Crypto Times 編集部
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2023/10/30StarkNet上のDEX「Ekubo」への約18億円出資案、Uniswapコミュニティの支持を得る
StarkNet上に構築される分散型取引所「Ekubo」の開発会社に対して、1200万ドル（約18億円）の資金提供をUniswap DAOが行う提案が出され、Temperature Check（温度チェック）にて過半数の63.82%による賛成が示されました。 The proposal passed temperature check with mixed feedback. We'll spend the next 2 weeks incorporating the feedback and fully specifying the proposal. In the meantime, we appreciate any additional comments and discussion on the temperature check thread. — Ekubo (@EkuboProtocol) October 28, 2023 今回の提案では、将来発行予定のEkuboのガバナンストークンの20%と引き換えにUniswap DAOから1,200万ドル分の$UNIを投資するよう提案されています。 投資された場合、資金はEkuboの開発や発展、Uniswapへの協力や貢献等に使用されるとされ、より具体的にはエンジニアリングや監査、法的サポートの費用に充てられるとしています。 コミュニティの温度感をチェックするための投票では、上記提案は過半数の賛成を獲得。今後の本投票に向けて、さらなる議論がコミュニティで交わされていくこととなります。 [caption id="attachment_99545" align="aligncenter" width="450"] 温度チェックの結果｜画像引用元：Snapshot[/caption] Ekubo開発会社創業者のMoody Salem氏は、2020年4月Uniswap Labsの5人目の社員として入社しエンジニアリードとアドバイザーとして業務を行った人物。同氏は「プログラミング言語とインフラが急速に改善するStarknetが間もなくEthereum上で最も活発なL2の1つになると考えている。StarkWareがビジョンを実現すれば、UNIホルダーはこの市場に参入する必要がある。」と述べています。 今回の提案の議論に参加しているWintermute（Governance）は、提案について実験的な取り組みとして支持する一方、Ekuboトークンに関する情報がほとんどなく、ガバナンストークン以外での使用目的や残り80％のトークン供給計画等が不明であるなどの懸念点を挙げています。 すでにStarkNet上のDEXシェアを多く獲得し台頭しているものの、投資が行われる場合、EkuboとStarkNetの両方にベットすることになり情報不足が否めない現時点では楽観的な投資になってしまうと同社は指摘しています。 注目を集めるStarkNet StarkNetは過去に企業評価額80億ドルで、1億ドルの資金調達も実施しているStarkWare社が開発しているEthereumのレイヤー2ソリューションです。 Ethereumが抱えるガス代の高騰や処理速度の低下などの課題を解決するレイヤー2ブロックチェーンとして機能するStarkNetでは、トランザクションを圧縮してまとめる技術「ロールアップ（Rollup）」の1種で*ゼロ知識証明が活用されているzk-Rollupが採用されています。*ゼロ知識証明 = 証明者がある秘密を知っていることを秘密の内容を明かさずに検証者に証明することが可能 現在StarkNetのTVL（Total Value Locked）は3231万ドル。TVLランキングでは、第40位となっています。 StarkNetでは、StarkNet上のスマートコントラクトの開発を行う言語としてCairoと呼ばれる独自のプログラミング言語が採用されている点も特徴として挙げられます。 BaseやScrollといった新興L2チェーンが登場している中、今後もStarkNetの動向に注目です。 L2ソリューション「StarkNet」とは？特徴や使い方を徹底解説！ 記事ソース：Uniswap Governanceg 画像引用元：AndriiKoval / Shutterstock.com
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2023/10/30ウォレットアプリ「Backpack」iOS版をリリース
ウォレットアプリケーション「Backpack」がiOSアプリとして登場しました。このアプリは、EthereumとSolanaの両チェーンに対応しており、FT（Fungible Token）やNFT（Non-Fungible Token）の取り扱いが可能です。 Welp, you degens found it. Fock it. pic.twitter.com/nZbOWPVY3M — Backpack 🎒 (@xNFT_Backpack) October 29, 2023 Backpackは、ウォレット兼プラットフォームで、特にSolanaチェーン上のNFTコレクション「MadLads」の初期ミントなどの提供を行ってきました。「MadLads」のミント時は、界隈で大きく注目されていました。 Backpackの特徴として、「xNFT」の取り扱いが挙げられます。xNFTは、Web3開発企業「Coral」が開発したSolanaチェーン上の新しいトークン規格です。このxNFTは、"Executable NFT"（実行可能なNFT）とも称され、従来のNFTとは異なる新しい価値と可能性を持っています。 xNFTやMadLadsに関しては、CT Analysisのレポートで詳しく記載してありますので、こちらをご確認ください。 Mad Lads -xNFTと呼ばれる新しいトークン規格を採用して発行されたSolana上のコレクション- xNFTの特徴を活かした機能が、iOSアプリで実行できるのかは不明となっています。現状は、ウォレット管理ができるアプリケーションとしてリリースされています。 Androidアプリは、公式X（Twitter）によると「Android coming soon!」とポストされていましたので、今後リリースされる可能性があります。 新しいウォレットのスマホアプリが出た際は、注意して扱うことを推奨します。ウォレットインポートを検討する際、どのウォレットをインポートするかなどは、重要な判断になります。多額の資産を管理しているウォレットのインポートは慎重に行うべきです。万一、何らかのトラブルが生じた場合、自己責任になります。 新しいアプリケーションでのウォレット利用には、トラブル発生時のリスクを低減するため、主要な資産を保持していないウォレットや、テスト目的のウォレットを使用することを強くお勧めします。安全な操作を心がけ、自身の資産を守るようにしてください。 Solanaブロックチェーンでのウォレットアプリは、Phantomウォレットが最も有名なアプリとなっています。今後、Backpackがどのような立ち位置になっていくのか注目です。 記事ソース：Backpack X 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2023/10/30Binance規模縮小の中、韓国Upbitが仮想通貨市場のシェア拡大
韓国の仮想通貨取引所「Upbit」の仮想通貨市場のシェアが拡大を続けています。 The Blockのデータによると、2023年10月のCEX（中央集権型取引所）の取引ボリュームは、1位がBinance（1,794億ドル）であるのに対して、Upbitは第2位にランクイン（518億ドル）。世界最大手の取引所であるBinanceの約29%の規模を記録し、今年7月の対Binanceでの取引ボリュームと同程度の水準を記録しました。 現在、韓国では188の通貨と299の取引ペアに対応しているUpbitを中心に、独自の仮想通貨市場が形成されながら成長が続けられています。 先日、Web3特化型コンサルティング企業DeSpread社によって公開された調査によると、韓国では人口の約10%（約600万人）を超える人々が仮想通貨の投資を行っており、その多くが$BTC（ビットコイン）や$ETH（イーサーリアム）といった主要通貨ではなく、その他アルトコインへの投資を行なってるとしています。今月10月の第3週には時価総額50位以内の$STX（スタックス）の世界全体の取引量のうち37%を韓国市場が占めていることも同調査によって明らかとなっています。 また、通称"キムチコイン"と呼ばれる取引量の100%がUpbitのユーザーによって占められている通貨群（Steem Dollars、Moss Coin、Hippocrat等）が存在するなど、同国ではグローバル市場と比較して独自の市場形成が行われていることが窺えます。 "1.43兆円"の仮想通貨が海外で 2025年から仮想通貨に対する課税が計画されている韓国。先月、韓国の国税庁が発表した報告によると、1,432の韓国人（個人）と韓国企業が海外口座で合計131兆ウォン（約1.43兆円）の仮想通貨を保有しています。 同国では、海外金融口座に5億ウォン（約5,500万円）以上を保有する韓国人は資産の種類を問わず当局に報告する義務が課せられています。 Binanceが規模縮小を続けるなか、Upbitが成長を牽引する韓国市場に引き続き注目が集まります。 The SandBox、韓国ドラマ「ウ・ヨンウ弁護士は天才肌」のNFTアバターを発売 記事ソース：The Block、Yonhap News Agency
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2023/10/28“キムチコイン”などの独自路線も｜韓国仮想通貨市場がシェア拡大中：DeSpreadリサーチ
韓国の仮想通貨市場は他国とは異なる特色を持ちながら拡大を続けていることが、Web3特化型コンサルティング企業DeSpread社による最新の調査で明らかとなりました。 0/ DI - 01: Korean CEX Written by DeSpread Data Analyst @itsbulmat Reviewed by DeSpread Head of Research @Crypnovice88 https://t.co/PDh7N9SkOG — DeSpread (@DeSpreadTeam) October 26, 2023 2023年上半期までに韓国の仮想通貨投資家の数は600万人に達し、総人口の約10%を超える規模となっています。その多くがCEX（中央集権取引所）を通じて取引を行っており、Upbitが市場の主流を占めていることが確認されています。具体的には、Upbitは今年2月に最高取引高360億ドルを記録し、市場シェアの80%を独占。これに続くのは15~20%の市場シェアを獲得しているBithumbで、同取引所は10月4日から手数料0%キャンペーンを実施するなどシェアの拡大に向けた施策を行なっているものの、依然としてUpbitの独占状態は続いているといいます。 [caption id="attachment_99469" align="aligncenter" width="568"] 韓国のトップ4の取引所の取引ボリュームシェア｜画像引用元：DeSpread[/caption] DeSpreadによると、韓国の投資家はBTCやETHよりもアルトコインへ投資する傾向が強く、10月第3週のデータでは世界全体と比較した際の取引シェアランキングで下記5つの通貨がトップにランクイン。時価総額50位以内の$STXや$BSVの取引ボリュームシェアの3割以上が韓国マーケットで占められていることから同マーケットの勢いが窺えます。 グローバル全体の取引Vol.と比較した時の韓国市場の割合：上位5通貨 Loom Network ($LOOM)：62% eCash ($XEC)：55% Flow ($FLOW)：43% Stacks ($STX)：37% Bitcoin SV ($BSV)：34% 世界最大手取引所Binanceの取引ボリュームと比較しても韓国市場の勢いを垣間見ることができます。今年3月から9月の期間でBinanceと比較した韓国4社の合計取引ボリュームシェアは9%増加。Binanceの取引ボリュームが右肩下がりで減少している背景はあるものの、韓国マーケットの成長が感じられる結果となっています。 [caption id="attachment_99473" align="aligncenter" width="617"] Binanceと韓国主要取引所4社の取引ボリュームシェアの推移データ｜画像引用元：DeSpread[/caption] "キムチコイン"で韓国独自のマーケットも形成 通称"キムチコイン"として知られる通貨群（Steem DollarsやMoss Coin、Hippocrat等）は、Upbitでの取引量が100%を占めるという興味深いデータも浮上しているといいます。これらの通貨の存在は、韓国独自の仮想通貨マーケットの形成を示唆しています。 [caption id="attachment_99474" align="aligncenter" width="586"] グローバル全体の取引ボリュームと比較した際のUpbitのシェア率ランキング｜画像引用元：DeSpread[/caption] また、韓国ではEthereumよりもTronのネットワークを活用した入出金の動きが顕著で、トランザクション数はEthereumの5倍もの規模に到達。DeSpreadは左記現象に対して、Ethereum上に主要プロダクトが集中していることなどを背景に多くの韓国投資家がオンチェーン上のプロダクト利用よりも海外主要取引所への資金移動を目的としているとの見解を示しています。 独自の動きも見せつつ成長を続ける韓国の仮想通貨市場に引き続き注目が集まります。 DeSpread 公式リンク ウェブサイト：https://despread.io リサーチ：https://research.despread.io X（旧Twitter）：https://twitter.com/DeSpreadTeam Linkedin：https://www.linkedin.com/company/despread/ Facebook：https://www.facebook.com/DeSpreadCreative 記事ソース：DeSpread
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2023/10/27米国の若者、古典的「アメリカン・ドリーム」から仮想通貨へシフトか
米国の若者世代（ミレニアム、Z世代）は古典的な「アメリカン・ドリーム」に疑問を持ち始めており、新しい経済的機会を求め仮想通貨やブロックチェーン技術に目を向けているとしています。 コインベースの最新報告によると、「学校に通い、就職し、家を購入し、努力して昇進する」といった従来の人生の成功モデルに関して、Z世代（18-25歳）の9%、ミレニアル世代（26-40歳）の19%のみが実現可能と感じており、多くの若者世代にとってこのモデルはリアルではないと感じられていると言います。 The “lazy generation.” The “quiet quitters.” These labels are missing the point. The younger generations under 40 are finding new tools to build the future—and their take on a permissionless American dream. Read the State of Crypto Report to learn why. →https://t.co/YbSHLEcvSK pic.twitter.com/06kpkjcL11 — Coinbase 🛡️📞 (@coinbase) October 26, 2023 レガシーな機関の上に構築された時代遅れの金融システムが若者世代の障壁として立ちはだかっているとされる米国。感情的な側面でも全体の91%が現在の金融システムに満足していないことが調査結果により明らかとなっており、特にこの傾向は若者世代の方が強いとされています。 今の若者世代を表す言葉として、必要以上の仕事はせずに退職したかのような精神態度で働く「Quiet Quitting（静かな退職）」等の表現が誇大広告されているものの、実態は異なるとコインベースは指摘。ミレニアル世代の48%は「目標を達成するために可能な限り一生懸命働きたい」と考えており、Z 世代の77%は「大学進学や住宅所有などの伝統的な道を追求するのではなく、自分の道を選択したい」と考えているとの調査結果が出ているとしました。 伝統的な道に固執せず、新しく柔軟な働き方や金融モデルを採用している若者世代は、特に仮想通貨とブロックチェーン技術への関心を高めており、38%の若者が「仮想通貨とブロックチェーンが従来の金融では不可能な方法で経済的機会を増やすことができる」と回答。31％が仮想通貨を実際に所有していることが明らかとなっています。 2024年の選挙で仮想通貨に友好的な候補者を支持することを考えている若者が51%に上るとする調査結果が出るなか、今後2028年までに投票権を持つアメリカ人の大多数が若者世代となることから、米国では政治や社会における仮想通貨の導入が促進されるとコインベースは予想しています。 米国の調査レポートを公開したコインベースは先日、米国証券取引委員会（SEC）との裁判に関して申立書を地方裁判所に提出。対象の証券性を判断する基準として重要となる"投資契約"についてSEC側が拡大解釈を行なっていると批判しています。 記事ソース：Coinbase、資料
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2023/10/27Chromie SquiggleのSnowfro、新作NFT｜取引ボリューム820ETH突破
Bybitとオラクル・レッドブル・レーシング、さらにAOIが手を組んで企画したWeb3コラボレーション「Velocity Series」で、ジェネレーティブ・アートの新作が登場しました。このアートは、Snowfroというジェネレーティブアーティストによって制作され、タイトルは「///」と名付けられています。 Public Dutch Auction of /// for non Velocity pass holders! 👇🏻 https://t.co/makSisc16B — AOI (@ArtOnInternet) October 25, 2023 Velocity Pass NFTの保有者には特別な機会が提供されました。ホルダーは、1時間の制限時間内に、Velocity Pass NFT1枚につき、1枚の「///」を無料でミントする権利が与えられました。第1フェーズでは、最大1,000枚のNFTがミント可能で、残る分は後続フェーズのリベート・ダッチオークションで一般に公開販売されました。 第2フェーズのオークションでは、第1フェーズで売れ残ったNFTを含め、合計700個の「///」NFTがリベート・ダッチオークションで販売されました。このオークションは一般に公開され、Velocity Pass NFTを所有する必要はありませんでした。 [caption id="attachment_98628" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元：OpenSea[/caption] 現在はプライマリーセールは終了し、現在は二次市場での取引が活発に行われています。リリースからわずか1日と少しの間で、OpenSeaのトータルボリュームは821ETHに達しています。 Snowfroは、ArtBlocksの人気ジェネレーティブアート「Chromie Squiggle」の作者であり、NFT業界での有名なアーティストです。そのため、彼の新作「///」には、多くの注目が集まっていました。「///」はWebサイト上での簡単な操作とダウンロードが可能です。詳しくは、Snowfroの公式ポストをご参照ください。 最近、低迷しているNFT市場でここまでのボリュームを出すことは、珍しいことです。アート分野でのNFTは、PFPプロジェクトなどとはまた違った側面を持っているので、どのように市場が変化していくのか、注目です。 記事ソース：bybit event page、AOI X
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2023/10/26SECゲンスラー委員長、仮想通貨への見解を再確認
ワシントンD.C.で開催された「Securities Enforcement Forum 2023」にSEC（米国証券取引委員会）のゲンスラー委員長が登壇し、仮想通貨とそのマーケットに対する見解を明らかにしました。 ゲンスラー委員長は、証券取引法の適用対象はプロダクトのラベルに基づいて決定されるのではなく経済的な実態が注目されると強調。1933/1934年に証券法と証券取引法が制定された際、適用対象が株式と債権だけではなく"投資契約"にまで及んだことを改めて指摘しました。 現在も証券に該当するかを判断するための基準として活用されているハウィーテストが誕生した1946年のSECとW. J. Howey社間の裁判にて米最高裁によって下された判決では「投資契約は他人の努力から得られる利益を合理的に期待して、共通の事業に資金を投じる場合に存在する」と述べられており、仮想通貨の大半が投資契約に合致し証券取引法の対象となると同氏はコメントしました。また、仮想通貨仲介業者の多くも、証券取引法の対象となるとしています。 ゲンスラー氏は仮想通貨の分野には広範なコンプライアンス違反があり、詐欺、倒産、マネーロンダリングが横行していると指摘。連邦証券法が施行される前の1920年代を彷彿とさせる現在の仮想通貨市場では、多くの事業体が"規制の及ばないところで活動している"と主張する一方で、問題が発生した場合に法律的な保護を求めていると批判しました。 ゲンスラー委員長は今年9月に開催された米議会公聴会にて「ビットコインは証券ではない」と発言しています。 現物型ビットコインETFの申請が行われ、SECの判断の行方に注目が集まる中、引き続き米国の仮想通貨市場の進退に大きな影響を与える規制環境の動向に注目が集まります。 「ビットコインは証券ではない」SECゲンスラー委員長が公聴会で発言 記事ソース：SEC
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2023/10/26BAYCとA BATHING APEのコラボ商品、一部デザインが公開
Bored Ape Yacht Club (BAYC) とストリートファッションブランドA BATHING APEとのコラボレーション商品のデザインの一部が明らかになりました。この情報は、BAYCの公式X（旧Twitter）から公開された画像により伝えられています。 Quality control. Looking fresh out of the vault. Apes Together Strong. pic.twitter.com/zsLPPuPgNp — Bored Ape Yacht Club (@BoredApeYC) October 25, 2023 このコラボレーションは9月下旬に既にアナウンスされており、11月4日にApeFest香港とオンラインでの販売を予定していると告知されています。 関連：NFTのBAYCとA BATHING APE®がコラボレーションを発表 現在公開されているグッズデザインは2種類あります。10月24日に公開されたデザインは、おそらくTシャツであり、A BATHING APEがこれまでにリリースしてきたコラボTシャツのデザインをベースにしたものと考えられます。10月26日に公開されたもうひとつのデザインはBAYCとA BATHING APEのロゴが2つ並んでいるものとなっています。しかし、完全なデザインや、どのような商品ラインナップが登場するのかはまだ明らかにされていません。 BAYCのメンバー、BAPEヘッズと呼ばれるユーザー（※おそらくホルダー）には、コラボ商品の早期アクセスが与えられる予定です。これにより、他の消費者よりも先にこれらのコラボ商品を手に入れるチャンスが与えられます。 このコラボレーションで、どのようなアイテムが並ぶのか、ホルダーやファンの間で注目されています。毎年開催されている、ApeFestも今年はどのようなフェスとなるのか、注目です。 記事ソース：BAYC X 画像：T. Schneider / Shutterstock.com 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2023/10/26イーサリアムL2の「Base」、成長スピード鈍化か｜TVL減少が継続中
今年8月のメインネット公開から急成長を続けていたイーサリアムのレイヤー2チェーン「Base」の成長速度が鈍化しています。 DeFiLlamaのデータによると、BaseのTVL（Total Value Locked）は9月初旬をピークに右肩下がりで減少中。BTCや主要アルトコインの価格上昇が続いている直近7日でArbitrumやOptimismなどのL2や多くのチェーンのTVLが上昇するなか、Baseは-1.7%のTVL減少を記録しています。 [caption id="attachment_99421" align="aligncenter" width="396"] BaseのTVL推移と主要ブロックチェーンのTVL変動率｜画像引用元：DeFiLlama[/caption] TVLの減少に大きく影響を与えていると推測されるのが、BaseのTVLランキングでトップに位置する分散型取引所「Aerodrome」です。 Baseの成長を牽引してきた同プロジェクトのTVLは、9月2日の2億ドルをピークに右肩下がりで減少し、現在は5787万ドルを記録。約2ヶ月で-1億4213万ドルの規模縮小となっています。同期間でBaseのTVLは9200万ドル減少していることから、Aerodromeの停滞が昨今のBaseのTVLの変化に影響を与えている大きな要因となっていることが分かります。 TVLは減少しているものの、Baseエコシステムの拡大は継続しています。 Compound V3、Curve、Uniswap V3、Balancer V2など主要プロトコルが対応しているBaseでは、現在*155のプロトコルが展開中。Arbitrum (470) やOptimism (191) のプロトコル数には及ばないものの、高水準の数値を記録しています。*記事執筆時DeFiLlama参照 ハッカソンやBuild on Base、Based Accounts等のオンチェーンプラットフォームを通じてビルダーに助成金を配布してきたBaseは、先日、開発者向けの実験的な少額助成金プログラムを開始しました。 Introducing Builder Grants We're constantly working to make the Base ecosystem a great place for builders, and one of the ways we're doing this is through grants Now we’re introducing a new type of grant for those with early ideas or initial prototypeshttps://t.co/v232c6EdxV — Base 🛡️ (@BuildOnBase) October 23, 2023 「物事が迅速に進むプロジェクトの初期段階において最も重要なのは、資金を構築者に届けるスピードである」とコメントするBaseチームが手がける上記プログラムでは、フォームから申しこまれ、審査を通過したビルダーに対して1~5 ETHが配布されます。 今年夏のローンチから短期間でTVLランキングトップ10にランクインする成長を見せたBaseの今後の動向に引き続き注目が集まります。 コインベースのL2「Base」の概要や特徴、使い方を徹底解説 記事ソース：DeFiLlama、paragraph.xyz 画像引用元：CryptoFX / Shutterstock.com
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2023/10/25Maison Margiela（メゾン マルジェラ）、NFT活用のWeb3プロジェクトを始動
フランス発のファッションブランド「Maison Margiela（メゾン マルジェラ）」がNFTを活用したWeb3ゲームを公開しました。 The meeting between creativity and technology: a gamified minting experience for the Web3 realm centred around the numeric coding emblematic to the house. Players are invited for a minting exercise https://t.co/vI0xs1ATuS pic.twitter.com/d71gpxdB6t — Maison Margiela (@Margiela) October 23, 2023 上記ゲームでは、Polygon上の0から23までの数字が描かれたSBT（譲渡や売買が不可能なNFT）全24種類が展開されており、ユーザーは無料でミント（生成）が可能。100名のユーザーが全てのSBTを集めた時点でゲームは終了となります。 今回の施策で注目されるのがミント時のゲーム制です。公式ミントサイトには60秒のタイマーが設定されており、60秒以内に対象のSBTがユーザーにミントされた場合、タイマーはリセットされ、60秒間誰にもミントされなかった場合は次の数字のSBTにミント対象が変更されます。（例：60秒間誰にもミントされなかった場合、「0」から「1」のSBTにミント対象が移行） [caption id="attachment_99411" align="aligncenter" width="596"] 公式ミントサイトの画面｜画像引用元：https://play.maisonmargiela.digital/game[/caption] 複数のユーザーが同じ番号のSBTをミントした場合、最も速いユーザーだけが成功し他のユーザーは失敗する仕組みや、供給量が各数字デザインのSBTによって異なる設計が採用されている点も特徴として挙げられます。 各数字デザインの供給量と割合 0：15,000 - 23% 1：11,550 - 22% 2：9,009 - 21% 3：7,117 - 20% 4：5,694 - 19% 5：4,612 - 18% 6：3,782 - 17% 7：3,139 - 16% 8：2,637 - 15% 9：2,241 - 14% 10：1,927 - 13% 11：1,677 - 12% 12：1,476 - 11% 13：1,313 - 10% 14：1,182 - 9% 15：1,076 - 8% 16：990 - 7% 17：920 - 6% 18：865 - 5% 19：822 - 4% 20：789 - 3% 21：765 - 2% 22：750 - 1% 23：743 - 0% 筆者がDiscordで確認した情報によると、SBTは将来展開予定の様々な限定特典にアクセスするためのユーティリティを持っており、保有する数（番号）が多ければ多いほどより多くの特典を享受できる可能性が高くなるとしています。 OpenSeaの公式コレクションページの情報を見ると、現在ナンバー「3」まで生成しているユーザーがいることが確認できています。 Maison Margiela Numbers 関連公式リンク 公式ミントサイト スマートコントラクト OpenSeaページ Discord（BVX） 記事ソース：https://play.maisonmargiela.digital/game 画像引用元：Robert Way / Shutterstock.com 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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