CLARITY法、XRPとRLUSDに追い風か｜リップルCLOが意義を解説

米議会で審議が進む仮想通貨規制法「CLARITY法」についてリップルの最高法務責任者（CLO）スチュアート・アルダロティ氏は、この法案の本質は企業保護ではなく6700万人のアメリカ人の日常的な利益を守ることにあると主張しました。

The Clarity Act isn’t about protecting an industry. It’s about protecting everyday Americans who deserve clear rules when they participate in the multi-trillion dollar crypto economy.

67 million Americans already hold crypto. The data is in. It’s time.

See how many holders are… https://t.co/BmQeBJBJgr

— Stuart Alderoty (@s_alderoty) May 20, 2026

全米仮想通貨協会（NCA）のデータによれば、同数は米国成人の4人に1人が仮想通貨経済に参加していることを示しており、クラリティ法の社会的意義は大きいとされています。

同法案は上院銀行委員会で15対9という強い超党派賛成票で可決され、現在は議会の最終段階にあります。市場の期待も急速に高まっており、本会議での採決は1か月以内に予定されているとされています。残る交渉の焦点は、政府高官やその家族に関する倫理基準の取り扱いとされています。

リップルにとってこの法案が持つ意義は実務的なものです。ワシントンで合意されたペイメントトークンに関する規定は、ドル連動ステーブルコインRLUSDの米国市場への本格展開に向けた直接的な道筋を開くものとされています。

またペイメントステーブルコインと投資資産の明確な区別が定められれば、XRPを用いた国境を越えた送金が正当化され規制当局による突然の攻勢からエコシステムを守る法的根拠が整うことになります。

CLARITY法が成立すれば、リップルはXRPとRLUSDをシームレスに連携させながら米国を法的リスク地帯から主要成長市場へと転換できる予測可能なルールのもとで事業を拡大できると見られています。