よきょい
クリプト分野の将来性と可能性に惚れ込んでいます。
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2026/08/04トランプ系企業のビットコインがほぼ全額移動？残りは3.43BTCか
トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループに関連するウォレットから8月2日、2,628BTCが移動したことが報告されました。5月22日に確認された約2,650BTCの移動と合わせると計5,278BTCとなり、同社が3月末に開示した保有のうち転換社債の担保に指定されていない部分と、わずか3.43BTCの差にとどまる計算になります。 同社は3月31日時点で9,542.16BTCを保有し、うち4,260.73BTCを社債の担保としていました。差し引くと5,281.43BTCとなりますが、会社側がこの差額を「流動的」あるいは「担保なし」と説明したわけではありません。 同じ提出書類では4,000BTCを対象としたカバードコール取引に絡み2,000BTCを差し入れていたことも記されており、6月30日の期限後の状況は開示されていないとされています。 8月2日の移動は、分析アカウントのLookonchainが約1億6,507万ドル相当の売却の可能性として指摘したものです。ただし、この投稿は約定の証拠や最終的な送付先、移動後の支配状況を示すものではありません。Arkham Intelligenceによるウォレットのラベル付けも分析会社による推定であり、カストディアン経由の保有を含む全体像を示すものではないとされています。 同社は2025年に、ビットコインの保管をCrypto.comとAnchorage Digitalが担うと説明していました。そのため、Crypto.com関連アドレスへの送付だけでは、売却なのか保管先の変更なのかを区別できません。暫定CEOのケビン・マガーン氏は5月26日、資産移動は分散管理や利回り獲得のためと説明していました。 現時点で確かなのは3.43BTCという計算上の差だけで、実態の確認には会社側の開示が必要になりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/04米仮想通貨法案に暗雲｜議事日程に載らず、8月7日が事実上の期限
米国のデジタル資産市場構造法案「CLARITY法案」が、8月の休会前に残された最後の審議週を迎えています。月曜の本会議日程には政府資金関連法案が置かれ、CLARITY法案は議事日程に登場していません。倫理規定とステーブルコインの報酬をめぐる調整が続いており、年内成立の見通しは不透明とされています。 下院は2025年7月17日に294対134で法案を可決し、上院銀行委員会は2026年5月14日に15対9で独自案を可決しました。7月22日にはラミス上院議員が銀行・農業両委員会の統合案を公表し、これが現在の交渉ベースとなっています。討論終結には60票が必要ですが、共和党は53議席のため、少なくとも7人の民主党系議員の賛成が要る計算です。 争点は主に4つとされています。銀行委員会の民主党側は、現行の倫理条項ではトランプ大統領や高官が既存の仮想通貨事業から利益を得られる余地が残ると主張しています。銀行界はステーブルコインの報酬が預金金利に近づく点を問題視し、業界側は過度な禁止が競争を阻むと反論しています。 このほか資金洗浄対策の範囲や、分散型プラットフォームをどこまで金融仲介者とみなすかの線引きも未決着です。 8月7日までに本会議への動議や討論終結の申し立てが見られなければ、審議は9月以降に持ち越されることになりそうです。 [ad] [no_toc]
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2026/08/04ビットコインのスパム対策案が瀬戸際に｜支持率わずか0.89%
ビットコインのスパム対策提案BIP-110が7月25日、通常の承認に向けた最後の2,016ブロック期間に入りました。マイナーの支持率は0.89%にとどまり、ロックインに必要な55%（1,109ブロック）には遠く及ばない状況です。支持が閾値を下回ったまま推移すれば、8月にも強制的なバージョンビット段階へ移行する可能性があるとされています。 この議論と並行して、Consensus Cleanup（合意ルールの整理）、コベナンツ、量子耐性への移行が挙げられています。BIP-54にまとめられた4つの修正はタイムワープ攻撃、ブロック検証コストの極端な増大、64バイト取引によるマークルツリーの曖昧さ、重複取引の検査に対応するものです。署名検証回数に上限を設けることで、最悪ケースの検証負荷を40分の1に抑えるとされています。 コベナンツ（送金先を制限する仕組み）の検証も進んでいます。実験用ネットワークBitcoin Inquisitionは7月27日、BIP-446のOP_TEMPLATEHASHを有効化しました。この命令はあるアウトプットを使える取引を厳密に指定できるため、引き出しに遅延を設けて盗難時に資金を退避できる「ボールト」の実装に道を開くとされています。より広範な用途を想定したBIP-448も提案されています。 量子対策のBIP-361は、5年間の時間軸を設定しています。有効化から約3年で量子脆弱なアウトプットの新規生成を止め、約5年で従来のECDSA・Schnorr方式の検証を厳格化する構想です。取引所やカストディアン、個人保有者に移行を求める内容となり、期限までに動かなかった資金には追加の救済手続きが必要になるとされています。 BIP-110の動向は、こうした一連の合意形成の試金石となりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/04会社は1638BTC売却も、セイラー氏「1サトシも売っていない」
ストラテジー（旧マイクロストラテジー）が保有ビットコインの売却を続けるなか、共同創業者で会長のマイケル・セイラー氏が、自身の個人保有については一切売却していないとX上で表明しました。 When I say “Never Sell Your Bitcoin,” I speak as one saver to another. I have never sold mine. Not one satoshi. Strategy is a public company, not my wallet. Since 2020, it has disclosed it may buy or sell $BTC to manage capital. Our shared conviction in Bitcoin remains unchanged. — Michael Saylor (@saylor) August 3, 2026 「ビットコインを売るな」という発言は貯蓄者の一人としてのものであり、1サトシも売っていない、上場企業である同社と個人の資産は別だと強調しています。 この投稿は同社が7月27日から8月2日にかけて1,638BTCを約1億470万ドルで売却し、保有量が842,138BTCに減少したと開示した数時間後に出されました。同社は2年近くにわたりほぼ毎週のように積み増しを続けてきましたが、5月末に32BTCを売却しており、これが税務上の損失計上を目的としない初めての純減とされています。 セイラー氏は2020年以降、資本管理のためにビットコインを購入または売却する可能性があると開示してきたとしたうえで、ビットコインへの確信は変わらないとも記しています。同社は7月26日までの5週間、取得を停止する一方でドル準備を5億2,500万ドル積み増し、37億5,000万ドルとしていました。直近の売却代金も優先株の分配金とSTRCの買い戻しに充てられています。 株価は2025年7月に400ドルを超えて以降下落が続き、投稿時点では約94.78ドルで推移しています。年初来では40%、過去1年では70%の下落となります。今後は資本政策と保有量のバランスが一段と注目されそうです。 [ad] [no_toc]
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2026/08/04ローソンがステーブルコイン決済へ｜POSレジ完結は国内初
ローソンは8月3日、店舗におけるステーブルコインでの店頭決済の導入を検討するため、実証実験を実施すると発表しました。 ステーブルコインは法定通貨などに価格を連動させたデジタル通貨で、値動きが小さいことから決済用途での活用が期待されています。従来は専用の決済端末やQRコードの掲出が必要でしたが、今回はPOS（販売時点情報管理）レジで完結する仕組みを検証します。POSレジでのステーブルコイン決済の実証実験は、国内初の試みとされています。 実験は8月6日と17日の2日間、都内のローソン2店舗で行われ、対象者はいずれも関係者に限られます。6日は高輪ゲートウェイシティ店で「HashPort Wallet」を使い、円建てステーブルコイン「JPYC」を利用します。17日はゲートシティ大崎アトリウム店でMetaMask（メタマスク）を用い、JPYCに加えて米ドル建ての「USDC」「USDT」も対象となります。 決済は、POSレジのスキャン端末で商品バーコードを読み取ったうえで、利用者がスマートフォンのウォレットに表示した支払い用バーコードを同じ端末で読み取る流れです。決済情報はマルチコード決済ゲートウェイ「PAYTREE」を経由してウォレット事業者へ渡り、残高確認を経て完了します。これにより専用端末が不要になるとされています。 ローソンはPOSシステム連携や精算の流れ、決済にかかる時間などを検証し、その結果を踏まえて導入を検討するとしています。背景には、高まるデジタル資産の価値と一般利用者への市場拡大を想定した動きがあるとのことです。 同社は2026年8月中に追加の実証実験も予定しており、既存のレジで完結する決済手段が確立されれば、円建てステーブルコインの実店舗利用が一段と広がりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/04Telegram、App Storeから消失｜関連仮想通貨GRAMは4.1%安
メッセージアプリ「Telegram」がApp Storeの検索機能から世界的に姿を消しました。4日時点では、確認されたすべての地域で検索結果に表示されず、アプリの公式ページも404エラーを返す状態が続いています。Apple、Telegramのいずれも削除理由について公式な説明を出していないとされています。 既に端末にインストール済みのアプリは通常どおり動作しており、メッセージやチャンネル、グループの利用は継続できるとみられています。影響はiOSの配信経路に限られ、Web版、macOS・Windows向けデスクトップ版、Google Play経由のAndroid版は問題なく利用できるとのことです。 [caption id="attachment_169483" align="alignnone" width="2560"] GRAM - Coingecko[/caption] 市場も反応しており、Telegram関連の仮想通貨GRAM（旧TON）は前日比4.1%安の214円で取引されています。 Web3・仮想通貨業界ではTelegramがプロジェクトの告知やコミュニティ運営、国内外のビジネスコミュニケーションの手段として広く使われており、業界関係者にとっても影響の大きい動きとなりそうです。 AppleがTelegramを削除するのは今回が初めてではなく、2018年2月には公開チャンネル上での違法コンテンツを検知したとして、TelegramとTelegram Xの両方が削除されました。当時はTelegram側がモデレーション機能の追加とアカウント凍結で対応し、約1日で復帰しています。 今回の削除はTelegramを取り巻く規制環境が厳しさを増すなかで起きました。7月29日にはロシア連邦保安庁（FSB）が創業者のパベル・ドゥロフ氏をテロ幇助の疑いで訴追し、国際指名手配リストに掲載したと発表しています。ドゥロフ氏は容疑を否認しているとされています。 今回のApp Storeからの削除とこうした動きとの関連は現時点で確認されておらず、審査上の判断か技術的な問題かも不明です。月間アクティブユーザー数10億人超を抱える主要プラットフォームだけに、Apple側の説明と掲載復旧の有無に注目が集まりそうです。 [ad] [no_toc]
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2026/08/04【今日のマクロ経済】3営業日連続の円買い介入で155円台へ—「介入は時間稼ぎ」との見方も
8月4日現在、日本政府・日銀が3営業日連続で円買い介入を実施したとみられ、ドル円は東京市場で157円台後半から155円20銭台まで急落する場面がありました。5月6日以来の水準です。ただしその後はショートカバーで157円台前半まで戻しており、市場では「介入は時間稼ぎでしかない」との見方も根強く残っています。 一方、トランプ大統領のイラン攻撃停止を受けて原油が80ドル割れまで急落し、ナスダック総合は+2.13%と大幅高。日経平均は円高の影響で-0.94%と軟調でした。ビットコインは62,000〜63,000ドル台での推移が続いています。 📈 主要指標（8月4日） 銘柄 直近価格 トレンド 一言コメント S&P 500 7,600〜7,605 上昇 原油急落によるインフレ懸念後退で+1.5%と大幅高。ナスダックは+2.13%と史上高値圏に接近する強さ 日経平均 63,755円 下落 協調介入による円高で輸出関連株が売られ-0.94%。想定為替レートの下振れリスクが収益懸念を招いた 金（Gold） $4,049/oz 保合い イラン攻撃停止で地政学プレミアムが縮小する一方、金利低下期待が下支えし4,000ドル台を維持 原油（WTI） $80前後 下落 トランプ氏の対イラン攻撃計画中止表明で供給懸念が急速に後退し80ドル割れ。7月の90ドル超から大幅に水準低下 BTC $62,600〜63,400 下落 ナスダック+2.13%の急伸に追随できず軟調。円高進行がBTC円建て価格の下押し要因として作用 ETH $1,840〜1,850 下落 BTCに連動して小幅安。株式市場の強さと仮想通貨市場の弱さの乖離が鮮明になりつつある SOL $72〜73 下落 暗号資産全体の軟調に連動。75ドル台の回復には市場全体のリスクオン転換が必要な局面が続く XRP $1.06〜1.08 保合い 1.06〜1.08ドルのレンジで安定推移。規制整備という中長期の下支え材料は変わらず有効 📊 マクロ経済：本日の注目トピックス ① 3営業日連続の円買い介入 政府・日銀は3営業日連続で円買い介入を実施したとみられます。東京市場では157円台後半から155円20銭台まで急落する場面があり、5月6日以来の水準を記録しました。ただしその後はショートカバーなどで下げ幅を縮小し、157円台前半で取引を終えています。片山財務相が3日朝に発表した日米財務相談話では「さらなる協調介入を実施することも躊躇しない」という強い姿勢が示されており、市場には引き続き介入警戒感が広がっています。 市場が注目しているのは155円という水準です。ゴールデンウィーク前後の介入局面でも155円付近で下げ止まったことから、強い下値支持として意識されています。オーダーブックを見ると155円付近と154円付近に厚い買い注文が集中しており、4営業日連続の実弾介入がなければこの水準は維持される公算が大きいとされています。一方で「日米財務相が発表した円安是正に向けた取り組みで示されたのは大部分が意気込みや決意表明で、実質的な手段は市場介入しかなかった」「介入は所詮時間稼ぎでしかなく相場のトレンドを変えることはできない」との見方も根強く、円安再燃のリスクは残っています。 ② 原油80ドル割れ・ナスダック+2.13% トランプ大統領が対イラン攻撃計画を中止したと明らかにしたことで、原油価格は80ドル割れまで急落しました。7月に90ドルを超えていた水準からの大幅な低下です。インフレ懸念が和らいだことで米国債が買われ利回りが全般に低下し、株式市場では主要3指標が揃って続伸しました。特にナスダック総合指数は+2.13%と大幅高となり、S&P500も史上高値圏に接近しています。 株高を主導しているのは、前週末のハイパースケーラー各社の好決算で「AI投資回収懸念」が後退したことです。Amazon・Microsoftのクラウド事業がAI需要を背景に市場予想を上回る成長を示したことで、7月中旬から市場を覆っていた「AIバブル懸念」というナラティブがいったん後退しました。ただし半導体メモリ銘柄の一角には売りが出ており、SOX指数は+1.06%の上昇にとどまっています。 ③ 米・イラン協議の実態は不透明 市場に安心感をもたらしたイラン情勢ですが、実態には慎重な見極めが必要です。トランプ大統領はイランとの協議が進行中と説明する一方、合意に至らなければ大規模攻撃に踏み切る可能性を警告しています。さらに重要なのは、イラン側が米国との協議を否定しているという点です。両者の主張が食い違ったまま「攻撃停止」だけが先行している状況で、いつ戦闘が再開してもおかしくありません。 トランプ氏が提示した条件は「ホルムズ海峡の即時かつ完全な開放とイランの核脅威の終結」であり、イランにとって受け入れが極めて困難な内容です。市場では原油安によるインフレ懸念後退を好感しつつも、戦闘再開や原油供給制約の長期化リスクを引き続き警戒しています。7月FOMCで反対票を投じた3人の当局者の存在も含め、原油が再び上昇すればFRBが利上げを迫られるとの見方が残っています。 [ad] [no_toc]
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2026/08/04オフライン保管でも安全ではない？Coldcard不正流出の謎に迫る
ハードウェアウォレットColdcardで公表された乱数生成の不具合が、オフライン保管の前提そのものに問いを投げかけています。生成された12語または24語の復元フレーズは一見通常のものですが、内部の乱数の幅が大幅に狭まっていたため、攻撃者が別の環境で候補となるシードを再現し、公開されているブロックチェーン上の残高と照合できる可能性があるとされています。 原因は2021年3月1日のコード変更にあり、ハードウェア乱数生成器を有効化する設定が無効のまま、設定の存在有無だけを確認する実装になっていた点にあります。その結果、生成処理が決定論的な代替ルーチンへ回されていました。 Coinkiteの暫定推計では、影響を受けたMk2/Mk3のシードは実効約40ビット、Mk4/Mk5/Qは約72ビットの探索空間にとどまるとされています。 ファームウェアの更新は今後生成するシードを保護するにとどまり、既存のシードの脆弱性は解消されません。Coinkiteは公正で独立した50回以上のサイコロによる入力を非公開で行ったと確認できる場合を除き、新しいシードの作成と資金移動を推奨しています。 被害推計は流動的で、Galaxy Researchは8月2日時点で4,585アドレス・約1,367BTCの流出が疑われるとしています。一方、開示後には古いUTXO帯から77,402BTCが移動しており、こちらは予防的な資金移転を多く含むとみられています。 同種の弱い乱数の問題は2023年のTrust Wallet拡張機能やLibbitcoin Explorerでも確認されており、鍵の安全性は生成時点で決まるという原則が改めて意識されそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/04金が年初来安値、円建てBTCも数十万円が目減り｜円高直撃
金（ゴールド）の国内小売価格が年初来安値をつけました。地金商最大手の田中貴金属工業が8月3日午前に公表した店頭小売価格は1グラムあたり2万2624円で、前週末から771円（3%）下落し、2025年11月以来およそ8カ月半ぶりの安値水準となりました。 円建ての金価格はドル建ての国際価格と対ドルの円相場をもとに決まるため、急速に進んだ円高・ドル安が価格を押し下げた形です。同じ力学は日本の投資家が抱える円建てのビットコイン（BTC）にも及んでいます。 きっかけは7月31日に日米の通貨当局が実施した協調的な円買い介入とされています。片山さつき財務相が3日にこれを公表し、外国為替市場では円相場が一時1ドル=155円台前半と5月上旬以来の水準まで上昇しました。前週末の158円台から2%程度の円高です。ビットコインは3日時点で1BTC=6万2000〜6万3000ドル台で推移、155円台で換算すると円建てでは970万円前後と、158円台だった前週末の水準からは数十万円分が目減りした計算になります。 もっとも、ドル建てで見ると両者の立ち位置は異なります。金の国際価格は1オンス=4000ドル台前半で、2026年1月28日につけた最高値の約5590ドルからは3割弱の調整にとどまっているとされています。一方のビットコインは2025年10月の史上最高値である約12万6000ドルからほぼ半値の水準にあり、1年前との比較でも4割超下げているとみられています。「デジタルゴールド」と呼ばれてきた資産と実物資産との差が、この局面では鮮明になっています。 円高が進む場面では、ドル建て価格が横ばいでも円建ての評価額は目減りします。市場では追加介入への警戒がくすぶるうえ、週内には米雇用統計の発表も控えており、為替の振れ幅は当面大きくなりやすいとみられています。 金もビットコインも「インフレへの備え」として語られてきましたが、円で運用する投資家にとってはドル建ての値動きと円相場という二つの変数を同時に見る必要がありそうです。 [ad] [no_toc] 情報ソース：日本経済新聞
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2026/08/04コインベースが9月9日に大移管、全建玉が一度決済へ
コインベースが、Coinbase International Exchangeの機関投資家向け口座・残高・建玉を9月9日にDeribitへ移管する見通しを示しました。移管当日は未約定の注文がすべて取り消され、建玉はマーク価格で決済されたうえで同じ価格でDeribit側に再構築される流れとされています。対象は機関投資家向けサービスで、アプリやウェブの個人利用者とは別の手続きになります。 移管を望まない顧客にとっては8月28日が区切りとなります。同社のFAQではこの日が建玉を閉じてオプトアウトできる最終日と位置づけられ、口座自体も同日までに解約する必要があるとされています。それ以降も口座を維持した場合は、新条件と移管に同意したものとみなされます。8月31日には閲覧専用のDeribitサブ口座が用意される予定です。 移管当日は約30分の停止時間が見込まれています。損益が確定しファンディングが支払われた後、残高がDeribitへ移り、同じ決済価格で建玉が再現される設計です。両取引所は移管前にそれぞれ独立して清算を行うため、価格差が生じた場合はDeribit再開時に評価損益が発生する可能性があるとされています。取引・決済手数料は発生しないとのことです。 システム面の対応も必要です。既存のAPIキーはDeribitでは使えず、接続先と認証情報の更新が求められます。過去の取引データは約12カ月間従来のAPIから参照できるものの、Deribit側には引き継がれないため、報告や税務用の記録は事前保存が推奨されています。既存の証拠金ローンも移管されず、事前の返済が必要となります。 カストディや取引主体の構成は顧客ごとに異なり、個別の確認が欠かせない移行になりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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