アラタ | Shingo Arai
2017年5月に仮想通貨への投資を開始。ブロックチェーンや仮想通貨の将来に魅力を感じ、積極的に情報を渋谷で働く仮想通貨好きITリーマンのブログを通じて発信するように。
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![[Famiee Project 前編] 自分達だけで発行した証明書に価値はない、今後、どれくらい人を巻き込んでいけるか – Staked CEO 渡邉 創太 , withID CEO 川 大揮](https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2019/08/100c3cc8839086ddd589a9979e5b9b06.png)
インタビュー
2019/08/13[Famiee Project 前編] 自分達だけで発行した証明書に価値はない、今後、どれくらい人を巻き込んでいけるか – Staked CEO 渡邉 創太 , withID CEO 川 大揮
2019年4月末に代々木公園にて、「LGBT、いわゆる性的少数者が、差別や偏見にさらされず、前向きに生活できる社会の実現」を目指した団体、およびイベントである『東京レインボープライド2019』が2日間にかけて行われました。 本イベントでは、ブロックチェーン技術を活用するFamiee Projectが「カップル宣誓書」の発行サービスを体験できるようで、イベントに参加し、取材を行ってきました。 今回の記事から2回に分け、Famieeに関する思いや考えをお届けしていきたいと思います。 前編記事ではFamiee Projectの概要や目指すもの、開発チームであるStaked株式会社 CEO 渡辺創太さん、株式会社withID CEO 川 大揮さんのお二人へのインタビューをお届けいたします。 後編記事では、東京レインボープライド2019内でのイベントの模様に加え、発起人である株式会社ホットリンク 内山幸樹さん , 石渡広一郎さんへのインタビューをお届けいたします。 Famiee Project 概要 「Famiee」プロジェクトは、地方自治体が発行するパートナーシップ証明書に相当する証明書を、改ざん不可能性といった特徴を有するブロックチェーン技術を活用して、民間で発行し、多様な家族形態が当たり前のように認められる社会の実現を目指すプロジェクトです。 内山幸樹の呼びかけに応じて、LGBT支援活動家、ブロックチェーン事業に取り組む起業家等「多様な家族形態が当たり前のように認められる社会の実現」という理念に共感するメンバーが集まり誕生しました。 [caption id="attachment_40726" align="aligncenter" width="646"] ハフポスト調べ[/caption] パートナーシップ証明は、2015年11月に渋谷区や世田谷区で導入され、現在でも導入されている地域が徐々に増えており、2019年4月1日には9つの地域で導入がなされました。 現在、Famiee Projectでは、一般社団法人Famiee の設立手続き中となっています。 背景・目的 「家族」という概念は、近年、とても多様化してきています。LGBTのカップル、事実婚のカップル、精子・卵子提供を受けてできた親子、代理母の協力でできた親子、互いに支え合って生活するシングルマザー同士など、従来の概念での「夫婦」「親子」「家族」に当てはまらない新しいカタチの家族の形態が生まれてきています。 しかし、従来の家族の概念に基づいて作られた社会制度の中で、新しい概念に基づき生きる人たちは、多くの困難に直面しています。 一方、日本では、既に複数の地方自治体でパートナーシップ制度が導入されていますが、制度の導入に際しては、市区町村の強いリーダーシップが必要とされ、パートナーシップ制度が日本全国に広がるには時間がかかると考えられます。 そこで、「Famiee」プロジェクトでは、LGBTカップルや事実婚カップル等、法的には婚姻関係と認められない多様な家族形態の人たちが、住んでいる地区に関わらず家族関係を証明することができるよう、ブロックチェーン技術を用いたパートナーシップ証明書の発行を目指しています。 さらに、多様な家族形態の人たちが等しく民間企業の家族向けサービスを受けることができるよう、パートナーシップ証明書を採用する民間企業を増やすための啓蒙活動を行い、これらの活動によって多様な家族形態が当たり前のように認められる社会の実現を目指しています。 Famiee Project 開発メンバーへのインタビュー ブロックチェーンに何の情報を書き込むかをとても悩んだ [caption id="attachment_40721" align="aligncenter" width="800"] 左 : 渡辺 , 右 : 川 証明書の中身をブロックチェーンで確認している[/caption] -- 自己紹介をお願いいたします。 川：川 大揮といいます。ブロックチェーンに興味をもったのは2年前、インターンシップでLINE株式会社へいったときです。 そこでディーテクノロジーの中林さんからおすすめされてビットコインを買ったのがきっかけになります。 ビットコインは今もですが、当時も価格変動も凄かったので、価格予想などをTwitterで調べたときにPoS , PoWという言葉を見かけました。当時意味がわからなかったので、これらの言葉を見て、調べ出したことをきっかけにブロックチェーンってテクノロジーに興味を持ち、面白いと感じました。 難しいと思われがちですが、ブロックチェーンは理解もしやすいですし、シンプルな仕組みというところから新しいテクノロジーだと感じました。 その後、もっと深く知りたいと思い、Bancor(バンコール)の日本のカントリーマネージャーやWPの翻訳の手伝い、ウォレットの作成も行いました。これらの経験を経て自分のプロダクトを作っていきたいと思い会社を設立したというところです。 -- 聞いたお話だと、川くんは、東工大の卒業証明をブロックチェーンを利用して作ったとお伺いしています。(※取材は4月に実施) 川： 厳密に言うと、これからやりたいと言うところです。東工大初のベンチャー申請をしたのが先日です。東工大の教授に同じことをやりたいと考えている人もいて、お手伝いをしながらやっていきたいと思っています。(※withIDでは7月末に東工大発ベンチャーの称号を取得済み) 私がやりたいと思っていることは権利証明や生活で使えるようなデジタルID 作りたいと考えています。 渡辺：渡辺創太といいます。現在、ステイクという会社を設立し、SubstrateやPolkadotを研究しながら、現在はPlasmというプロダクトを作っています。 Substrateはカスタマイズしながらブロックチェーンをつくることができるので、Plasmaのライブラリをインポートして、Substrateで作るブロックチェーンをPlasmaのように出来ます。 ルートチェーンを作ってその下に子チェーンを階層化して出来るような機能をデフォルトで通ったブロックチェーンを現在、作っています。 その中でWeb3 Foundation、Parityと関わりを持っており、最近では、彼らに認知されてきたので、これから我々は世界展開していきたいと考えています。 -- 今回、Famieeにジョインしたキッカケや理由を教えてください 渡辺：元々、東大のブロックチェーン活用に関する研究室の場で内山さんと知り合いました。学生が自分達でプランを作って実装までしようというような研究室だったのですが、その中で、内山さんもプランをいくつか持っており、その持ってきていたプランの中でブロックチェーンを利用できるのではないかと考えました。 ただ、実装できる人がいなかった中で、開発者として川くんにピンときて、川くんに連絡を取り、誘いました。 川：僕は、権利証明や身分証明の分野をブロックチェーンでやりたいと考えていました。BlockcertsというIDのウォレットみたいなものはおもしろいなと考えていた時期で、色々とやれることがあるかなと思っていたときに、創太くんからfamieeの話をいただきました。話を聞いてみると、身分証明や権利証明に近いところがあったこと、ビジョンも共感できたので、すぐにジョインを決めました。 渡辺：内山さんは上場企業の社長であり、新経済連盟で三木谷さんの下でプロジェクトを立ち上げたりもしているので、日本国内において、ブロックチェーンユースケースを生み出していき、社会に浸透させていくことも出来るのでは？と考えました。僕ら、やりたいことや思いはあるけれど、それを社会に浸透していくには力が足りない。そういう意味で強い大人の力を借りることもできます。そういう意味でも今回のfamieeというプロジェクトは、すごくやりがいがあります。 - - お二人はいつからfamieeにジョインしたのでしょうか 渡辺：僕は、内山さんと出会ったのは去年の10月くらいです。で、その後にfamieeにジョインしたのは今年の2月というところでしょうか。川くんも僕が誘ったのは2月の終わりくらいとかだったと記憶しています。 - - そうすると、今回のイベントまでは実質3カ月ほどの期間しかなかったと思いますが、実装などは大変ではなかったですか 川：仕様設計からブロックチェーンに何をかきこんでいいのか、どうやって結婚証明するのかなど考える部分が多く、大変でした。 ブロックチェーンは一回書き込んだデータは取り消せないので、じゃあ離婚の場合はどうするのか、個人情報をどうするのか（サーバー挟むのか、そのまま書き込むのか、暗号化するのか、IPFS使うのかなど）などの話をしていて、そこに時間がかかりました 渡辺：あとは量子コンピューターの話もしましたね。量子コンピューターで解読されたらどうするのかって。 川：そういう話もたくさんしましたね。現在、使われている暗号って鍵の長さが128ビットや256ビットなどと色々ありますが、例えば 2030年にはコンピュータの計算速度は速くなるので、使いものにならないと言われている暗号がいくつかあります。 コンピュターの処理速度向上のために使いものにならないと言われている暗号を使用して、今証明したい内容をブロックチェーンに書き込んでしまうと、将来LGBTの方々や、結婚していることを公にしたくない方々の情報が丸裸になってしまいます。 例えば、あるプロジェクトでは個人の住所や名前などをハッシュ化してブロックチェーンに入力していますが、ハッシュ値も15年くらいで破られると言われています。可逆じゃないと世間的には言われていますが、今は可逆じゃないだけで将来的にはなくなる可能性があります。 また量子コンピュータになると処理速度が劇的に向上するので、じゃあどうすればいいのかなどの話合いも沢山重ねました。 -- その中でfamieeの実現のために、最も苦労した点は何でしょうか 川：結局の所、何を暗号化するのか、何をブロックチェーンに書き込むのかというところでした。これは、今までの例を見ても、実例がありません。そして、これらのことを考えているプロジェクト自体も少ないです。 一般の方は暗号化してるのなら安全、そして、それをブロックチェーンに書き込めば、誰でも読めないと思っている方も多いです。そういった価値観などをまずは変えなくてはいけません。 ブロックチェーンはオープンであること、誰でもデータが読めてしまうこと。そして、いくら暗号化してもダメだなど、こういったことの共有が必要になります。 また最終段階として、暗号化したり書き込んだものはEtherScanで復号して見ることができないという問題がありました。この部分に関しては、自前で実装しなくてはいけません。 書き込んだものをEtherScanのAPIを利用して、それを復号化する必要があったり、パスワードを使って復号化するなどのこういう処理が大変でした。 ex.) ブロックチェーンに暗号化で書き込む → EtherScanでみると文字化けしている → 自分達のサイトで暗号化を復号化する（EtherScanでは復号化はできない） [caption id="attachment_40719" align="aligncenter" width="800"] Etherscanに書き込まれているが、暗号化されていて確認ができない[/caption] 自分達だけで発行した証明書には価値はない、そこからどれくらい人を巻き込んでいけるか -- 今回のfamieeの体験では、ニックネームでも登録が可能ですが、ニックネームで登録したものでも実際に市役所に持っていけるのでしょうか 川：今回はあくまでも体験なので、そのような仕様にしているだけで、本番ではまた違う方法を考えています。例えば、IPSFという技術ではデータをバラバラに保存しますが、IPSFはどこにあるかをブロックチェーンに書き込むのでそれはプライベートではありません。 現在、考えているのはそのデータを参考に一つのデータをばらばらにして色々なブロックチェーンに書き込むことを考えています。Bitcoin、Ethereum、EOSなどにデータをバラバラにしてランダムなタイミングでそれぞれのブロックチェーンに書き込む方法です。 こうすることでブロックチェーンにあるデータは本人しかわからないし、消えることはないのでうまい使い方ができるのではないかと思っています。 [caption id="attachment_40720" align="aligncenter" width="800"] 復号化するサイトを構築し、確認が可能[/caption] -- 今日のイベントで実際に証明書の発行をしてみて、利用してみたユーザーからの反応というのはどうでしたか？ 渡辺：反応はとても良かったと思っています。LGBTの人たちは私たちが思っている以上に社会に認めてほしいという気持ちが強いと思いました。今日話してみたのですが、こういうサービスが出てくると非常に助かるなどの言葉をいただいたり、ブロックチェーンって言葉は知っていたけど、実際にこうやって社会で使われているのは初めて知りましたなどの言葉をいただきました。 セキュリティー的にはまだまだ問題はあるけど、とてもニーズはあるのだなと手応えも感じています。 川：今まで証明書を発行するっていう概念は国が行っていました。しかし、ブロックチェーンの技術を利用すれば、改ざんされないという特性を利用して民間や一般の方が作れると思えたのが凄いと思っています。 実際、良いか悪いかはわからないけれども、そういう発想に行きついて、皆がそこに価値を感じていて、それがおもしろいと思いました。同じく手応えを感じました。 今日のイベントの中には、やめときますという人もいました。その人はブロックチェーンに書き込まれるのが嫌だと言ってましたが、それは書き込まれると一生残り続けるので嫌だということで、個人的にはこういう思いも含めてとても良いと感じました。それなりの信用がブロックチェーンにあるのだなと思えた瞬間でした。 私たちが出した証明書が、今後ちゃんと世の中に認められたら良いなと思います。 --今後、このような取り組みが認められる社会になっていくと良いと私も思っています。最後に、今後、ブロックチェーンがLGBTや社会の中に、より一層実装されていくために必要なことは何だと思いますか。 川：大きいことはいきなりできないので、小さなことからまずは始めることが大切だと思います。今回のように効力はないが、まずは発行してみること。そして巻き込んでいく人を増やしていくこと。 ブロックチェーンに書き込んだものは改ざんできません。そもそも僕らの発行した証明書が信頼できるものであると認めてくれる人がいないと意味がありません。ビットコインに関しても書き込まれているデータを認めてくれる人がいることに価値があると思っているので、まずは自分達だけで発行した証明書には価値はなく、そこにどれくらい人を巻き込めるのかが大切だと思います、 そうして、ようやく改ざんできないということが効いてきます。ただ、やりました！とかだけだと、最初は意味がないと思うので、そこにどれだけ価値を出せるかの人の巻き込みが一番大事だと思います。 渡辺：私としてはテックドリブンすぎることは、限界が来るだろうと思っています。ブロックチェーンの業界はテックドリブンすぎる人が多いです。世の中を巻き込んでやっていくとなると、例えば、新経済連盟のようなところに呼びかけていったり、本来の証明書であれば、必要な要件はあるけれども、ブロックチェーンで刻むなら、もっと簡単にしたもので、政府が認めてくれたら楽になるのように、技術以外のところをもっとやっていく必要があると思います。 前編の記事では、Famiee Projectの概要と開発メンバーであるお二人のインタビューをお届けしました。 後編の記事では、イベントの様子に加え、現在のLGBTにおける問題点やブロックチェーンを活用してどうやって解決していくか、巻き込んでいくかなどを株式会社ホットリンク 内山幸樹さん , 石渡広一郎さんに語ってもらっています。 後編 : [Famiee Project 後編] ブロックチェーンを通じて、多くの企業をその変革に巻き込んでいかなくてはいけない – 株式会社ホットリンク 内山 幸樹 , 石渡 広一郎 インタビュー , 編集 : 新井 進悟 写真撮影 : フジオカ
イベント
2019/08/13IOST主催ブロックチェーン1DAY教育プログラム at 山口大学工学部
2019年8月10日に山口県にある山口大学工学部の学生たち50名を対象として、エイベックス・テクノロジーズ、エバーシステム、IOST/IOS財団によるブロックチェーン教育のワークショップ＆スマートコントラクト・ハンズオンが開催されました。 今回のイベントでは、前半は3社によるワークショップ、後半はIOSTのブロックチェーンを利用したスマートコントラクトのハンズオンと2部に分かれた構成となっていました。 ブロックチェーン・ワークショップ エバーシステム株式会社 ブロックチェーンエンジニア 宮崎敦史 最初はエバーシステム株式会社のブロックチェーンエンジニアである宮崎さんの発表です。 ブロックチェーンに関して知見のない大学生に向けてのブロックチェーンの基礎の発表でした。 主にトランザクション、ブロック、取引データの暗号化「ハッシュ」などに関しての発表となりました。 エイベックス・テクノロジーズ株式会社 ブロックチェーン事業部統括 石田陽之 エイベックステクノロジーズ株式会社からは、石田さんの発表となりました。 ブロックチェーンにおけるトリレンマの問題、ブロックチェーンの活用が期待される業界、そして、エイベックステクノロジーズ株式会社の現在進めているプロジェクトに関して触れられました。 エバーシステム株式会社 代表取締役 和田隆夫 博士(工学) エバーシステム株式会社の代表取締役Dr.和田によるCryptoNinjaの紹介です。 CryptoNinjaの開発秘話からEthereumとIOSTのブロックチェーンで作成してみての比較などに関して、DAppsを作る上での特徴を語りました。 グループワーク〜宇部市の課題に取り組む 三者からの発表が終わった後は、学生たちがグループに分かれて、宇部市の5つの課題にブロックチェーン技術を活用できるアイデアを討論し、発表しました。 ※宇部市の「２主要課題の整理」2019年5月より 質の高い居住環境の形成 歩いて楽しい街なか空間の創出 医療・福祉のセーフティネットの構築 子育て支援策の充実・強化 就労機会の創出 スマートコントラクト・ハンズオン 後半はIOSTのブロックチェーンを利用して、ハンズオンが行われました。 最初にIOSTのプラットフォームのメカニズムの講義から始まりました。 その後は、JavaScript言語をサポートするスマートコントラクト、コンセンサスアルゴリズムPoB（Proof of Believability）、Chrome V8 VM、データベース、他プラットフォームとの優位性について説明がされました。 学生たちは、ハンズオンで、オンラインIDE（開発環境）「ChainIDE」を使って、ブロックチェーン上で動くプログラム、スマートコントラクトを体験しました。 2018年、IOST/IOS財団は日本地域での活動開始当初から、地方でのブロックチェーン技術の理解と潜在的 な開発者の育成に力を注ぎ、大学・教育機関でのワークショップ・プログラミングハンズオンの提供を行っ てきました。 国立工業大学をはじめ、5つの教育機関と述べ150名（2019年8月現在）を超える学生が参加して、ブロックチェー ン技術の概念を学び、実際にスマートコントラクトのプログラミングを体験しました。 主催： IOST / IOS財団 協力： エイベックス・テクノロジーズ株式会社 ブロックチェーン事業部 エバーシステム株式会社 河村 圭（准教授） 山口大学 大学院 創成科学研究科 知能情報工学分野 兼担：工学部 知能情報工学科 システム設計工学研究室 福士 将（准教授） 山口大学 大学院 創成科学研究科 知能情報工学分野 兼担：工学部 知能情報工学科 計算機システム工学研究室
ニュース
2019/08/01HashHubがLightning Networkを活用としたマーケティングの共同実験をマクロミルと開始
株式会社マクロミル と 株式会社HashHub が共同で BTCの即時送金である『Lightning Network』の技術を利用したアンケート調査の実証実験を本日、2019年8月1日より開始しました。 今回の実験では、アンケート調査協力への報酬で、Lightning Networkを用いて即時にビットコインを付与する仕組みについての検証を行います。 「Lightning Survey（ライトニングサーベイ）」のアンケートを通して、回答に協力したユーザーはBTC500円分が付与されます。 ※BTCをもらうためには、Lightning Networkを内蔵した仮想通貨ウォレットであるPebble Walletが必要です。 今回実施されるアンケート調査は、「仮想通貨およびブロックチェーン技術の認知度」を主とした構成のインターネットリサーチ形式で行われます。本アンケートは、マクロミルモニタを対象にも実施され、マクロミルポイントを付与する通常の手順でも実施されます。 アンケートの回答は、マクロミルモニタおよびHashHubより得られた回答を分析し、一般の生活者グループ（マクロミルモニタ）と仮想通貨利用者および興味関心のあるグループ（HashHub回答者）における認知度比較などのレポートにまとめ、9月24日に公開予定とされています。 Lightning Survey
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2019/07/31Ripple(リップル)社技術「xCurrent」を利用のマネータップに新たに銀行5行参加表明
SBIの子会社株式会社マネータップ株式会社が新たに銀行5行が株主として参加することを発表しました。今回の発表により、出資参加銀行は合計で25行となっています。 今回の参加を表明したのは、仙台銀行、栃木銀行、福岡中央銀行、みちのく銀行、銀行名非公開1行となっています。 マネータップ社がリリースしているスマートフォンアプリ「マネータップ」は、Ripple社の「xCurrent」を利用しており、24時間365日のリアルタイム送金を実現、1回3万円、1日10万円以内であれば送金手数料も無料となっています。 従来の銀行送金では向こうの口座情報が必要でしたが、本サービスに対応する金融機関であれば銀行口座情報だけではなく、携帯電話番号、QRコードのいずれかがわかっていれば、送金利用が可能となっています。 記事ソース : SBIプレスリリース
イベント
2019/07/30ブロックチェーン が変える未来！大阪 イベントレポート
2019年7月21日に大阪のブロックチェーン専門コワーキングスペースSingularity Hiveにて、IOSTが主催するイベント『ブロックチェーンが変える未来』と題したイベントが開催されました。 今回のイベントでは、参加者全員の自己紹介から開始し、始まり、ブロックチェーン業界への就職を希望する学生、社内でブロックチェーン技術に注目を始めた企業、そしてBlockchain Kyoto勉強会の運営者の方たちが参加しました。 ライトニングトーク Jim Maricondo - MetaMesh Group（元ConsenSys、日本地域担当） イーサリアムプラットフォーム実装のコンサルティングを行うConsenSys社で、日本でのブロックチェーン技術の普及と企業での活用を促し、ブロックチェーン業界で幅広い人脈を開拓したJim氏のライトニングトークです。 現在は、元ConsenSysメンバーが立ち上げたMetaMesh（米国）でアジア地域担当として活躍しています。Jim氏は、2019年のブロックチェーンのグローバルなトレンドを参加者たちと共有しました。 Twitter 近藤岳晴 CTO - Acompany Inc. 名古屋を代表するブロックチェーンのコンサルティング・開発を行うAcompanyは、名古屋大学の学生が立ち上げた技術系スタートアップです。 情報工学を専攻した近藤氏は、ブロックチェーンの仕組みを、わかりやすい＂ジャガイモ＂と＂ハッシュポテト＂の例えから、公開鍵・秘密鍵の関係、ブロックチェーンの重要な計算アルゴリズム「楕円曲線」を用いた暗号技術について話しました。 Twitter 岡崇 - PHI Inc. 近畿大学生3名が立ち上げた、ブロックチェーン開発実装のスタートアップPHIは、オンライン上で仮想組織を形成し仕事を行えるアプリ”GUILD”を次世代ブロックチェーン・プラットフォームである＂IOST＂と共同で開発中です。 岡氏は、ティール組織とDAO（Decentralized Autonomous Organization）は類似性があるために、ブロックチェーンの働き方改革が可能であることを熱く語りました。 Twitter 椙村優太 - Enbowl Inc. 革新的技術を使って次世代のインフラの構築を目指すEnbowlの椙村氏は、名古屋でのブロックチェーン技術コミュニティ、Blockchain-Nagoyaの運営メンバーとしても活躍しています。 個人情報を提供する個人がインセンティブが得ることができる、企業との情報バンクプラットフォームのコンセプトを紹介しました。 参加者たちはどこにブロックチェーンで＂なければならない＂技術が必要かを議論しました。 Twitter 服部摩耶斗 - 元Neutrinoコミュニティマネージャー 渋谷にあるブロックチェーン特化型コワーキングスペースNeutrinoで、今年の6月までコミュニティマネージャーをしていた服部氏。 スタートアップや大企業のブロックチェーン業界での動向をお話されました。 Twitter ディスカッション ライトニングトークの後は、登壇者と参加者を交えて、近い未来のフリートークが行われました。 取引の仲介業者が少なくなる未来、需要者同士で、物、金、エネルギーを売買することが当たり前になり、しかしブロックチェーンがすべてを置き換えることはなく、選択技のひとつして、途上国の既存の問題を解決するインフラとして活用されていく、などが議論されました。
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2019/07/25グルメSNS「SynchroLife」が三菱UFJニコスと共同でクレカ利用で仮想通貨が貯まるサービスの実証実験へ
トークンエコノミーを用いたグルメ SNS「SynchroLife（シンクロライフ）」を運営する GINKAN が、三菱 UFJ ニコスと共同でクレジットカードの利用データを使用して、利用金額の一部を仮想通貨で還元する実証実験を本日2019年7月26日よりスタート開始します。 今回は実証実験のため、三菱 UFJ ニコスの社員のみが対象となり、三菱 UFJ ニコスの加盟店である飲食店で利用した取引に対して、利用金額の一部を仮想通貨で還元するサービスとなっています。 将来的に取り組みが実現すると、ユーザーは飲食代金をクレジットカードで決済することで利用金額の一部をSyncroCoin (Ticker : SYC)で受け取ることが可能になります。 [caption id="attachment_39948" align="aligncenter" width="800"] 実証実験の仕組みのイメージ[/caption] SynchroLife では2019年7月より、飲食店で食事をすることで、利用代金の1〜5％相当のSynchroCoinを受け取れるサービスを提供しています。 このサービスで仮想通貨を受け取るためには、決済時に支払いと合わせて QR コードの読み取りが必要ですが、今回の実証実験に置いては、事前にクレジットカードのユーザ情報と SynchroLife のアカウントを紐づけておくことで、QRコードを読み取る手間を省くことができます。 記事ソース : PR TIMES
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2019/07/24野村HDが $OMG を発行する親会社Omise HDに出資
仮想通貨 $OMG を発行しているOmise Go の親会社であるOmise ホールディングスが日本の最大手証券会社である野村ホールディングスより出資を受けたことを2019年7月24日に発表しました。 Omiseホールディングスは今回の資金を利用し、決済サービスOmiseを始めとする、ブロックチェーン事業OmiseGO、法定通貨やデジタルアセットの取引プラットフォームのGo.exchangeを含む事業の拡大に利用するとしています。Omiseホールディングスの長谷川潤CEOは以下のようにコメントした。 今回の出資額は非公表とされています。
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2019/07/22IOSTとノード支援・ステーキングサービス「Stir」が、エコシステム拡大の戦略的パートナーシップを締結
PoS系分散ネットワークのノード運営を行うStirが、IOSTとの間でノード運営支援サービスに関するパートナーシップを締結しました。 今回のパートナーシップの概要としては、2019年2月末にローンチしたIOSTのメインネットにて、IOST Serviノードの支援およびステーキングサービスの提供を開始すると発表しており、サービスを開始しました。 IOSTはStir とのパートナーシップにより、Serviノードのサポートを行うことによって、IOST Serviノードへの参入障壁が下がり、ノードへのステーキングを活発にさせることによって、IOSTエコシステムの拡大に繋がることを期待しているとしています。 IOSTのノード候補者は現在、約350個のチームが立候補しています。ノード候補者は、Serviノードになることで、ブロックリワード報酬や投票報酬だけでなく、4半期ごとに自身がIOSTのエコシステムに対して、どのように貢献したかをアピールして得られる貢献報酬の制度もあり、誰でも条件を達成することで、ノードになることが可能です。 Stir IOST Website
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2019/07/16BitPointが仮想通貨不正流出で記者会見を実施、被害額は約30億円で対象人数は5万人に影響と謝罪
ビットポイントジャパンが2019年7月16日に都内にて、7月11日に発生した仮想通貨の不正流出に関しての記者会見を行いました。今回の記者会見では、流出した被害額やその詳細に関して発表がされました。 7月11日に起こった流出は、21時11分ごろにリップルに関する送金エラーを社内にて検知したことがキッカケで発覚しました。 この送金エラーは、ブロックチェーンと社内との残高の乖離が起こると検知される仕組みとなっており、送金エラーを検知したことで、社内にて仮想通貨が流出している恐れがあると判断し、ホットウォレットに入っていた通貨をコールドウォレットへ移送を開始したと発表されています。 最終的な被害額としては、下記の通りとなっています。 BTC : 1,225BTC（評価額 : 15.3億円、ユーザー預かり分 : 12.8億円） BCH : 1,985BCH（評価額 : 0.7億円、ユーザー預かり分 : 0.4億円） ETH : 11,169ETH（評価額 : 3.3億円、ユーザー預かり分 : 2.4億円） LTC : 5,108LTC（評価額 : 0.5億円、ユーザー預かり分 : 0.4億円） XRP : 28,106,343XRP（評価額 : 10.2億円、ユーザー預かり分 : 4.4億円） 合計 : 30億2000万円、ユーザー預かり分 : 20億6000万円 今回の流出における対象人数は、登録人数が11万人に対して5万人が対象となっており、流出したユーザーへは仮想通貨で補填がされることが決定しています。これらの仮想通貨も既に調達済みとされています。 開場からの質問では、過去の同様の事例だと、法定通貨での払い戻しが多かったが、今回はなぜ、仮想通貨での補填を行うのかという質問も投げかけられました。 これに対して、仮想通貨での補填を決定したのは、「強制的に利確にならないように仮想通貨での補填を決定しました」と回答しました。 ビットポイントジャパン代表取締役社長の小田玄紀氏によると、不正流出の原因は調査中としているものの、ビットポイント社が管理しているサーバー内のホットウォレットの秘密鍵が不正アクスを受けたことによる可能性が高く、これらの秘密鍵はマルチシグで複数のサーバー上で管理されており、各秘密鍵すべてが暗号化を実施していたものの、復号化された秘密鍵としてホットウォレットより、流出したと説明しています。 ビットポイントは、取引所や入出金、新規口座開設などの全サービスを7月12日に停止しており、現在、再開日時は未定だとしています。今後、セキュリティの安全性を確保した上で、出来るだけ早く再開していきたいと話しました。
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2019/07/12株式会社HashHubがステーキング事業「Sanka Network」を開始
本郷三丁目にブロックチェーン特化型のコワーキングスペースを構えるHashHubがステーキング事業として「Sanka Network」の提供を開始しました。 Sanka Networkを利用することで、ユーザーは、対象の仮想通貨(暗号資産)を用いて、金利のような収入を得ることが出来るようになります。 サービススタート時点での対象の通貨は下記の通りとなっており、今後、数ヶ月で対応通貨を拡充していく予定となっています。 ・COSMOS(ATOM) ・Tezos(XTZ) ・IOST また、Sanka Networkはサービスのオープン記念として、現在、ゼロ手数料キャンペーンを実施中です。 通常、ステーキング事業者はユーザーが得られる報酬のうち10-15%程度を手数料として徴収していますが、Sanka Networkではこの手数料をゼロにするキャンペーンを8月末日までを予定として行うとしています。 公式サイト https://www.sanka.network/
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