アラタ | Shingo Arai
2017年5月に仮想通貨への投資を開始。ブロックチェーンや仮想通貨の将来に魅力を感じ、積極的に情報を渋谷で働く仮想通貨好きITリーマンのブログを通じて発信するように。
最近書いた記事
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2019/04/24ブロックチェーンのBaaS特化型情報サイトを4/24よりオープン！ブロックチェーン構築に必要な技術情報を集約！
ブロックチェーンのオンライン学習サービス「EnterChain」、ブロックチェーン・AIの導入コンサルティングを行う株式会社digglue（代表取締役社長:原 英之 本社:東京都文京区）は、ブロックチェーンのビジネス開発向け情報サイト【BaaSinfo!】をリリースしました。 【オープン背景】 将来、ブロックチェーンの与える社会への潜在的なインパクトは国内外で67兆円※1に上ると算出されています。今後ブロックチェーンに関連するプロジェクトはますます増え、伴ってブロックチェーン技術者ニーズや開発ニーズが増えてくるものと予想されます。 Blockchain as a Service（BaaS）と呼ばれるクラウドサービスを活用することで、ブロックチェーンプロジェクトを簡易かつ迅速に立ち上げることが容易になってきましたが、それらに必要な情報がまとまっておらず、日本語でかかれた記事も少ないことから導入を妨げる一因となっています。 ※1出典：経済産業省 「ブロックシェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査」 【BaaS info!について】 この度、BaaSを活用したブロックチェーン構築に必要な知識を集約したサイトをオープンします。 こちらのサイトでは、ブロックチェーンの基本から活用メリット、Microsoft Azureを活用したブロックチェーンの構築方法や事例などをわかりやすく記事化しています。 また、イベント情報やBaaSの最新情報などを随時更新してまいります。 ▼BaaS info http://baasinfo.net/ 【特徴】 ①BaaSに特化した唯一の情報サイト BaaSに特化した唯一のサイトとして情報を集約しております。（自社調べ） 特に、実際に構築するにあたり必要となる環境構築やブロックチェーン事例のコード紹介などを行っています。 ②コードやデモを使って事例を紹介 [caption id="attachment_36201" align="aligncenter" width="650"] solidityを使ったコードをコメント付きで解説[/caption] 本や講演などで活用の事例は、概要のみ紹介されることが多いですが、本サイトでは実際に構築するにあたり必要な作業をキャプチャー付きで解説、出来上がったブロックチェーンのサービスイメージをイラストや動画などを使って紹介しています。 ③Microsoft Azureを使ったBaaSの設定方法をキャプチャー付きで紹介 今回BaaSのサービスを展開しているMicrosoft社のAzureをベースとして、 初めてAzureを触るユーザーが躓きやすいポイントを動画やキャプチャーで丁寧に解説しています。 【今後の展開】 実際にBaaSを使われているユーザー企業のインタビューや、 イベント情報の発信などを行っていき、ブロックチェーンプロジェクトを実際に作ってみようとする方が ”最初に触る情報サイト”として展開を予定しています。
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2019/04/18ブロックチェーンゲーム「CryptoNinja IOST版」がローンチ！ゲーム内通貨がもらえるキャンペーン実施中
エバーシステム株式会社が提供するCryptoNinjaが本日、IOSTブロックチェーン上のDAppsゲームとしてローンチしました。 CryptoNinjaは昨年、Ethereumのブロックチェーン上でもリリースされましたが、ゲームをプレイするごとにマイニングコストが発生し、プレイヤーに負担を強いているという問題がありました。今回、リリースされたIOST版では、わずかなIOSTのデポジットだけでプレイ可能になり、ユーザーの利便性が大きく向上しているとエバーシステムCTOの和田氏は説明しています。 また、CryptoNinja IOST版のリリースキャンペーンとして、4月26日23:59:59までに登録したユーザーはゲーム内通貨エバーゴールド（EG)を10000EG無料で入手することができます。是非ともこの機会に登録を行って、10000EG を獲得しましょう！ CryptoNinjaをプレイするにはiWalletが必要になります。iWalletのインストール方法は下記の記事を参考にしてください。 IOSTがChrome用ウォレット『iWallet』を公開。iGAS、iRAMとノードパートナー報酬受取方法を解説！ - CRYPTO TIMES CryptoNinja IOST版
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2019/04/17三菱UFJフィナンシャル・グループがChainalysis(チェイナリシス)へ出資
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が、仮想通貨やブロックチェーン領域におけるコンプライアンス技術を提供するChainalysis(チェイナリシス)に出資したことを発表しました。 今回の出資は、三菱UFJイノベーション・パートナーズを通じてChainalysis, Incへの出資となっており、海外企業向けには初となる第 2 号出資案件であることを明かしました。 MUFGによる出資金は非公開となっていますが、Chainalysis BlogによるとMUFGとSozo Venturesの二つのファンドより合わせて600万USDを受けたと発表しており、日本円にして合計約6.7億円が出資されています。今回の出資により、Chainalysisは今後、アジア太平洋地域における事業拡大を図ると明かしています。 MUFGは、Chainalysisへの出資理由を、仮想通貨の基盤を担うブロックチェーン技術や分散型台帳技術の研究や、分散型金融システムの応用が進む中、システム基盤や法規制遵守への対応がさらに必要であると考えており、同社のコンプライアンス技術は、金融機関が、仮想通貨におけるマネーロンダリング対策においても非常に重要であると明かしています。 Chainalysisは2月にもAccelとBenchmarkから3,000万ドルの資金を調達しており、今回の調達と合わせた3600万ドルでシリーズBラウンドを締めくくることを発表しました。 記事ソース : MUFG Press Release , Chainalysis Blog
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2019/04/16Binance(バイナンス)が $BCHSV (BitcoinCash SV) の上場廃止を発表
2019年4月15日にBinanceはBitcoinCashからハードフォークして生まれたBitcoinCash SVの取扱を廃止することを発表しました。BCHSVは2019年4月22日にBinanceから上場廃止となります。 BinanceからのBCHSV上場廃止のアナウンスを受けた直後、BCHSVは現在、約10％近い価格の下落が見られました。 Binanceでは過去にも上場廃止のアナウンスを受けた通貨は数種類あり、上場廃止の基準は下記の通りとなっています。 プロジェクトへのコミットメント 開発活動のクオリティとレベル ネットワークおよびスマートコントラクトの安定性 パブリックコミュニケーションのレベル Binanceのデューデリジェンスへの対応の速さ 非道徳的、詐欺行為の証拠 健全で持続可能な仮想通貨エコシステムへの貢献度 今回のBCHSVの上場廃止は、BinanceのCEOであるCZからも4月12日時点で警告が出されており、時間の問題だったことが伺えます。 https://twitter.com/cz_binance/status/1116563034476957699 クレイグ・ライト氏が、Hodlonaut氏を含む、同氏をサトシ・ナカモトであることを否定する者を告訴する準備をしていることが発端となった今回の上場廃止発表ですが、CZは明らかにクレイグ・ライト氏は詐欺であるとも意見をするツイートが見受けられます。 https://twitter.com/cz_binance/status/1117606851351179264 今回、BCHSVが上場廃止になったことは勿論ですが、Binance（CZ）がBCHSVを上場廃止にしたことが世間にとって、どのように映るかということが今後の注目ポイントであると考えられます。 Binanceは今まで、上場に関して自信たちがチェックした上で良いプロジェクトのみをという判断基準で上場を行ってきました。しかし、今回の上場廃止は、自分たちの匙加減で上場廃止になっていることが、ツイートより明らかに伺えます。 今回のBinanceのBCHSV上場廃止という決定が、今後、Binanceやその他市場に対して、どのように影響を及ぼすかに非常に注目が集まります。 Binance(バイナンス)CEOがクレイグ・ライト氏に警告 ビットコインキャッシュSV上場廃止も視野に - CRYPTO TIMES 記事ソース : Binance , Twitter
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2019/04/15楽天による取引所『楽天ウォレット』が本日より新規口座登録を開始！
3月25日に認可を受けたばかりの仮想通貨取引所『楽天ウォレット(旧みんなのビットコイン』が本日4月15日から新規口座開設の申し込み受付を開始したことを発表しました。 楽天ウォレットは仮想通貨取引サービスを6月より開始予定としており、今後はスマートフォンアプリの提供も予定しているとしてします。 楽天ウォレットの取引口座開設の申込受付において、「楽天銀行」の口座をもっているユーザーの場合、Web申込フォーマット上に必要情報を入力するだけで口座開設が可能となっており、口座開設におけるプロセスが簡略化されています。 楽天ウォレット Website 記事ソース : 楽天Press Release
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2019/04/15マネーフォワードフィナンシャルが仮想通貨関連事業への参入延期を発表
株式会社マネーフォワードの100％子会社であるマネーフォワードフィナンシャル株式会社が2019年4月15日、仮想通貨交換業の登録手続きを中止し、同事業への参入を延期すると発表しました。 2018年5月にブロックチェーン・仮想通貨事業への参入を発表しており、2018年9月にはブロックチェーン/仮想通貨メディアである「Onbit」をスタートさせていました。 今回の仮想通貨関連事業への参入延期の発表では、下記の4項目を決定事項としています。 １．仮想通貨関連事業の参入延期と交換業者登録に向けた手続きの中止 ２．取引所・交換所に関するシステム開発の停止 ３．ブロックチェーン・仮想通貨に関するメディア『Onbit』のサービス終了（2019年5月31日予定） ４．ブロックチェーン技術の開発を目的とした研究の継続 今回の決定要因として、仮想通貨市場が急速に冷え込み、事業の収益性におけるダウンサイドリスクが高まったこと、体制整備におけるコストが上昇したことが要因であると発表文で述べました。 記事ソース : マネーフォワード Press Release
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2019/04/08$ETH の価格が5ヶ月ぶりに2万円に、ビットコインも強気な値動きか？
4月上旬より強気な相場になっている仮想通貨市場ですが、11月16日の下落相場を皮切りに2万円を割ったETHが、5ヶ月ぶりに価格を2万円代へと戻しました。 [caption id="attachment_35571" align="aligncenter" width="666"] 画像引用 : みんかぶETH/JPYチャート[/caption] 今回のETHの価格上昇は特に主だった要因はありませんが、引き続き仮想通貨市場が強気相場になっていることがあげられます。 Bitfinexのデータを参考にしているLSチェッカーを見ると、ETHのロング(買い)とショート(売り)の比率は、徐々にロングの方が大きい割合になっていき、4月8日の5時から10時にかけて、50,000ETHのポジション増加が見られることより、価格も押し上げられたことが予想されます。 [caption id="attachment_35574" align="aligncenter" width="800"] イーサリアムLSチェッカー[/caption] もちろん、取引所はBitfinexだけではないのであくまでも参考ではありますが、同時刻で多く買いが入ったことは事実であり、引き続き、投資家からの注目も集まっています。現在でもETHは2万円台を推移しています。 また、現在の強気市場は中国からの非常に強い購買意欲により、作られていることが考えられます。 https://twitter.com/cnLedger/status/1115070888196464640 上記のツイートによると、現在の中国の仮想通貨市場ではUSDTの需要が非常に高まっており、需供が歪み、USDTの価格が上がるという現象が起きています。 通常だと、1USD = 6.7 CNY(人民元)のレートにもかかわらず、1USDT = 7.0CNY(人民元) のレートのなっており、プレミアム価格になっています。 現状、中国ではOTCを介さなければ、中国人民元を入金して、仮想通貨を購入することができません。今回、このレートがプレミアム価格になっていることは中国からの高い需要があることが伺えます。 Coinlibが提供するデータによると、過去24時間で1億2,700万ドル、7,240万ドル相当の人民元がBTCとETHに流入していることからも、この強気相場は中国人から発生している可能性が高く、どこまでこの熱狂が続くのかに注目が集まるとともに、今後の価格下落に対しての不安も考えて置かなければなりません。
インタビュー
2019/04/08ブロックチェーンを通し「資本主義や民主主義の新しい実験の場」をどう作るか–Staked 渡辺創太 後編
ブロックチェーン・スタートアップ Stakedの渡辺創太にインタビュー。サンフランシスコのChronicled（クロニクルド）でインターンをし、日本のブロックチェーンコミュニティで活躍する現役大学生 渡辺の視点・価値観に迫る。後編では、現在手がけているStakedの特徴や、今後の展開について聞いた。 ※ 今回のインタビュー記事は、CRYPTO TIMES の新井が協力の下、GRASSHOPPER編集部とインタビューを実施し、株式会社電通様が運営するWEBメディアGRASSHOPPERに掲載されたインタビューの転載となります。 前編 : ブロックチェーンの本質は「国家の最小単位が再定義され互いに経済圏が繋がること」–Staked 渡辺創太 前編 ブロックチェーン・スタートアップ Stakedについて –Stakedの事業内容を教えてください。 渡辺：元々、StakedではDEX（Decentralized EXchange）を作っていました。いわゆる分散型取引所です。DEXを作っている途中、 0x（ゼロエックス）というDEXを作っているプロトコルの世界で3番以内に入るようなチームの 助成金を獲得することができました。（参考） 最初は3カ月で数百万円が出る条件だったのですが、私たちのビジョン・ミッションの問題でそれを断り、Substrate（サブストレート）を用いたブロックチェーン開発にシフトしました。現在はPlasmaというスケーリングソリューションを最初から組み込んだブロックチェーンを、Substrateを用いて作っています。（参考） –Substrateを使った開発は現在、構築途中でしょうか？それとも哲学を固めているフェーズでしょうか。 渡辺：両方です。現在2名体制で作っているのですが、私が思想を固め、もう一人が技術的な検証を進めています。 –Stakedの思想面、哲学を開示できる範囲で教えてください。 渡辺：現在フォーカスしているのは「民主主義と資本主義の先」、どのように既存の世界からアップデートしていくのかという部分です。参考にしているのは「Radical Markets」（著者： Eric A. Posner 、E. Glen Weyl）や「エンデの遺言」という本などです。 「Radical Markets」で一番面白いなと思ったのは、すべての所有物をオークションで決めようという考え方です。例えば商業施設を建てたほうが絶対に儲かる土地に私が一軒家を建てたとします。これは効率的資源配分という文脈では経済損失だと思いますが、現在の仕組みだと評価のしようがないですよね。であれば、土地に限らずすべてのものをオークションで値段をつけて取引をしようという考え方を提唱しているのです。「エンデの遺言」で面白いのは、シルビオ・ゲゼルの減価する通貨というアイデアです。自然のあらゆるものが時間の経過とともに減価するのに対して、お金だけが金利という概念を通して価値が増大していきます。これは極めて非自然的です。 斬新なアイデアであればあるほど、実社会に適用する際のハードルはあがります。でも、ブロックチェーンで形成される新たな経済圏ならば、それを実験できるのではないかと考えています。 技術用語解説「Substrate」とは –先程から話題に出ている、Substrate（サブストレート）について簡単に解説をお願いします。 渡辺：Substrateはブロックチェーン開発のフレームワークです。例えば、Wordpressがあるからホームページが簡単に作れるように、Substrateがあればブロックチェーンを作れます。 Substrateは、Substrate Core（サブストレート・コア）とSubstrate Runtime Module Library（SRML）の2つに分かれ、Substrate Coreはベーシックなシステムを提供していて、そこからSRMLでカスタマイズすることができます。このカスタマイズ性がSubstrateの強みで、自分の思想を組み込んだブロックチェーンが可能になります。 私が過去にDEXを作っていたときは、Ethereum（イーサリアム）の上にDEXを作っていました。このとき、Ethereumのプロトコル自体を変えることはできません。仮に変えようと思ったらみんなのコンセンサスを取ってアップデートしなければいけません。そして、アップデートするにはハードフォーク（システムの分岐・分裂）が起こるので、to Bの企業からしたら使いにくいんです。私は、最終的にto Government (to G)まで目指しているのですが「じゃあ明日、ハードフォークします！」みたいなことやられたら、to Gだと対応できないですよね。 ところが、これがSubstrateだったら、国でも企業でも自分の思想を埋め込める上にハードフォークなしでアップデートでき、パブリックブロックチェーンもコンソーシアムブロックチェーンも、プライベートブロックチェーンも全部選んで使えます。 かつPolkadot（ポルカドット）というプロジェクトを使えば流動性とセキュリティのシェアが可能になり、ブロックチェーンを繋げることができます。パブリックブロックチェーンとプライベートブロックチェーンを繋げたりもできるんです。 私が今やりたいのは、この仕組みを使ってブロックチェーンを作り、繋げ、自分の価値観とか資本主義や民主主義の新しい実験の場とすることです。 –理念・方針を生かしたオリジナルのブロックチェーンを作ることができるとなると、どのようなインパクトがあるのでしょうか？ 渡辺：誰でもブロックチェーンを作れるようになるという点で、ブロックチェーンがより民主化されると思います。また、今までの開発はブロックチェーンありきのものでした。つまり、Ethereumだったらトランザクションが捌けないのでEOSやTRONという他のプラットフォームやオフチェーン処理を行うといったように、ブロックチェーンにアイデアを合わせなければいけませんでした。これが、将来的にはユースケースに合わせてブロックチェーンをカスタマイズできるようになると思います。 これは一種のパラダイムシフトだと考えています。既存のブロックチェーンプラットフォームだとなかなかニーズを満たすことができなかった企業や政府がもっとブロックチェーンを使いやすくなります。 –Substrateがto G（政府）に導入されると国民の生活はどのように良くなると考えますか？ 渡辺：一般消費者が気づかないように提供できれば理想ですね。今は一種のバズワードとして、ブロックチェーンが使われている事自体に注目が集まっていますが、本来はインフラのテクノロジー。意識されず自然と使っているくらいがちょうどいいと思うんです。私たちは日頃の生活でインターネットのHTTPとかTCP/IPを毎回意識しないですよね。それと一緒だと思います。 導入されると、システムとしてかなり効率化されます。前職のサンフランシスコのChronicledではサプライチェーンの最適化を行っていたのですが、医療の部品を生産して末端に届くまでにステークホルダーA,B,C,D,E…が存在し、それぞれデータベースは全部別なんですよね。だから最後のEが不良品に気付いたとき、EはDに、DはCに聞かなければなりません。 もしデータベースが統合されていたらどうでしょう。Eの人はどこからこの部品が来たかわかるので確認がすぐ取れるなど、トレーサビリティーの部分で変化が生じます。この裏側の変化に一般消費者が気付くことはないかもしれませんが。 –日本は実証実験だけでその先に進めていないと言われていますが、日本がブロックチェーンを採用していく際にどういう心構えが必要だと思いますか？ 渡辺：まず長期的な視点が大切です。例えば1、2年でリターンを回収しようと考えるのは無理で、5年など長期的なスパンを見てやるのがいいと思います。そして、これは自分に対してのプレッシャーにもしているのですが、プロトコルのレイヤーで戦うスタートアップをもっと増やすべきです。アプリケーションレイヤーはまだ早いと思っています。1年トライして収益を生めないから撤退するということが多く、それでは早すぎます。 これはまだ絵空事ですが、一度、私たちがプロトコルで勝負して成功し、世界で戦えるということを日本に示したいと考えています。例えばアメリカとかだと、1回Coinbaseの人たちが成功しました。そして今その初期メンバーが2回目のスタートアップをやろうとしています。いわゆるCoinbase Mafiaですよね。でも、そのエコシステムが日本に今存在しないと思っているので、それを体現しようと考えています。 –今後の展開を教えてください。 渡辺：今から約1年間は技術の部分を掘り進めます。人員も増やしていきたいですね。そして、私は理念をしっかり固めていきたいと考えています。資本主義と民主主義の先に何があるのか、まだぼんやりとしか見えていません。 今、慶應義塾大学の経済学部にいるので、ブロックチェーン×経済学者として有名な坂井豊貴教授ともお話しさせていただきながら、経済学的に効率的な社会を目指したいと思っています。そして、政治学者や経済学者にも、もっと会っていきたい。正直、学者の方からしたら私たちの話していることってとても浅いと思うんです。だからこそ、知見をお借りして自分の理解も深め、哲学面を固めていきたいです。 あと、もちろんブロックチェーン・テクノロジーが一番大事なのは今後も変わらないのですが、テクノロジーの時代はそろそろ去りつつあるなと感じています。これからはもっと経済や政治、法律の話だと思うんです。学者の方たちを巻き込んでいかないと、業界が発展しないなと感じています。今までが、とてもテクノロジー・ドリブンだったので、そういうコラボレーションができたら私も嬉しいですし、業界にも必要だと思います。 「世の中を変えたいのであれば、既存のモデルを時代遅れにする新しいモデルを打ち立てよ」–これは宇宙船地球号という概念を作り上げたバックミンスター・フラーの言葉です。いろいろな人とコラボレーションしながら、新しいモデルが作れたらいいと思います。 前編：ブロックチェーンの本質は「国家の最小単位が再定義され互いに経済圏が繋がること」 Interview & Text：西村真里子 協力：CRYPTO TIMES 新井進悟 転載元記事 :ブロックチェーンを通し「資本主義や民主主義の新しい実験の場」をどう作るか–Staked 渡辺創太 後編 - GRASSHOPPER
インタビュー
2019/04/08ブロックチェーンの本質は「国家の最小単位が再定義され互いに経済圏が繋がること」–Staked 渡辺創太 前編
ブロックチェーン・スタートアップ Stakedの渡辺創太にインタビュー。サンフランシスコのChronicled（クロニクルド）でインターンをし、日本のブロックチェーンコミュニティで活躍する現役大学生・渡辺の視点と価値観に迫る。前編ではブロックチェーン領域に至るまでのキャリアを振り返ってもらった。 ※ 今回のインタビュー記事は、CRYPTO TIMES の新井が協力の下、GRASSHOPPER編集部とインタビューを実施し、株式会社電通様が運営するWEBメディアGRASSHOPPERに掲載されたインタビューの転載となります。 後編 : ブロックチェーンを通し「資本主義や民主主義の新しい実験の場」をどう作るか–Staked 渡辺創太 後編 インド、中国でのNPO経験から、ブロックチェーンにたどり着く –ブロックチェーンの若手コミュニティーの中心人物として有名な渡辺さんですが、国内だけではなく海外経験も豊富と聞いています。ブロックチェーン・スタートアップを立ち上げるまでの経緯を教えてください。 渡辺：元々海外に興味をもったきっかけは、東大受験に2回失敗したことです。私の父が山口県出身という縁で、今の大学に入学する前、受験の悔しさを胸に山口・萩の吉田松陰先生の松下村塾 を訪ね、衝撃を受けました。当時は藩の時代なのに、松陰先生は山口県から日本全体のことを考えていた、スケールの大きさに感銘を受けました。 これを現代に置き換えたら、日本に居ながら世界のことを考える、ということかと思い、AIESECという団体を通してインド、ロシア、中国にNPO活動に行きました。その後、日本、アメリカのIT企業で就労経験を積んだ後、スタートアップを立ち上げました。 –なぜNPO活動でそのような国々を選んだのですか？ 渡辺：自分の持っている選択肢 で一番厳しそうなところ、それが当時はインドでした。自分の持ち手で一番厳しい選択をするのが自分の成長に直結すると思ったんです。 実際にNPO活動でインドに行ってみると、受験のことはとてもちっぽけに見えてきました。目の前にボロボロの服を着ながら裸足でお金を頂戴と言ってくる幼稚園児くらいの子供がいる現実を見て、生まれた場所が違うだけで毎日の生活に苦しんでいる人たちがいるという現実に、一種の怒りに近い違和感を覚えました。例えばもう一回生まれ直した時に、人口比を踏まえると、インド人として生まれる確率は日本人として生まれる確率の11倍なわけです。 であれば、社会課題の背景にある根本的なシステムを変えられないかと考え始めたんです。 — NPO活動から、ブロックチェーンへとシフトした過程を教えてください。 渡辺：NPO活動中、既存の資本主義社会の、いわゆる市場の失敗で生まれた社会課題に個別でアプローチしている人たちが多いと感じました。私は、これといって特定の分野に強い原体験はなかったので、そもそもこれらの問題を生む社会システムをアップデートすることに興味を持ち、ITに関心を持つに至りました。 なぜなら、資本主義がテクノロジーの発展と共に形作られたように、これからの経済思想もテクノロジーとは切っても切り離せないものになるという仮説があったからです。 最初はAI分野にいきましたが、基本的にデータがあるところが勝つ領域で、GAFAができないことで私にできることは少ないなと思いました。であれば、データの集まる構造自体を変えればいいのではと、ブロックチェーンにたどり着いたのが2016年末のことです。調べていくうちに、思想や設計の面白さ、可能性に惹かれ、この業界に入りました。 –ある程度不自由なく暮らせる日本で、なぜ既存の資本主義に対し「変えなければ」とまで考えたのでしょうか？ 渡辺：冷戦後30年間ぐらい、資本主義、民主主義など基本的な社会の仕組みはあまりアップデートされていなくて、様々なところで歪みがでているように思います。一方で大きく変わったのはITとグローバル化だと考えています。 フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が著書「21世紀の資本」で言うように資本の収益性のほうが経済成長率よりもはるかに高いため、結局格差が開いていく。本来であれば再分配によって格差を縮めるべきですが、公共性、透明性が高い再分配の仕組みはまだ機能していないと思います。これはブロックチェーンを用いれば可能かもしれません。 また、IT化、グローバル化によって情報の非対称性がなくなりました。結果、アメリカで製造するよりも中国で製造したほうが得をするということに、資本家は気が付きます。労働者のレイオフが行われ、雇用を奪われた労働者が民主主義という仕組みをハックして、善意や公益性ではなく怒りによる意思決定がなされています。 これらを踏まえると、国家という単位が既存のシステムに最適化していないのではないかと思います。Stakedではブロックチェーンの本質を、国家の最小単位が再定義され互いに経済圏が繋がることと捉えています。今後20〜30年ぐらいでそのような仕組みがアップデートされる必要があると思います。 日本で生活しているとこのようには感じないのですが、海外に行って現地の人と話すと、このような考えが深まります。例えばアメリカ・サンフランシスコでは分散型金融（DeFi ：Decentralized Finance）が盛り上がっていますし、ドイツではParity Technologies（パリティー・テクノロジーズ）という会社がブロックチェーンの開発を進めていますが、私たちを含め日本からは世界で戦えるプロダクトはまだ出ていません。日本は経済的にもブロックチェーン的にも一種ガラパゴス化してしまっているのかもしれません。 ブロックチェーン企業へのインターン、就職、そして起業 –Stakedを立ち上げに至る渡辺さんのブロックチェーンビジネスのキャリアを教えてください。 渡辺：2017年5月から2018年5月までサンフランシスコにいたのですが、その後半ではChronicled(クロニクルド)というブロックチェーン・スタートアップでインターンをしていました。Chronicledは2017年に世界のブロックチェーン・スタートアップ50社に選ばれており、私以外のインターンの方はかなりスペックが高く驚きました。一人が、Splunk（スプランク）という世界トップレベルのデータサイエンスの会社で働くMBA取得者で、もう一人もゴールドマン・サックス、Amazon本社内定のMBA取得者で正直ビビリましたね（笑)。 インターンを終え日本へ帰国する際に、Chronicledで社員にならないかと言われ、正社員になり2018年12月まで働いていました。日本にいる間は、若者によるブロックチェーンコミュニティであるCryptoAgeに参画しコミュニティー作りもしていました。その後、Stakedを立ち上げました。 後編 : ブロックチェーンを通し「資本主義や民主主義の新しい実験の場」をどう作るか–Staked 渡辺創太 後編 Interview & Text：西村真里子 協力：CRYPTO TIMES 新井進悟 転載元記事 : ブロックチェーンの本質は「国家の最小単位が再定義され互いに経済圏が繋がること」–Staked 渡辺創太 前編
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2019/04/03Tesla創業者であるイーロン・マスクがTwitterのプロフィールをDogecoinのCEOに変更
テスラの共同設立者およびCEOであり、世界的な実業家としても有名であるイーロン・マスク氏が自身のTwitterアカウントのプロフィールを"CEO of Dogecoin"に変えており、Twitterや海外メディアで話題になっています。 [caption id="attachment_35349" align="aligncenter" width="800"] 変更前のキャプチャ "CEO of Dogecoin"となっている[/caption] イーロン・マスク氏は過去に何度もビットコインや仮想通貨に関しても言及しており、今回は自身のTwitterでDogecoinに対してのツイートを何回も言及しております。 一部ではエイプリルフールのネタではないか？と囁かれていましたが、更新時期が4月2日ということもあり、エイプリルフールのネタではなさそうです。 https://twitter.com/elonmusk/status/1113009339743100929 イーロン・マスク氏はDogecoinを最も好きな仮想通貨であるとTwitterにてリプライをしていたり、Dogecoinに関するツイートもここ数日で見られます。 現在では、Twitterのプロフィールは"Former CEO of Dogecoin (Dogecoinの元CEO)"となっており、ビットコインの価格が上昇したタイミングでこのプロフィールにしたことはなにか意味があるのか、単なるジョークなのか、イーロン・マスク氏の今後の動向も要注目です。
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