサービスが提供されます。 将来的には、IOSTはステルスと協力して、暗号化アプリケーション、ブロックチェーンプライバシー保護などの詳細な技術研究と協力を行い、ブロックチェーンテクノロジーがすべての人に真の利益をもたらすように協力していきます。 ステルスチームに関して : すべてのトークンにプライバシーを与えるステルス。www.suterusu.io
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2020/02/18FCoinは経営破綻ではなく、ExitScamか？コールドウォレットより顧客資産の送金がトランザクションにて確認される
昨日、FCoinは実質経営破綻状態であり、7000-13000BTCの資金ショートを発表しました。今後の顧客資産の出金が長期間に渡っての返済になることを発表していましたが、これらがExitScamである可能性が浮上しています。 中国業界に詳しいDovey Wan氏によると、2月14日の時点でFCoinのBTCコールドウォレットから多額のBTCが他の取引所に送られていることが確認されています。 https://twitter.com/DoveyWan/status/1229566977158418433?s=20 送金された資金は、OKEx、Huobi、gateやBinanceといった取引所に送金し、そこからさらに取引所に分散されて送金されているものも確認できます。 今回、2月11日にFCoinのシステムメンテナンスを発表、コールドウォレットからは2月14日に最後の出金が行われており、昨日発表された内容との相違が見られています。 FCoinでは現在、顧客の出金申請をメールで受け付けていますが、今後、この資産は長期に渡っても返還されるかどうかが要注目点となりそうです。 Binance CEOのCZも本件に関しては、珍しくツイートで言及しており、創設者が「感動的なブログ」を書き、彼らのごく初期の頃からそうだったことを認めた。とも言及しています。 https://twitter.com/cz_binance/status/1229446449152348161?s=20 関連記事 : FCoinが実質的な経営破綻、最大約130億円の支払いが不可能に
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2020/02/18Binance（バイナンス）が新サービスBinance Cloudを発表、取引所の立ち上げをバックアップ
BINANCEがBinance Cloudを発表しました。Binance Cloudは、今まで業界をリードしてきた技術、セキュリティ、および流動性を活用し、顧客やデジタル通貨取引プラットフォームを立ち上げるためのB2B2Cクラウドソリューションです。 Binance Cloudでは、Binanceグローバル取引所のコア機能をミラーリングし、堅牢なマッチングエンジン、取引リスク管理、ビッグデータセキュリティシステムなど、Binance.comでしか利用できなかった市場の深さと流動性までも含まれています。 また、今後のロードマップの一部として、ステーキングやOTC取引サービス、およびIEOプラットフォームを介したトークン起動機能などの機能も追加予定としており、Binance Cloudを完全に搭載した最初の主要な取引所は、2020年3月上旬に開始されルト発表しました。 今回、Binane Cloudの利用には顧客はホワイトラベル契約をBinanceと行うことで利用が可能になります。ホワイトラベル契約とは、企業が開発したシステムを利用しつつも、自社ブランドで運用、販売する契約となっています。 記事ソース : Binance
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2020/02/17FCoinが実質的な経営破綻、最大約130億円の支払いが不可能に
中国に拠点を置く、2018年にはトレードマイニングで日本でも一躍話題を集めたFCoinが実質的に破綻状態であることをWebsiteのプレスリリースにて発表しました。 公式サイトの発表よると、2018年よりシステムのバグで本来の配当以上のFTを配ってしまい、資金が足りなくなってしまったと発表しています。今回の資金ショートの規模は、7000〜13000 BTCの間であると予測されています。 FCoinは10日からメンテナンスを行っていました。今回の破綻発表により、メールでの資金の引き出し処理が、現在行われているフェーズと長期フェーズの2つのフェーズに分けられることも併せて発表しています。 FCoinのCEOは今後、個人的に新たなプロジェクトを立ち上げ、ユーザーへの弁償は、1～3年の期間で行われる予定となっています。 2月18日 追記 : FCoinは経営破綻ではなく、ExitScam(出口詐欺)では？という疑惑も上がっています。 詳細は下記の記事にてチェックができます。 FCoinは経営破綻ではなく、ExitScamか？コールドウォレットより顧客資産の送金がトランザクションにて確認される 他の取引所にも影響か 今回のFcoinの破綻により、中国に拠点を置くExinOneが資金の一部をFcoinに預けていたため、入出金が一時停止する旨を発表しています。 この他にも同じような取引所があることも予想がされます。 記事ソース : Fcoin
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2020/02/12CRYPTO TIMESがリサーチコンテンツ『CT Analysis』の提供を開始、初回レポートは『2019年ブロックチェーン/クリプト市場動向』を無料公開
CRYPTO TIMESは2018年1月にサービスを開始してから2年間、右肩上がりで成長を続けてきました。 CRYPTO TIMESではこれまでにブロックチェーン業界における有名人や事業者へのインタビューを始め、国内外でイベントの参加、暗号通貨市場に関する分析など独自性のあるコンテンツ制作および配信をしてきました。 また、昨年はユーザーを意識したサイトデザインの大幅改修や、社内の編集部体制の強化を行いました。 今回、CRYPTO TIMESではリサーチチームを社内に発足し、これまで培ってきたブロックチェーン業界の知識を基に、新しくリサーチコンテンツ『CT Analysis』 (https://analysis.crypto-times.jp)の提供を開始します。 初回レポートとして、『2019年ブロックチェーン/クリプト市場動向』を無料公開します。 ※初回レポートはCT Analysisホームページよりダウンロードができます。 [caption id="attachment_48496" align="aligncenter" width="800"] CT Analysisサンプル[/caption] CT Analysis提供の背景 2019年、暗号通貨/ブロックチェーンの分野では世界的に研究開発が進められ、その中でもFacebookのLibraや中国のブロックチェーンの取り組みが注目を集めました。 日本においても新規プロジェクトの発足、法整備など様々な領域で進捗が見られた一年でした。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されます。 しかし、技術者から投資・事業家まで様々な参加者の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、2年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標としてリサーチ・レポートを提供していきます。 CT Analysisの特徴 CT Analysisでは下記が特徴となっています。 専門性の高いリサーチレポート 30~40ページのレポートをPDF形式で提供します。 本レポートでは、大手監査機関へのリサーチ提供を行うオランダのアムステルダムに拠点を置くBLOCKDATAと提携し、共同で作成するCT Analysis独自のコンテンツも配信していきます。 また、テキストレポートのみならず、CT Analysisでは専門性とわかりやすさを追求したレポートになります。 パートナー企業との連携 パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも特徴の一つです。 オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。 また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 パートナー CT Analysisでは下記企業と提携してブロックチェーン業界やデータのリサーチ及び、レポートの作成を行っています。 BLOCKDATA https://www.blockdata.tech/ BLOCKDATAは、オランダのアムステルダムに拠点を置く企業です。BLOCKDATAはブロックチェーンのプロフェッショナルに対して、明日の経済を作っていく企業を追跡、調査するのを助ける市場解析ツール・データを提供しています。 ブロックチェーンプロジェクトの調査、重要なパートナーシップを構築し、ブロックチェーンに関するあらゆるニュースを一箇所で閲覧するのに使われます。 Dapp.com https://www.dapp.com/ Dapp.comは、ブロックチェーンをベースとしたアプリケーションとオンチェーンデータの分析プラットフォームを提供し業界を牽引する企業です。 11種類のスマートコントラクトプラットフォームのメトリクス、市場レポート、データインサイトを提供するDapp.comは、分散アプリケーションの新興市場の最先端にいます。 今後の展望 CT Analysisではパートナー企業の協力を得て、オンチェーンデータを提供してもらっていました。 今後は、自社にてオンチェーンデータの蓄積・運用を行い、分析・リサーチレポート作成にも活用します。 将来的には企業や事業者に向けたデータ分析のレポートも提供していきます。 レポート活用事例 -社内の勉強会での資料の一環として -業界に特化したブロックチェーンの動向 -海外ブロックチェーンプロジェクトの調査 -提携前のデューデリジェンスとして など CT Analysis
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2020/02/11Coinbase CustodyがPolkadotの $DOT に対応
アメリカの仮想通貨取引所であるCoinbaseのカストディ企業Coinbase CustodyがPolkadot（ポルカドット）のDOTトークンの取り扱いを開始します。 Coinbase Custodyは、Polkadotのプロジェクトを主導する「Web3 Foundation」と協業し、DOTトークンを持っているユーザーは保有・管理するためにCoinbase Custodyを利用できるようになります。 更に、今回、DOTの所有権を主張するための手続きを行うと、Polkadotのメインネットローンチ時にウェブサイトにて、所有するDOTの残高が反映されるようになります。 記事ソース : Medium
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