よきょい
クリプト分野の将来性と可能性に惚れ込んでいます。
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2026/08/05【今日の仮想通貨】AI攻撃でBTCブリッジが停止。金融庁が「暗号資産・ステーブルコイン課」新設
8月5日、ビットコイン（BTC）の価格は1012万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約29.4万円、ソラナ（SOL）は約1.16万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は356兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.2%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース AI攻撃でBTCブリッジが停止 ビットコインのブリッジサービスBoltzが、8月3日の投稿でスワップの提供を当面停止すると発表しました。数か月にわたり自動化されたAI支援型の探索を受け、限定的な範囲で複数の侵害が発生した後、攻撃の勢いが急に強まったと説明しています。 チームの規模では追随できなくなったとしており、再開の時期は示されていません。 「AI支援型の攻撃」でBTCブリッジが停止｜利用者の資金は無事 米政権の仮想通貨キーマンが4人離脱 米財務省でベッセント長官のブロックチェーン・デジタル資産政策の主席顧問を務めたタイラー・ウィリアムズ氏が、7月31日付で退任し民間に戻ります。今年に入って連邦の要職を離れる仮想通貨政策の担当者はこれで4人目となり、市場構造を定める法案が未完成のままの離任が続いています。 米政権の仮想通貨キーマンが4人離脱｜法整備は間に合うか 金融庁が「暗号資産・ステーブルコイン課」新設 金融庁は8月5日、仮想通貨とステーブルコインを専門に所管する「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設すると発表。組織再編は8月7日付で実施されます。 これまで関連業務は総合政策局リスク分析総括課の下に置かれた「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官室」などが担ってきましたが、再編後は独立した課として位置づけられることになります。 金融庁が「暗号資産・ステーブルコイン課」新設｜8月7日に再編 [ad] [no_toc]
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2026/08/05分散のつもりが「二重の円安ベット」？FXと仮想通貨の落とし穴
7月30日から8月1日にかけて実施された日米協調介入から、およそ1週間が過ぎました。日本政府・日銀のドル売り・円買いに加え米国側もニューヨーク連銀が米財務省に代わってユーロを売り、円を買ったとみられています。日米当局が同時に実弾を投じるのは1998年のアジア通貨危機時、2011年の東日本大震災後と並ぶ異例の対応で、1ドル＝163円台まで沈んでいた円は、わずか数日で155円台まで押し戻されました。 この数日でFXトレーダーの明暗は大きく分かれました。160円超えの水準で買い持ちを続けていた層は含み益を一気に吐き出し、逆に介入警戒でショートを構えていた層は数日で年間分の利益を得たという声もあります。そして見落とされがちなのが、この為替の激変が仮想通貨とりわけビットコイン（BTC）の円建て価格を直撃したという事実です。ドル建てのBTCがほとんど動いていないにもかかわらず、円建てのBTCは節目の1000万円を割り込む場面がありました。 本記事では、介入からの1週間をデータで整理したうえで、FXと仮想通貨がなぜ「同じ相場」として動いたのかを解説します。 ① 日米協調介入の1週間──163円から155円へ、そして157円台へ まずはドル円の動きを時系列で整理します。ポイントは、下落が一直線ではなく「介入 → 急落 → ショートカバーによる戻し → 再度の上値の重さ」という典型的なパターンを辿っている点です。 日付 ドル円の水準 市場で起きたこと 7月30日 163円台→急落 日本政府・日銀のドル売り・円買い介入が入り、米国側もユーロ売り・円買いで歩調を合わせたとみられます 7月31日 158.225円（終値） 波状的な介入観測が続き、2日間で5円超の円高となり、1998年以来の日米共同歩調が意識されました 8月3日 155円前半 アジア時間に一時155円台前半まで下落し、追加介入への警戒が最も強まった局面です 8月4日 157.98円前後 介入観測が途切れ、急落の反動からショートカバーが先行し、終値ベースで約0.3%上昇しました 8月5日 157.30〜157.81円 日銀議事要旨で引き締め思惑が広がり午前は円買い、夕方にかけて157円80銭付近まで戻しています 注目すべきは介入の「設計」です。米国側の取引がドル円ではなくユーロ売り・円買いだったと報じられている点は、当局が特定の通貨ペアではなく円相場全体の下落を止めにいったことを示しています。市場では日本の国債下落が米国債のさらなる下落を招くリスクを日米当局が共有し、「円安・日本国債安」のパターンを断ち切ろうとしているとの見方も出ています。 もっとも効果の持続性には懐疑的な声も強いのが実情です。TDセキュリティーズは、介入の勢いでドル円が153円まで下落する可能性はあるものの効果は一時的にとどまるとし、年末予想は159円を維持しています。円高を定着させるには日銀のさらなる行動か、米財務省の全面的なコミットメントが必要になるとの見方を示しています。 ② なぜ介入で「円建てビットコイン」が下がったのか ここが本記事の核心です。ビットコインの価格は、世界の主要取引所ではドル建てで形成されています。日本の取引所に表示される円建て価格は、原則として「BTC/ドル × ドル円」で決まります。つまり、BTC自体が何も動かなくても、円高が進めば円建て価格は自動的に下がるということです。 7月27日〜8月2日の週を分解すると、この構造がはっきり見えてきます。 項目 週初（7/27頃） 週末（8/2） 変化率 BTC/円 約1,069万円 1,000万5,352円 -6.4% ドル円 約163円 約158円 約-3.0% BTC/ドル（逆算） 約6.56万ドル 約6.33万ドル 約-3.5% 読み解き方：円建てBTCの下落幅6.4%のうち、およそ半分は「BTCが下がった」のではなく「円が上がった」ことによるものです。日本の投資家が体感した下落の半分は、為替要因だったことになります。※ドル円は週内レンジの中心値をもとにした概算値です。 実際、値動きの順序も為替主導だったことを裏付けています。BTC相場は週央まで1050万円周辺で方向感を探る展開が続いていましたが、30日の米国時間に日米協調介入でドル円が急落すると、円建てBTCは1025万円近辺まで急落しました。加えてホルムズ海峡でのタンカー引き返しを受けた原油高、それに伴う米国債利回りの上昇が追い打ちとなり、米国時間には大台の1000万円を割り込みました。 一方、ドル建てで見たBTCは驚くほど静かです。過去8週間にわたり5.8万ドル〜6.7万ドルのレンジで膠着しており、上には20日EMAの63,890ドル、下には62,500ドルの水平サポートが控えています。RSIは48.66と中立圏で、チャートに表れた優柔不断さをそのまま反映しています。3日夕方に62,241ドルまで下げた後、4日朝には一時64,008ドルまで切り返す場面もありましたが節目は維持できていません。 ③ 今週の焦点と3つのシナリオ 介入の余韻が残るなか、当面のドル円は「上は介入警戒、下は日米金利差」という板挟みの構図が続きそうです。想定されるシナリオを整理します。 シナリオ ドル円 円建てBTCへの影響 確認ポイント 円高再加速 153〜155円 円高分がそのまま下押しとなり、980万円割れを試す展開もありえます 追加介入の有無、日銀高官の発言、日本国債利回りの動向 レンジ継続 （メイン） 156〜159円 1000万円を挟んだ往来となり、ドル建てのレンジ膠着が続く前提です 週後半の米雇用関連指標、現物ETFへの資金流出入 円安再燃 160円超 円建ては見かけ上上昇しますが、ドル建ての実力は横ばいのままです 米インフレ指標、FRBの9月利上げ観測、ホルムズ海峡の合意進展 目先の変数は中東情勢です。ベッセント米財務長官は、ホルムズ海峡を開放し「この紛争においてより正常な立場へと移行するための合意が今日か明日にも成立する可能性がある」と発言しました。これを受けて原油は急落し、米長期金利も低下してリスクオンが広がっています。8月5日のアジア時間は、この和解期待によるドル売りと、リスクオンによる円売りが交錯し、157円台後半で拮抗する展開となりました。 金融政策面では、日銀議事要旨で物価の上振れリスクと「数カ月に1度のペースで利上げを検討することが望ましい」との議論が示され、円買い材料として意識されました。一方の米国は、FRBが政策金利を3.50〜3.75%に据え置いたばかりで、市場が織り込む9月利上げ確率は57%まで低下しています。日米ともに金融政策の方向感が読みにくく、これがドル円のボラティリティを高めている構図です。もっとも、ドル円1週間の通貨オプション・ボラティリティは10.6%付近まで低下しており、スポット市場が一旦落ち着いたことを示しています。 まとめ：為替を見ずに仮想通貨は語れない 今回の1週間が突きつけたのは、日本の投資家にとってFXと仮想通貨はもはや別の市場ではないという事実です。円建てBTCの下落幅6.4%のうち約半分が為替要因だったという分解結果は、チャートの形だけを追っていては見えてきません。 ドル円ロングで損を出した方は、円建てBTCでも同じ方向の損失を抱えている可能性が高いといえます。逆に、介入を読んでショートで利益を上げた方が円建てBTCの下落に驚いているとすれば、それはご自身のポジション全体が為替に紐づいていることに気づいていないだけかもしれません。分散しているつもりで実質的に同じ「円安ベット」を二重に持っていないか、この機会に確認しておきたいところです。当面はドル円156〜159円のレンジと、BTCの5.8万〜6.7万ドルのレンジ、その両方を同時に監視する姿勢が求められます。 ※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。相場に関する記述は執筆時点（2026年8月5日）の情報に基づいており、価格・水準は概算を含みます。投資判断はご自身の責任において行ってください。 [ad] [no_toc]
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2026/08/05金融庁が「暗号資産・ステーブルコイン課」新設｜8月7日に再編
金融庁は8月5日、仮想通貨とステーブルコインを専門に所管する「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設すると発表。組織再編は8月7日付で実施されます。これまで関連業務は総合政策局リスク分析総括課の下に置かれた「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官室」などが担ってきましたが、再編後は独立した課として位置づけられることになります。 公表された新旧組織対応表によると、同課は新設される資産運用・保険監督局の直下に置かれます。参事官室は課より小規模な組織単位とされ、課への格上げは所管分野の体制強化を意味するとみられます。 同課の下には、交換業者などの監督を担う「暗号資産モニタリング室」が引き続き置かれるほか、旧・イノベーション推進室が「イノベーション推進室」と「デジタル決済企画室」の2室に分かれて引き継がれ、モニタリング機能と企画機能が一元化される形です。 今回の再編では、総合政策局と監督局が「銀行・証券監督局」「資産運用・保険監督局」の2局に再編されます。決済分野については資金決済参事官室が「資金決済課」に格上げされ、金融サービス仲介業室や電子決済等代行業室などが同課へ移管されるとのことです。なお、再編前に作成された文書や申請書類は当面の間有効なものとして扱われる経過措置が設けられています。 金融庁は再編の理由として、資産運用立国の推進や金融分野のデジタル化、モニタリングの高度化といった課題への対応を挙げています。新しい課の名称からは「ブロックチェーン・イノベーション」の文言が消え、代わりに「ステーブルコイン」が加わりました。 国内外で円建てステーブルコインの発行・流通が広がるなか、監督の重点をステーブルコインにも明確に置く狙いがあるとみられ、今後の規制運用の方向性を占う材料になりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/05「AI支援型の攻撃」でBTCブリッジが停止｜利用者の資金は無事
ビットコインのブリッジサービスBoltzが、8月3日の投稿でスワップの提供を当面停止すると発表しました。数か月にわたり自動化されたAI支援型の探索を受け、限定的な範囲で複数の侵害が発生した後、攻撃の勢いが急に強まったと説明しています。チームの規模では追随できなくなったとしており、再開の時期は示されていません。 Update: Boltz will stay disabled until further notice. Our API remains available to process refunds cooperatively. In any case, unilateral refunds will work, as they do not depend on our infrastructure. Our support team stays reachable. To be clear: this is not a response to a… https://t.co/kv8zWt4bym — Boltz - Non-Custodial Bitcoin Bridge (@Boltzhq) August 3, 2026 Boltzはオンチェーンのビットコイン、ライトニングネットワーク、Liquidの間をブリッジしていました。非カストディアル設計のため利用者は各スワップの間も自分のコインを管理し続けており、決済前に問題が起きた場合の返金経路も確保されていたことからユーザー資金は保全されたとされています。一方で侵害による損失は同社が自ら負担しており、資金の安全と事業の継続は別の問題だったことになります。 同種の圧力は業界全体に及んでいます。Googleは7月30日、Chromeで自動トリアージが不具合の再現や担当者への振り分けを担い、月に数百時間の開発者の作業を節約していると説明しました。Anthropicは2025年3月から2026年3月にAIを悪用したサイバー活動で凍結した832アカウントを分析し、偵察やデータ収集でのAI利用が増えていると報告しています。 TRM Labsによると、2026年上半期の仮想通貨ハッキング被害額の約76%はインフラや運用面の侵害に起因し、件数では全体の約15%にとどまりました。CertiKは同期間でウォレットの侵害が33件・4億4,400万ドル超と最も高額な分類だったとしています。 セキュリティ費用が収益を上回れば、小規模事業者は製品の絞り込みや外部委託、撤退を迫られ、取引所や大手カストディアンへの集中が進む可能性も指摘されています。 [ad] [no_toc]
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2026/08/05ナスダックのBTC新商品が宙に｜CME「証券ではない」と反論
Nasdaq PHLXが計画するビットコイン指数オプション「QBTC」の開始が止まったままとなっています。SECは7月29日、5月に出した承認を見直すよう求めたCMEグループの申立てを受理しました。承認はCMEが6月11日に異議を申し立てて以降、自動的に停止しており、判断の期限は設けられていません。意見書の提出期限は8月24日とされています。 QBTCは満期に権利行使される現金決済型の契約で、日中の価格はCME CF Bitcoin Real Time Index、最終決済はCME CF Bitcoin Reference Rateのニューヨーク版に連動します。乗数の設計上、1枚が約1BTC分の参照エクスポージャーに相当します。清算はオプション清算機関（OCC）がSEC規制下の立場で担う想定です。 CMEは2026年の仮想通貨デリバティブ全体で1日平均40万7,200枚、前年比46%増と説明しており、機関投資家の需要が高まる局面での競合となります。 CMEの主張はビットコインは証券ではない商品であり、その価格に直接連動するオプションは商品取引所法上のコモディティ・オプション・スワップにあたり、CFTCの専管管轄に属するというものです。SECスタッフはCFTCがSECとの同時管轄を条件に免除を与えれば取引所法3B条により証券とみなし得るとし、ドッド・フランク法717条を根拠の一部としました。CMEはこれを、証券関連デリバティブの不確実性を解消するための規定を拡大解釈したものだとしています。 CMEはこの解釈に仮想通貨に限る歯止めがないと警告し、金・原油・トウモロコシ・小麦などETFが存在する商品にも同じ論法が及び得ると指摘しています。SECは承認の維持、修正、取り消し、差し戻しのいずれも選べる立場です。 仮にナスダックが認められても、上場と清算にはCFTCの免除やOCCの承認、開示書類の更新が別途必要になります。証券取引所がCFTC規制の領域に入れるのかという問いは、当面決着しそうにありません。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/05米政権の仮想通貨キーマンが4人離脱｜法整備は間に合うか
米財務省でベッセント長官のブロックチェーン・デジタル資産政策の主席顧問を務めたタイラー・ウィリアムズ氏が、7月31日付で退任し民間に戻ります。今年に入って連邦の要職を離れる仮想通貨政策の担当者はこれで4人目となり、市場構造を定める法案が未完成のままの離任が続いています。 ハリー・ジョン氏は7月20日、ホワイトハウスの仮想通貨評議会を2週間以内に離れると表明しました。SECの仮想通貨タスクフォースを率いるヘスター・パース氏も年内の退任を予定しています。上院銀行委員会デジタル資産小委員会のシンシア・ルミス委員長は再選に立候補せず、2027年1月の任期満了で上院を去ります。財務省、ホワイトハウス、SEC、上院の4か所で同時に後任問題が生じる形です。 CLARITY法案は上院銀行委員会を15対9で通過しましたが、本会議での採決と議事妨害を回避するための60票が残っています。下院は2025年7月に独自案H.R.3633を294対134で可決済みです。同法案はデジタル商品の現物市場をCFTC、証券や投資契約資産をSECの管轄とする境界を定め、取引所やブローカー、ディーラーの登録要件や顧客資産の保護も規定する内容とされています。 一方でアトキンス委員長やスコット銀行委員長は推進姿勢を維持し、業界は2026年の中間選挙サイクルに約2億ドルを投じているとされています。人材の空白と選挙日程が重なるなか、当面は当局の解釈や運用に依存する状態が続きそうです。 [ad] [no_toc]
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2026/08/05トランプ家関与のBTC企業、保有8002BTCの4割を担保に
エリック・トランプ氏が関与するAmerican Bitcoinが、6月末時点で保有する8,002BTCのうち3,090BTCをマイニング機器の購入に絡めてBitmainへ担保差し入れしていることが分かりました。保有全体の38.6%にあたり、残る4,912BTCは開示された担保の対象外とされています。 同社は2025年にHut 8とAmerican Data Centersによって設立され、エリック・トランプ氏とドナルド・トランプ・ジュニア氏が支援しています。設立時点でHut 8が80%を出資し、エリック氏は共同創業者兼最高戦略責任者を務めます。担保に出したビットコインは償還権と経済的エクスポージャーを保持しているため貸借対照表に残っており、各償還期限までに現金を支払えば維持でき、期限が過ぎれば機器の購入代金に充当されて帳簿から外れる仕組みです。 4-6月期の報告では、担保分の帳簿価額を1億8,490万ドル、非流動のマイニング機器購入負債を3億7,170万ドルとしています。両者は測定対象が異なるため、担保掛目や即時の不足額として読むのは適切でないとされています。担保の大半は2025年の複数トランシェ計2,776BTCで、それぞれ差し入れ日から約24か月の償還期間が設定されています。 8月3日のビットコインは約6万2,600ドルで、担保分は約1億9,300万ドル、対象外の4,912BTCは約3億700万ドル相当となります。4-6月期はGAAPベースで5,720万ドルの純損失を計上した一方、市場価格発行プログラムで215万株を売却し純額3,360万ドルを調達し、1株当たりのサトシは11%増えました。 行動を迫るのは価格ではなく償還期限だとされており、期限ごとに現金で残すか機器代に充てるかの選択が続きそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/05追い風のはずが半値に｜ビットコイン、この10か月で何が起きたか
2025年10月6日に12万6000ドルを超えたビットコインは、2026年8月5日に約6万4000ドルとピークの半分程度で推移しています。 Bitcoin price by TradingView この10か月間、米当局は取り締まりを再開せずETFの閉鎖も主要取引所への圧力もありませんでした。むしろ支援的な方向に動き続けたにもかかわらず需要が細ったことが、業界の前提を揺さぶっているとされています。 政策転換の規模は大きいものでした。2025年1月の大統領令が公開ブロックチェーンとステーブルコインの合法的利用を支持し、3月には没収したビットコインを保有し続ける戦略的ビットコイン準備が設けられました。SECは仮想通貨タスクフォースを設置し、2025年2月のCoinbaseに対する訴訟取り下げを皮切りに2026年4月までに7件を取り下げたと報告しています。2025年7月に成立したGENIUS Actは、決済用ステーブルコインの準備金・免許・開示の要件を定めました。 それでも価格は戻りませんでした。2025年10月10〜11日には約24時間で190億ドル超のポジションが清算されています。シティグループは7月1日時点で米現物ビットコインETFの年初来純流出を約33億ドルと推計し、2026年の流入想定を100億ドルからゼロに引き下げ、12か月見通しを8万2,000ドルへ下方修正しました。Coinbaseの4-6月期の取引収益は5億9,920万ドルと前年同期の7億6,430万ドルから減り、月間取引ユーザーも870万人から760万人へ減少しています。 企業のビットコイン準備モデルも逆回転しています。ストラテジー（旧マイクロストラテジー）は6月29日から7月5日にかけて3,588BTCを約2億1,600万ドルで売却し、優先株の支払い原資などに充てました。4-6月期にはデジタル資産で83億2,000万ドルの損失を計上しており、その大半は価格下落に伴う未実現の会計上の損失とされています。 政策が変えたのは許可とアクセスであり、価格を決めるのは次の買い手だという構図が改めて浮かび上がりそうです。 [ad] [no_toc]
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2026/08/05BTCマイニング大手Poolinが破産申請｜1.17万人の残高は
マイニングプール運営のPoolin Technologyと複数の関連会社が、7月22日に米連邦破産法第11章の適用を申請しました。あわせて西テキサス州のマイニング拠点に関する計5,200万ドルの資産売却2件が提案されています。 買い手候補のThor CALAP LLCは、デューデリジェンスの結果に納得できない場合、8月9日までいずれの契約も解除できる条件です。条件はタルブッシュ資産に3,700万ドル、パイオート資産に1,500万ドルの現金支払いで、手付金はそれぞれ185万ドルと75万ドルが設定済みとされています。 資産を保有するのはLonestar Dream社とLonestar Taproot社で、Lonestar Dreamは7月10日にマイニングとホスティングを停止し、再開の意向はないと説明されています。 最も影響を受けるのはウォレット利用者です。2022年の流動性危機の際、Poolinは残高100ドル超の約11,700人にIOU（借用証書）を発行しました。初日の申立書は1億6,370万ドルを超えるIOUを含む約1億7,310万ドルの申立前債務を列挙しています。IOUとテキサスの資産は別々の債務者エステートに属するため、Poolin Technology自体は今回の売却の当事者ではなく、同社の資産は現金約120万ドルとオフィス賃借権、両Lonestar社への関係会社債権にとどまるとされています。 入札・売却手続きへの異議申立て期限は8月7日で、審理は8月14日午前11時（米東部時間）に予定されています。申立てでは9月8日の入札期限、必要な場合の9月10日の競売、9月16日までの売却審理が提案されました。申立前の売却活動では他に3件の関心表明があったとされます。 回収率は担保権や譲渡税、専門家報酬、関係会社債権の扱いに左右され、現時点では算出できないとみられています。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料（1）（2）
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2026/08/05仮想通貨HYPEのETF、12営業日で流入ゼロ｜2980万ドル流出
分散型デリバティブ取引所Hyperliquidのトークン「HYPE」を対象とするETFが、7月17日から8月3日までの12営業日にわたり1日も資金流入を記録しませんでした。この間の純流出は2,980万ドルで、9日がマイナス、3日が横ばいだったとされています。 Farside Investorsの集計によると、流出のうちBHYPが2,250万ドルを占め、THYPの530万ドル、HYPGの200万ドルを大きく上回りました。8月3日はHYPGで100万ドルの流出があり、BHYPとTHYPは横ばいでした。一方、8月3日までの累計流入は3本合計で約2億8,300万ドルとされ、内訳はBHYPが1億630万ドル、THYPが5,000万ドル、HYPGが1億2,690万ドルです。 上場直後は好調でした。6月14日時点で初月に1億6,100万ドルを集めていましたが、7月30日までに約2,700万ドルが流出に転じています。ETFの純資産はトークン価格の変動によっても動くため、設定・交換の動きとは分けて見る必要があることには注意です。 運用会社の開示では、Bitwiseが8月2日時点でBHYPの純資産9,236万ドル・資産の70%をステーキング、21Sharesが7月31日時点でTHYPの5,095万ドル、Grayscaleが8月3日時点でHYPGの1億935万ドル・94.31%をステーキングとしています。 日次のフロー表は投資家の属性や動機までは示さず、指定参加者による設定・交換の動きも数値に影響します。次の集計が流出の一服を示すかどうかが注目されそうです。 ▶︎Hyperliquidの利用はこちらから！ [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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