CLARITY法案可決もビットコインETFに6億ドル超の資金流出

米国議会上院銀行委員会が5月14日、デジタル資産市場整備法案「CLARITY法（H.R. 3633）」を15対9の賛成多数で可決しました。法案の前進を受けてビットコインは一時8万1,000ドル台を回復しましたが、その後は失速し5月21日時点で約7万7400ドル付近で推移しています。

政策面での追い風とは裏腹に、米国のスポットビットコインETFからは5月18日だけで6億4,860万ドルの純流出が記録されました。運用会社別ではブラックロックのIBITが4億4,840万ドルと最大の流出を記録し、ARK 21SharesのARKBが1億960万ドル、フィデリティのFBTCが6,340万ドルと続いています。

資産運用会社コインシェアーズのレポートでは同週のデジタル資産投資商品全体の週間流出額が10億7,000万ドルに達し、2026年で3番目に大きい週次流出を記録したと報告されています。

そのうちビットコイン関連商品が9億8,200万ドルを占めており、流出の大部分を米国が牽引したとされています。一方、XRP関連商品には6,760万ドル、ソラナには5,510万ドルのそれぞれ資金流入があり特定のアルトコインへの需要は継続していました。

足元では米労働統計局が発表した4月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比3.8%上昇と高止まりしており、インフレ懸念が引き続き機関投資家の投資判断を慎重にさせているとみられます。

CLARITY法案の可決はビットコインの長期的な法的環境の改善につながるものの、ETFへの資金流入が安定的に回復するかどうかはインフレ指標や金利動向など、マクロ経済の変化に左右されることになりそうです。