アラタ | Shingo Arai
2017年5月に仮想通貨への投資を開始。ブロックチェーンや仮想通貨の将来に魅力を感じ、積極的に情報を渋谷で働く仮想通貨好きITリーマンのブログを通じて発信するように。
最近書いた記事
ニュース
2019/07/11Ripple(リップル)主催イベントSWELLは2019年11月7,8日に開催
2017年より、例年行われているRipple社主催のイベント『SWELL』が2019年も開催されます。 現在、詳細は不明ですが、今回の開催は11月7,8日の2日間となっており、シンガポールでの開催となっています。 Ripple社は2017,2018年のSWELLで、様々な発表と各年の話題になっているテーマでカンファレンスを行ってきました。 今回行われるイベントでも様々な話題が期待されており、今回のイベントではどんなことが話題になるのか業界全体でも注目が集まっています。
ニュース
2019/07/09Ripple(リップル)社が出資するスタートアップ「XRPL Labs」がXRPバンキングアプリ「Xumm」のUIを公開
Ripple(リップル)社が出資しているスタートアップ企業「XRPL Labs」の創設者であるWietse Wind氏が2019年7月5日に、現在開発を進めているXRPバンキングアプリ「Xumm」のUIの画像を公開しました。 https://twitter.com/WietseWind/status/1147093895794364416 XRPL Labsは過去にもXRPを投銭できるアプリケーション「XRP Tipbot」や簡単にXRP決済を可能にする「XRP Payments」などを開発しています。また、XRP TipBotのために、銀行ライセンスの取得を取り組んでいることを4月に発表しました。 今回、公開された開発中のアプリケーションは「Xumm」というプロダクトで、アプリ上で金融機関との接続をなく、ユーロ、米ドル、XRPやその他通貨を保有できます。 一見、単なるウォレットアプリのように感じますが、Xummの最大のポイントは「バンキングアプリ」であるということです。公開されたアプリのUIの中では、XRPの送金・着金機能、取引履歴、メッセージ送受信機能などを確認することができます。 https://twitter.com/WietseWind/status/1147095418142154753 Xummは今後、事業者向けのプラットフォームやAPIが開発される予定となっており、XRP Tipbot, XRP Payment, そして、Xummのプロダクトにより、簡単にXRPを利用したビジネスも作ることが可能になります。 今後も、XRPL Labsの動きからは目が離せません。
ニュース
2019/07/05MatrixAI NetworkがMatrix 2.0のグリーンペーパーを公開
MatrixAI Networkのチームが7月1日にMatrix 2.0グリーンペーパーをリリースでしました。 MatrixチームはAI技術を用いてブロックチェーンの4つの基本的な問題を解決するプロジェクトです。4つの課題とはスケーラビリティ問題、セキュリティ、使いやすさ、そして無駄なリソースの4つです。 今回、発表されたMatrix 2.0では、AI自体を改善することに焦点が当てられたものになっており、ブロックチェーンを使用してデータ資産を承認、プライバシーを保護、コンピューティングパワーリソースを管理していきます。 将来的における、究極の目標は、AI技術をより利用しやすく手頃な価格にするためにAIモデルをトレーニングすることとしています。 Matrix 2.0 AI技術には、計算力、データ、およびAIモデルという3つのコア要素があります。AIモデルをトレーニングするには、大量の高品質なデータと大量の計算能力が必要です。 これら3つの要素がなければ、AI技術は進歩できません。 計算力 Matrix 1.0はすでに計算能力に関する問題を大部分は解決しています。Matrix AI Networkを開発するにあたり、チームはコンピューティングパワーの無駄を省き、より環境に優しいネットワークを作成しました。 Matrix独自のHPoW選択アルゴリズムを使用すると、マイニング作業に使用されるのは、ネットワークの計算能力のごく一部だけです。 がんの診断、画像認識、財務モデリングなどの分野で価値を生み出すために、残りのアイドル状態のコンピューティング能力をより意味のあるタスクに振り向けることができます。 データ ビッグデータは、AIテクノロジに不可欠な役割を果たします。AIモデルは、高品質のデータモデルでトレーニングを受けた場合にのみ役立ちます。 しかし、「データオイル」の概念がますます目立つようになるにつれて、データのプライバシーとデータの所有権に関連する問題もまた顕著になります。 多次元データの統合を進め、「データの島」状態を突破するために、Matrix 2.0はブロックチェーンと分散ストレージ技術に焦点を当てています。 AIモデルとインダストリー4.0 インダストリー4.0では、AIのアルゴリズムとモデルが「デジタルエコノミー」の中核となる競争力となるでしょう。 AI技術とビッグデータにより、Matrixは産業環境に直接適用できるAIモデルをトレーニングすることができます。 Matrix 2.0では、データ、計算能力、アルゴリズムモデルを中心に、ブロックチェーンベースのAIエコノミーが開発されます。 AIモデルと人：Matrix 2.0の強み Matrixは、ユーザー（企業と個人の両方）がデータを共有して報酬を受け取ることができるブロックチェーンデータプラットフォームを作成しています。 データがアップロードされると、Matrix 2.0はブロックチェーンを使ってデータの所有権を承認します。 このメカニズムは、暗号化技術を使用してデータが分散ストレージに保管されるときにデータを盗難から保護するのにも役立ちます。同時に、アップロードされたデータを使用してAIモデルをトレーニングするユーザーはデータ所有者に支払います。 データ所有者はデータをアップロードすることによって報酬を受け取ります。AIモデルの所有者は、自分のAIモデルをトレーニングするためにデータを使用します。Matrix 2.0は個人ユーザーと企業ユーザーの両方に適しています。Matrix AI Networkはまた、個々のユーザーのニーズに応じて、よりアクセスしやすいインターフェースを開発しています。 継続的な成長に関して Matrix 2.0が到来しましたが、Matrix AI NetworkはMatrix AI Networkブロックチェーンの機能を向上させ、機能を追加していきます。 この絶え間ない改善はMatrix 2.0の成功に不可欠です。Matrix AI Networkのブロックチェーンオペレーティングシステムは、オラクルサービス、マルチチェーン管理、ミドルウェアソリューション、スマートコントラクトの作成、Dapp開発、およびさまざまなプラグインなど、さまざまなサービスを開発者に提供します。 Matrix AI Networkブロックチェーンでは、ユーザーが独自のブロックチェーンソリューションをカスタマイズできるように、さまざまなモジュールとサービスも提供します。 Matrix 2.0では、Matrix AI Networkマイニングマスターノードが計算能力を提供します。それらはMatrix 2.0のハードウェア層を形成します。 帯域幅およびストレージプロバイダは、分散ストレージスペースを提供し、データおよびAIモデルレイヤを形成します。ユーザーがアップロードしたデータは、Matrix 2.0のソフトウェア基盤である流動的な多次元データプラットフォームを形成します。ブロックチェーンおよび分散ストレージテクノロジを使用して、コンピューティングパワー、データ、およびAIモデルを管理し、分散型の「AIライフサイクル」プラットフォームを構築します。 FOLLOW MATRIX: Website | Github | Twitter | Reddit | Facebook | Youtube | Discord Telegram (Official) | Telegram (Masternodes) Owen Tao (CEO) | Steve Deng (Chief AI Scientist)
ニュース
2019/07/04Matrix AI Network 2019年6月度活動報告書
CRYPTO TIMESでは現在、Matrix AI Networkの活動報告書を月イチで発信しております。今回は6月に出た活動報告書のサマリをお届けいたします。 技術開発 Matrixチームはメインネット、ブラウザ、ウォレットの進捗状況を共有しています。 今回の進捗で言うと、メインネット、ブラウザ、ウォレット全てがほぼ進捗どおりに進んだというところです。 マスターノード分布図 Matrixではマスターノードを実装しており、現在、36カ国の国で418のノードが動いています。 マスターノードになるには少々ハードルが高いというユーザー向けにも、ジョイントマイニングという形で、承認されたマスターノードへ委任をしてリワードを受け取ることができる仕組みも始まりました。 これは従来のDPoSのような仕組みとなっているため、少額のMANを持っているユーザーでもリワードを受け取ることができるので是非とも参加してみてはいかがでしょうか。 また、MatrixコミュニティメンバーのJoeyがMatrix Toolsをリリースしたことで、ユーザーはマスターノード報酬などを簡単に確認することが可能になっています。今後のアップデートでさらなる機能が追加予定です。 6月に実施したイベント また、MatrixAI Networkでは毎月色んなイベントを行っています。 6月27日には、トルココミュニティマネージャーのSertacがイスタンブールにて開催されたBibox主催のオフラインイベントに参加しました。 本イベントはBiboxのトルコ市場への参入やMatrixなどのプロジェクトの普及を促進するものとなります。 更に6月28日: ロンドンコミュニティマネージャーのLukasがKucoin主催のイベント”Tokenize it!”に出席しました。本イベントには多くのファンド、メディア、取引所関係者が出席し、トークナイゼーションについてのディスカッションが行われました。 KucoinはMatrixのトークンスワップやエアドロップなどを通して、サポートをしており、今後もより良い協力体制を維持していきます。 FOLLOW MATRIX: Website | Github | Twitter | Reddit | Facebook | Youtube | Discord Telegram (Official) | Telegram (Masternodes) Owen Tao (CEO) | Steve Deng (Chief AI Scientist)
ニュース
2019/07/04Binance Launchpad第6段プロジェクトElrond(エルロンド) / $ERD が上場し、価格はIEO価格の約15倍を記録
Binanceで月一で行われているBinance Launchpadの第6段であるErlondがBinanceでの取引を7月3日17時(日本時間)より開始いたしました。 ErlondのIEOは、BNBを10日間にかけて持っていた枚数の平均値を元に抽選チケットが配られ、その抽選チケットにあたった人がIEOに参加することができました。 今回の抽選でIEOに参加できるチケットがあたった確率は11.07%で、ErlondのIEOにかなりの注目が集まっており、一枚も抽選チケットが手に入らないユーザーも数多く見受けられました。 Erlondの発行する ERD はIEO価格は 1 ERD = 0.00001984 BNB/ 0.00065 USD でしたが、上場後、0.00030BNB / 0.009USD を記録し、IEO価格よりも約15倍の価格を記録しました。現在では、価格は少し落ち着き、約10倍くらいの価格推移をしています。 海外のCryptoDifferがまとめているインフォグラフィックによると、過去のBinanceのIEOは全てROI100％以上を上回っており、今回のErlondのIEOも成功したと言えるでしょう。 https://twitter.com/CryptoDiffer/status/1146081332067520513 BinanceのCZは抽選当日に、チケットの需要に関して過小評価しすぎていたとコメントしており、すぐにBinance Launchpadが発表される旨をツイートで匂わせました。 https://twitter.com/cz_binance/status/1145950113182830592
インタビュー
2019/07/03PoLの利用で学習を頑張った人が頑張った分だけ報われる世界を創る – 株式会社techtec 田上 智
現在、世界中でブロックチェーンへの注目が再度集まっています。この流れは、過去に盛り上がった投機的なブームとは違い、ブロックチェーンをどのように社会に実装していくか？ということが焦点となり、世界でのムーブメントが起きているように感じています。 日本でも仮想通貨だけでなく、ブロックチェーンを実装しようという企業が多く増えているように感じますが、実際問題、どのように学習すればよいかという課題を抱えている企業や個人も少なくないのが現状です。 今回、インタビューを行った株式会社techtecでは、ブロックチェーンに対してのオンライン学習サービス『PoL』を提供しています。 エンジニア向けの学習サービスが増える中、PoLでは初学者やビジネスマンを対象にしています。その狙いと新しく実装されたPoLトークンに関して話を聞きました。 PoLについて [caption id="attachment_39173" align="aligncenter" width="778"] PoLで準備されているカリキュラムの一部[/caption] PoL(ポル)は、無料で利用可能なブロックチェーンに特化したオンライン学習サービスです。 無料で始められる豊富なカリキュラムと、「英語コース」を現在は提供しており、今後、「ビジネスコース」「ライターコース」「エンジニアコース」も公開予定とされています。 現在、学習すればたまるPoLトークンの提供も開始しており、PoLを利用したトークンエコノミーも拡大させていく予定としています。 株式会社techtec 代表 田上 智裕氏へインタビュー ブロックチェーンに興味を持ったキッカケ -- 田上さんの自己紹介とバックグラウンドについてお聞かせいただけますか。 田上 : techtecという会社で代表をしている田上と申します。今はPoLというブロックチェーンの学習サービスをメインに行っており、そのほかにもリサーチ系の業務などもしています。 バックグラウンドとしては、3年前にリクルートという会社でブロックチェーンのR&Dをしていました。リクルートには新卒で入り、1年半ほどブロックチェーンの仕事をしました。 その後、元々起業することを考えていたので、昨年の1月に起業をしたという流れになります。 -- ブロックチェーンのどのあたりに興味を持たれたのでしょうか。 田上 : 私は、ブロックチェーンのことを知ったのはビットコインからでした。一番最初にビットコインを購入したのが2013年末にあったKrakenでビットコインを購入しました。 最初にビットコインを購入したのがMt.GOXの時なので2013年ですね。元々チームラボという会社でアプリを作っていて、テクノロジーにはすごく興味がありました。 なので、ビットコインとテクノロジーというところで、仮想通貨の仕組みってどうなってるんだろうと思い、ブロックチェーンに興味を持つようになりました。 私はもともと経済学部だったので、最初はテクノロジーとは違う分野、お金の仕組みというところに興味がありました。その中で、仮想通貨やビットコインが出てきて、信頼不要な形で通貨があるというようなことを耳にし、これはもしかしたらすごいことなのではないかと思うようになりました。 そこから調べれば調べるほど、それこそVitalikがEthereumを作ったように、通貨じゃない分野でもブロックチェーンが使えるというようなことも思うようになりました。 -- 最初はビットコインへの興味だったけれども、純粋に興味がどんどんブロックチェーンに移っていったんですね。リクルートでブロックチェーンのR&Dをとのことですが、そちらもお聞かせいただけますか 田上 : 私は、チームラボでアプリ開発をしていたのでテクノロジー周りに関しては詳しかったのですが、ビジネスが分かりませんでした。そこで、ビジネスのことなら起業家の登竜門であるリクルートに入って修行をしようと思い、2年ほど入りました。 内定者のときに、FacebookでブロックチェーンについてPostしていたのをリクルートの役員が見て、声を掛けられました。そこから、ブロックチェーンのR＆D担当にアサインされてという流れです。 今でこそ、リクルートはBeamやCOTIなどに出資していますが、当時はスタートアップへの投資や、不動産事業(SUUMO)にブロックチェーンを活用したり、組み込めないか？というようなことを考えていました。 -- そして、リクルートを経て株式会社techtecを創業に至るということですね。 田上 : 起業したのが2018年の1月31日でした。ただ、皆様も記憶に新しいかと思いますが、その5日前にコインチェックの事件が起こったので、本当に大変な時期に作ってしまったという感じです。(笑) ブロックチェーン業界には、信頼できるメディアもありますが、間違っている情報を発信してしまうようなメディアも多くありました。だからこそ、そこにちゃんとした人間をアサイン出来るようにしないといけないと思い、仮想通貨メディア向けのライターサービスからスタートしました。 当時、ライターもかなり集まって、メディアも数十社集まりました。ですが、なかなか契約が成立しなかった。 というのも、当時集まったライターの質が良くなかったんです。純粋に、ライターになりたい！というような人を集めていたので、テストライティングをしてもらったのですが、クオリティの面で心配がかなりあり、このままでは紹介できないなという状態でした。 そこで、課題はライティングではなく、ブロックチェーンの理解をつけてもらわなければいけないと思い、学習サービスを作り始めました。現在では、PoLのライターコースというのを出そうとしているところなのですが、当初やりたかったことが一年越しに出来るようになろうとしています。 PoLトークンの使いみち -- 今、話にも出てきましたが、techtecが出しているプロダクトPoLに関してのご紹介をお願いします。 田上 : PoLは、無料で始められる仮想通貨・ブロックチェーンの学習サービスです。エンジニアではなく、ビジネスマン向けに作っています。 ブロックチェーンというと、前提知識が無いと始められないので、PoLは体系的に学べるようなサービスになっています。そのため、何から始めればいいの？といった疑問を持つ方に是非始めてもらいたいと思っています。 学習した後、業界に還元してほしいと思っているので、アウトプットをどんどん行って欲しいと考えています。 そういった観点から、グローバルに活動してもらうためには英語が使えたほうが良いので、英語コースを設けたり、ライターとしてメディアと一緒に活動していく人を増やしたいのでライターコースも設けています。 近々ビジネスコースもオープンする予定なのですが、いろいろな企業にブロックチェーン活用事例を増やしてもらうのが狙いです。 日本人って過去から学ぶのは得意ですが、ゼロから作り出していくのは難しいところがあります。そもそも、ブロックチェーン業界は事例をどんどん増やしていかないと産業が伸びていかないと思っているので、このコースを設けました。 -- 英語コース以外は無料となっていますね！ユーザーとしてはありがたい半面、マネタイズなどはどこでやっていくのでしょうか。 田上 : 正直、マネタイズは今から考えるところです。去年、資金調達を行っているので、資金はそこから回しています。業界が発展していけば自分たちに跳ね返ってくると思っているのでそこを目指しつつも、アドバンスドコースのほうで今後はマネタイズをしていく予定となっています。今無料で公開しているものについては今後も無料で提供していく予定です。 ただ、オンライン学習サービスの課題として、ユーザーの継続率が低いという部分があります。海外のオンライン学習サービスのデータを見てみると、ユーザーの継続率5％などと書かれたりしています。 継続率５％ってWEBサービスとしては致命的で、そこの部分をPoLにトークン組み込むことで解決できないかと思っています。 [caption id="attachment_39169" align="aligncenter" width="800"] PoLのWebサイト、現在PoLトークンがもらえる[/caption] -- 今、話題にも出てきたPoLトークンですが、このトークンの使いみちを教えてください。 田上 : PoLトークンは一定経済圏として、コミュニティを作って、リテンションやリファラルを狙っていきたいなと思っています。学習すればするほどトークンが溜まっていく仕組みにしていきます。 これによってトークン保有量が多いほど学習量が多いという風に定義づけられると思うので、トークン保有量に応じて仕事を依頼したり、将来的には転職に使える一つの指標として使えるようになるのではないかと考えています。 オンライン学習サービスなので、例えばサービス内に誤字脱字があったりしたとします。その場合、ユーザーからフィードバックを貰ったらインセンティブとしてトークンを付与したりもしていく予定でいます。 -- 溜まったトークンは主にどこで利用することができるのでしょうか。 田上 : 今後の規制との兼ね合いにもなります。5月31日に改正資金決済法と改正金融商品取引法が参院本会議で可決されました。これの影響は結構大きくて、スタートアップ関連はかなりシビアになってきています。 改正資金決済法を考慮しなければいけませんし、ポイント周りの規制、前払式支払手段、あとは景品表示法などの規制も見ておかなければなりません。 自社で発行しているポイントを他社のサービスで使えるようにすると、景品表示法に引っ掛かります。 そのため、最初はPoL内のみで使えるようにし、無料サービスで得たトークンを有料サービスで使えるようにしていく事を考えています。 ポイントにすると前払い式や景品表示法の対象になりますし、仮想通貨だと資金決済法の対象になるので、データベース上にあるユーザーのただの数字のようなものととらえ、両方の対象にならないようなスキームでやっていこうと考えています。 トークンと表現しているからややこしくなっていますが、現状は割引に近い感じでの利用がメインです。学習して溜まっていった分を割り引いていくというイメージです。学習するほどトークンが付与されるようにしていきますが、付与量は常時変動するような設計となっています。 PoLが目指していく世界 -- PoLは将来的にブロックチェーン上での実装なども考えていますか？ 田上 : 選択肢の一つとしては当然考えています。ユーザーの学習履歴を全てブロックチェーンに記録していくという案です。 BlockcertsやuPortといったようなサービスが既にありますが、これは学位をブロックチェーンに入れるだけです。 そうではなく、学習履歴をブロックチェーンに記録していきたいと考えています。 学歴は実際、重要な証です。例えば、東大の人は、やはり優秀です。そこの学歴に対して、改ざんされると被害が出てくるので、ブロックチェーンに乗せることは重要ではないかと考えています。 企業の人事は、実際に採用した人が経歴に書いた大学を卒業しているかを電話で確認します。それが、ブロックチェーンに情報を乗せることで無駄なコストの削減につながるのではないかと思います。 これらは一種の信用スコアではないかと考えていて、学習を頑張った人が頑張った分だけ報われるように、トークン付与のインセンティブで解決していくつもりです。 -- 最近ではブロックチェーンにおけるオンライン学習サービスも色々ありますが、他社との具体的な違いとかはどこでしょうか。 田上 : PoLと他のオンライン学習サービスにおける決定的な違いとしては、他社はエンジニア向けのサービスが多く、初学者向けやビジネス向けにやっているのはPoLぐらいかなと思っています。 ブロックチェーン業界外の人に入ってきてもらうには、やっぱり初学者向けやビジネス向けの部分の学習サービスが必要だと思います。 エンジニアは正直なところ、ソースコード読んだりすれば、学習サービスがなくても学べます。オープンソースでGitHubにもソースコードが上がっていますのでこの傾向は特に強いと思います。 他社は、純粋にブロックチェーンの学習サービスをやっていこうというところが多いですが、我々はブロックチェーン産業と教育業界を発展させたいと考えています。 ブロックチェーンは面白いし、確かにすごい技術ではありますが、あくまでも手段であって、目的になりすぎるのは事業としてはよくないと思います。 -- 現在だと海外でもBinance Academyなどの海外の学習サービスも出てきていますが、そういうプロダクトなども意識されていますか？ 田上 : Binanceは意識しています。他にもCoinbase Earnなどのようなサービスもありますが、あれはあくまでも取引所が新規ユーザーの獲得のために行っていて、取引所のアカウントが無いと作れません。 なので、当分日本に入ってこないと思っています。BinanceやCoinbaseと競争していくとなると相当厳しいですね。Binance Academyの情報の網羅性が非常に高いので、仮に日本に入ってきたら厳しいかなというところです。 ただ、PoLは日本人が作っているというところが大きいかなと思っています。ただ、入ってくる前にコミュニティを作っておこうとは考えています。 国内であれば競合というよりはみんなで協力してやっていこうという感じですが、海外はBinance Academyは意識していますね。 -- 今後のPoLが見据えていることや最後に一言お願いいたします。 田上 : 将来的には総合オンライン学習サービスにしていきたいと考えています。数学とか国語とかそういうような分野です。そこにトークンエコノミーの概念を組み込んでいきたいと考えています。 その前段階としてブロックチェーンに力を入れていて、今後はあらゆる分野に展開していきたいと思っています。 仮想通貨は怪しい、ブロックチェーンは怪しいといったイメージを我々のプロダクトで変えていきたいと思っています。テクノロジーは面白いですし、そこにどんどん新しい人達が入ってきてもらいたいです。 それこそPoLで無料のカリキュラムを用意していますので気軽に入ってもらいたいと思っています。仮想通貨は知ってて損はないと思うので、今後の同僚と差をつけるためにもつながりますし、是非ともやってほしいと思います。 後は皆で協力して発展させていきましょう！というフェーズで、教育コンテンツを欲しがっている企業さんも散見されるので、是非とも気軽に相談して欲しいと思っています。 Interview ：新井進悟
ニュース
2019/06/27Kakaoが開発するブロックチェーン『Klaytn』のガバナンス協議会が発表、日本からはgumi,Coconeが参加
韓国のメッセンジャーアプリ『カカオトーク』を提供するKakao株式会社が開発しているブロックチェーンプラットフォーム『Klaytn』のガバナンス協議会に参加する企業が発表されました。 Klaytnの長期的な成長を生み出すことに尽力しているKlaytn Governance Councilは、プラットフォームガバナンス、コンセンサスノードの運用、およびエコシステムの成長を担当する、多国籍企業および組織の連合となっています。 今回、発表されたKlaytn Governance CouncilはIT、電気通信、コンテンツ、ゲーム、および金融を含むさまざまな業界の分野で大規模なユーザーベースを持ち、人気のあるサービスを作り出してきた23のグローバル企業から構成されており、下記の通りとなっています。 Klaytn Governance Council参加企業 韓国のLGグループ LG Electronics LG Uplus LG International アジアで最大25億ドル規模のバイオ医療企業 Celltrion 韓国のゲームデベロッパー、パブリッシャー Netmarble 多様なIPを持つ人気のゲーム開発会社 Wemade MMORPG『黒い砂漠』の開発会社 PEARLABYSS 世界でも有名なPlayerUnknown's Battlegroundsを提供するゲーム開発会社 PUBG 「Neowiz」の投資部門で、韓国最大のゲーム会社の1つ Neoply Six Networkを設立し、タイで金融サービスとデジタル資産財布を提供するIT開発会社 FSN カカオの子会社 Kakao Pay Kakao Page Kakao Games Kakao IX 東南アジア最大の通信複合企業のデジタルサービス部門 Axiata Digital 中国の 「Wanxiang Blockchain Labs」 の戦略的パートナー HashKey 香港に拠点を置く最大規模のfintechグループ Union Bank of Philippines 東南アジアに特化した不動産デベロッパー Everrich 香港を拠点とし、ホテル向けサービスを提供するグローバルな旅行・ライフスタイル事業を展開するユニコーン企業 Hi Inc. 日本の大手ソーシャルネットワークデジタルコンテンツ会社 Cocone 日本に本社を置く世界有数のモバイルゲームパブリッシャー兼開発者 gumi Inc Klaytn Governance Councilに参加している企業は、今後、ビジネスと技術的な議題のための主要な意思決定者として、コンセンサス・ノード・ネットワークの運営に責任を負っていき、Klaytn上で運用されるブロックチェーンサービスを開発、より広いオーディエンスがブロックチェーンサービスを体験できるように大規模なユーザー獲得を加速することにも取り組んでいくとしています。 Klaytnに関しての詳しいリサーチ・レポートは株式会社コイン神社のヨンソン氏が書いた下記記事でも読むことができるので、参考にしてください。 韓国最大のメッセージングアプリ「カカオトーク」を提供するKAKAOのブロックチェーン戦略 - CRYPTO TIMES 記事ソース :Introducing Klaytn Governance Council
ニュース
2019/06/24株式会社gumi CryptosとOntology Foundation Ltd.が日本のブロックチェーン市場への進出に向けた戦略的パートナーシップに関する契約を締結
株式会社gumiの連結子会社としてブロックチェーン事業を展開する株式会社gumi CryptosとOntology Foundation Ltd.が、Ontologyが中国において提供中の分散型パブリックブロックチェーンプラットフォーム『Ontology、以下「オントロジー」』の日本市場進出に向けた、戦略的パートナーシップに関する契約を締結しました。 『オントロジー』は、分散型のトラストエコシステムをサポートする次世代のインフラストラクチャプラットフォームを目指す高性能なパブリックブロックチェーンを提供し、リアルとデジタル世界を繋ぐプラットフォームとして世界中から注目されています。 中国の行政機関である北京情報センター（CCID）のブロックチェーン研究所が公開している「国際パブリックチェーン技術評価指標（GPBTAI）※1」において継続的にランキング上位を獲得する等、その技術力とアプリケーションにより世界トップクラスの地位を築いています。 gumi CryptosとOntologyは、ブロックチェーン技術とアプリケーションの普及を促進し、ブロックチェーン市場の発展に貢献したいという共通のビジョンを有しております。「オントロジー」の日本への進出は、日本のブロックチェーン市場の発展に大きく寄与すると考えていることから、gumi Cryptosを通じマーケティング支援の実施等の様々なサポートを行っていく予定です。 ブロックチェーンは、第3のIT革命を起こすとも言われており、gumi Cryptosは実績のある海外サービスを厳選し、最先端技術を導入していくことで、日本のブロックチェーン市場に影響力をもたらす企業を目指してまいります。 ※1 「国際パブリックチェーン技術評価指標（GPBTAI）」は、“中国政府の一流科学研究機関”と格付けされる北京情報センター（CCID）のブロックチェーン研究所によって発表されるランキングで、政府機関や企業、研究機関やデベロッパーに対して参考性の高い情報を提供しています。 ■株式会社gumi Cryptos 代表取締役社長 國光宏尚のコメント Ontologyとの戦略的提携により、gumi Cryptosのブロックチェーン業界におけるプレゼンスを高め、ブロックチェーンを用いたサービス、プロダクト開発への理解がより深まることを期待しています。 Ontologyとの提携は非常に光栄であり、Ontologyの日本市場進出に伴い、ブロックチェーン領域のエコシステム構築に向けた様々な好循環が生まれることを楽しみにしています。 ■Ontology 共同創設者兼最高戦略責任者 Andy Jiのコメント モバイルゲームにおける有力企業であり、ブロックチェーン等の新規事業領域へも早期に参入し、素晴らしい成功事例を作っているgumiグループとの提携は、Ontologyがグローバルにて注目されているという証であると考えています。 Ontologyは今後、ブロックチェーンゲーム領域に対し積極的な展開を図っていく方針であり、日本の企業に対し先進的な技術を提供することで、技術力の発展に寄与できるよう努めてまいります。
ニュース
2019/06/24次世代ブロックチェーン・プラットフォーム「IOST」と法律事務所「ZeLo」が、ブロックチェーンビジネスにおける戦略的パートナーシップへ
ブロックチェーンビジネスの法務エキスパート集団である法律事務所ZeLo・外国法共同事業（弁護士14名在籍、米国弁護士及びインドネシア弁護士含む）と、次世代ブロックチェーン・インフラストラクチャーを開発するIOST/IOS財団（シンガポール、非営利財団、開発者約50名在籍）が、日本国内でのブロックチェーン技術を使ったプロダクト開発に関して、両者が持つ専門性を緊密に連携し合うパートナーシップに合意しました。 背景 2019年2月にIOSTはメインネットをローンチしました。日本からもDappゲーム「IOST版クリプトニンジャ 」（エバーシステム株式会社）などのサービスがリリースされました。 JavaScript言語をサポートするIOSTスマートコントラクトを備えるIOSTプラットフォームにコミットする日本の開発者コミュニティの数は拡大しています。IOSTプラットフォームを使った複数のプロジェクトが、日本国内でプロダクト化に向けて進行中です。 今年5月には資金決済法と金融商品取引法の改正法が成立し、開発者たちには、技術の進化に伴うサービスと規制の認識を理解する必要にせまられています。 パートナーシップ概要 エコシステムに＂パートナー＂ノードとしての参加 規制に沿うプロダクト開発へのリーガルアドバイス IOSTエコシステムを支えるノードは、世界で300を超えています。法律事務所ZeLoの参加は、法務分野を専門とするノードとしては、IOSTエコシステムの中では世界初になります。ブロックチェーン分野および企業法務分野に豊富な知見を有する法律事務所ZeLoとの協業で、日本国内でのブロックチェーン技術を活用したプロダクト開発を促進します。 ＂パートナー＂ノードの役割 分散型ネットワークでの検証作業を行う。
ニュース
2019/06/18DAppsをスマートフォンから楽しめる仮想通貨・イーサリアムウォレットアプリ「GO! WALLET」Android版が公開
「GO! WALLET」は、仮想通貨（イーサリアム）のトークンが管理できるウォレット機能に加え、広告経由でのサービス利用や商品購入における報酬を独自トークン・仮想通貨で受け取ることができる機能、保有するトークンをアプリ内で閲覧・活用できるweb3対応サイトにてそのまま決済・利用可能なDAppsブラウザ機能を有しています。 2019年3月の、広告経由でのサービス利用や商品購入における報酬を独自トークン・仮想通貨で受け取ることができる「GO!ポイント（通称、GP）」サービス開始後、全世界で急速にダウンロードが増加。 これは、動画広告の閲覧やサービス利用・商品購入をはじめとする各種広告の成果報酬を独自トークン・仮想通貨にて、利用者が直接入手可能になったことにより、利用が急速に進んだものと考えています。 そして、今回Android端末向けにもサービス提供を開始することで、iOS向けで既に利用が急拡大している中華圏・韓国・ロシア圏において更なる利用者の拡大を図ります。また、早期にBTC、EOS、ICN等のマルチトークンへの対応も予定しています。 現在、GO! WALLETのユーザーは、イーサリアムに強い東欧・ロシア地域に多く分布しています。 もともと、GO! WALLETは昨年秋に、DAppsブラウザウォレットの機能を中心に日本から提供開始されたアプリですが、ユーザー数ベースでは、海外ユーザーと国内ユーザーが拮抗する水準まで急拡大してきています。 GO! WALLETは、仮想通貨取引所の整備が進み、DAppsサービスの広がりと共に利用拡大を予定していましたが、仮想通貨取引所の口座開設や煩雑な登録作業がほとんど必要無い、サードパーティウォレットアプリとしての利便性が大きく評価された形となり、3月以降は特に海外で顕著に利用者の拡大が見られます。独自の現地SNS内での利用拡散によりインストールが拡大しました。 従来、サードパーティウォレットアプリは仮想通貨取引所のハッキングが多発した際に、仮想通貨の秘密鍵の盗難リスクが極めて低い安全なウォレットという観点で上級者向けに利用が拡大していました。 今後は、カジュアルに仮想通貨に触れ、仮想通貨関連のサービスを始めたい利用者の受け皿となることを推進して参ります。 GO! WALLET (ゴーウォレット) の登録方法や使い方を解説！日本発のDAppsブラウザウォレット！ - CRYPTO TIMES
有料記事
