ビットコインETFが7週ぶり資金流出、イランリスクと利上げ懸念が引き金に

仮想通貨市場の機関投資家マネーに異変が生じています。CoinSharesのレポートによると、デジタル資産投資商品から7週間ぶりとなる10億ドル超の資金が流出し、2026年の週次流出額としては3番目の規模となりました。

このうちビットコイン関連商品だけで9億8,200万ドル、イーサリアムが2億4,900万ドルを占めており、仮想通貨ETPの運用残高は1,590億ドルから1,570億ドルへと減少しました。6週間続いた資金流入トレンドの終焉を示す数字です。

CoinSharesはこの逆転をイランに絡む地政学リスクによる「リスクオフ」と関連付けており、原油高・金利の高止まりがビットコインETF需要の弱体化につながったとみられています。地域別では米国の投資家が11億4,000万ドルと最大の引き出し主体となりました。

マクロ面ではイラン情勢の緊迫化を受けた原油価格の1バレル110ドル超への上昇がインフレ期待を押し上げています。市場では12月の25bp利上げ確率が約40%、50bpが約14%まで織り込まれ、リスク資産全体に売りが広がりました。

今後の焦点は翌週のCoinSharesフローデータと米国スポットBTCのETFデータです。ビットコインが7万6,900〜7万8,000ドルのサポートを維持しつつ流出が鈍化すれば、今回の流出は一時的なショック吸収と解釈される可能性があります。逆に流出が継続してビットコインがこの水準を割り込めば、機関投資家によるリスク削減サイクルが本格化していることを示す、より深刻なシグナルとなりそうです。