Crypto Times 編集部
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2023/09/06MetaMask（メタマスク）が新機能「Sell」を発表｜暗号通貨を法定通貨に換金可能に
MetaMask（メタマスク）が最新の機能である「Sell」を発表しました。この機能を使えば、MetaMask Portfolio内で暗号通貨を法定通貨（USD、EUR、GBP）に換金できます。 We are beyond thrilled to announce our latest feature: Sell. Yes, you read that right. Available on MetaMask Portfolio, ‘Sell’ allows you to cash out your crypto for fiat currency easily. 🔗 Discover more at https://t.co/aaSgTswEMo pic.twitter.com/pJa1ZndLQA — MetaMask 🦊💙 (@MetaMask) September 5, 2023 「Sell」の機能は、暗号通貨を法定通貨に変換し、その資金をユーザーの銀行やPayPal残高に送金することができます。この手順を使って、暗号通貨の売却と換金が簡単にできます。 この新しい機能は、現在米国、英国、およびヨーロッパの一部で利用可能です。当初はイーサリアムのメインネット上のETH（イーサリアム）のみをサポートしていますが、今後はレイヤー2ネットワーク上のネイティブガストークンにも対応を拡大する予定があります。 残念ながら、この機能は現在日本での使用ができません。日本のユーザーに対するサービス展開に関する詳細は現在公表されていないため、今後のアップデートを待つ必要があります。 MetaMaskの新機能「Sell」は、暗号通貨を法定通貨に換金する手続きを大幅に簡単にします。対応地域と通貨の拡大も予定されていますが、現状では日本での使用は不可となっています。この新機能により、MetaMaskは暗号通貨の使い勝手を一層向上させる方向に進んでいます。この機能により、MetaMask（メタマスク）が業界内でより重宝されていくのか、注目です。 MetaMaskの使い方は下記の記事でまとめてありますので、あわせてご覧ください。 MetaMask(メタマスク)の使い方まとめ！ 記事ソース：METAMASK X（Twitter）、公式Blog
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2023/09/05米仮想通貨取引所コインベース主導のBase、TVLが4億ドルを突破
米大手仮想通貨取引所コインベースが主導するレイヤー2ブロックチェーンBaseのTVL（Total Valued Locked）が日本円で約590億円となる4億ドルを突破しました。 [caption id="attachment_97700" align="aligncenter" width="524"] BaseのTVL｜ソース：DefiLlama[/caption] DefiLlamaのデータを見ると、BaseのTVLは8月31日から9月1日にかけて急増しており、これは同時期にBase上にリリースされた分散型取引所Aerodrome（現在TVL1.7億ドル）に牽引されていることが分かります。 関連：AerodromeのTVLが2億ドルを突破し、BaseのTVL約半分を占領 コインベースが手がけるBaseはレイヤー2のオプティミスティック・ロールアップ（ORU）。ORUとはEthereumなどのレイヤー1を土台に構築されているL2のロールアップを指し、L1のセキュリティを引き継ぎながら、別の場所・方法でトランザクションを処理可能という特徴を持っています。 コインベースのL2「Base」の概要や特徴、使い方を徹底解説 コインベースはBaseを自社のオンチェーンプロダクトの拠点として利用する旨を明らかにしており、さらに既にCompoundやCurve、Uniswap、Balancerといった既存の大手DeFiプロジェクトも展開済となっています。 昨今話題となったソーシャルファイ（SocialFi）のfriend.techもBaseで展開されるなど、一定の頻度で話題を集め続けているBaseに今後も注目です。 関連：friend.techが過去24時間の収益で全Dapps中1位を記録 記事ソース：DefiLlama 画像引用元：CryptoFX / Shutterstock.com
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2023/09/05CASIO、NFT活用の新プロジェクトを始動｜9月26日から一般配布へ
大手電機メーカーカシオ計算機株式会社（以下：CSSIO）がNFTを活用した新プロジェクト「VIRTUAL G-SHOCK」を開始しました。 G-SHOCKシリーズを用いて新規ユーザーとの接点の拡大を目的とする上記プロジェクトでは、第1弾の施策としてDiscordグループの開設と一部コミュニティへの会員権となるPolygon上のNFT「G-SHOCK CREATOR PASS（GSCP）」の公開が行われます。*Discordは既に開設済 「G-SHOCK CREATOR PASS」に関して、初回配布分として1万5,000個が用意されており、*CASIO ID登録者を対象とした先行配布は2023年9月23日12:00 ~ 2023年9月26日11:59の期間に、一般配布は2023年9月26日13:00 ~2023年9月26日12:59に行われる予定です。 *CASIO ID = CASIOオンラインストアでの買い物やコレクション管理等が行えるオンライン会員になるために必要なID。 初回配布されるNFTはボール型の「G-SHOCK Drop Test Prototype」をモチーフとしたデザインとなり、2回目以降では、G-SHOCKのオリジンモデル「DW-5600」をモチーフとしたデザインのNFTが配布予定。NFTの取得は1ウォレットアドレスにつき1個となっており、売買や譲渡は行えない仕様となっています。 [caption id="attachment_97685" align="aligncenter" width="405"] 初回配布の「G-SHOCK CREATOR PASS」のビジュアル｜画像引用元：CASIO[/caption] NFTのホルダーは特定コミュニティの参加以外にも、共創企画にも参加が可能で、実施予定の「G-SHOCK CREATOR PASS」のデザイン（カラー・素材・柄）を決定する「G-SHOCK CREATOR PASS カラーデザインコンテスト」では、応募デザインについてコミュニティ内で投票が行われ最優秀賞に選出された作品が実際のパスデザインとして採用される予定となっています。 プロジェクトのロードマップとして今年12月には、コミュニティ体験のさらなる向上が可能とされる3Dモデルの「G-SHOCK NFT（仮称）」も販売予定とされており、大手電気メーカーCASIOが行う施策の今後の動向に注目が集まります。 VIRTUAL G-SHOCK 公式リンク サイト：https://gshock.casio.com/jp/virtual/ Discord：https://discord.gg/virtualgshock X（旧Twitter）：https://twitter.com/VIRTUALGSHOCKJP 記事ソース：G-SHOCK、CASIO 画像引用元：PERCULIAR BOY / Shutterstock.com
アナウンス
2023/09/05「秋田県災害復興支援NFT」NFT販売に関して | 利用規約
*本記事は「秋田県災害復興支援NFT」の販売に関する内容となっています。まだ確認されていない方は下記記事をご確認ください。 「自然災害復興支援NFTプロジェクト」立ち上げと「秋田県災害復興支援NFT」販売開始のお知らせ 事前準備 当キャンペーンで販売されるNFTを購入する際には、事前に暗号資産専用のウォレット（例：Metamask）を設定し、イーサリアム/$ETHを準備してください。 1. 取引所の口座開設: まず最初に、Ethereumを購入するための暗号資産取引所で口座を開設してください。取引所の口座開設方法についてはリンクを参照。 ブラウザウォレットのインストール: MetamaskのようなブラウザウォレットをPCもしくはスマートフォンにインストールしてください。Metamaskのインストールガイドについてはリンクを参照。 NFTの購入方法 取引所でEthereumを購入。 購入したEthereumをMetamaskなどのウォレットに送金。 NFTの購入手続きを行います。NFTの購入方法についてはリンクを参照。 税制優遇措置について 当該NFTを購入しても税制優遇はありません。税制優遇措置をご希望の場合は、「秋田県大雨災害義援金」に直接寄付をお願いします。 ご注意事項 「自然災害復興支援NFTプロジェクト」は一つ一つが独立したものであり、ミント総数によって次の取組が変わる可能性があります。詳細は公式サイトやCrypto TimesのSNSで随時更新します。 NFTミント時に発生するガス代は各ユーザー負担です。時期によってはガス代が高騰することがあるため、目安として$30程度のETHをウォレット内に保有しておくことを推奨します。 NFTミント後の購入キャンセルは不可です。 NFTの紛失や盗難、他ウォレットへの誤送信などについては、各自で対応をお願いします。運営側では一切の責任を負いかねます。 当該NFTを用いた二次利用については、著作権法上許容される場合を除き、商用目的 / 非商用目的を問わず、認められておりません。 当該NFTの発行・販売は、資金決済法その他の日本国の法律を遵守して実施いたします。 NFTの販売に関する財務情報の開示について 今回のNFT販売プロジェクトでは、「売上」から「寄付金」までの透明性を強調するため、当該プロジェクトに対する財務諸表が公開されます。 財務詳細 「売上」から当該プロジェクトに関するトランザクション時に発生する「ガス代」、「送金手数料」、および「人件費」等が控除されます。さらに、プロジェクトを継続運営していくための積立も行われます。これらの金額を差し引いた最終的な金額が寄付金となります。 一部積立と継続性について 積み立てられた金額は、新たなNFTの発行や限定のチャリティグッズの初期制作費用に充てられます。このような体制により、運営者が実費負担を最小限に抑え、プロジェクトを持続可能にしています。 二次市場と寄付金 二次市場での売買が続く限り、その収益も寄付金として計上されます。 これにより、プロジェクトは持続的に貢献を拡大できる構造になっています。 財務諸表の公開スケジュール 第1回：初回ミント期間終了後、当該プロジェクトに対する財務諸表（Profit and Loss statement, PL）を公開します。 2回目以降：プロジェクトの継続性、二次市場における売買で発生した収益を考慮しつつ、四半期ごとに財務諸表を公開します。 用語解説 ミント: NFTを生成（発行）するプロセスのこと。 ガス代: イーサリアムなどのブロックチェーンでトランザクションを行う際に必要な手数料。 二次市場: 初回発行後に、ユーザー間で売買される市場。 Profit and Loss statement (PL): 収益と費用を一覧にした財務諸表。 FAQ 販売価格は$10ですが、何ETHを準備しておけば良いでしょうか。 A. 暗号資産は日々価格が変動するため、明確な数字は出せません。CoinGeckoやCoin Market Capで現在のレートを確認してください。ガス代も考慮して$30程度のETHを保有しておくことを推奨します。 NFTの画像をTシャツにプリントは可能ですか？ A. 私的使用等の著作権法上許容される態様であれば可能です。商用利用目的でプリントする場合は認められませんのでご注意ください。 NFT購入で税制優遇はありますか？ A. 税制優遇はありません。直接、社会福祉法人 秋田県共同募金会の「秋田県大雨災害義援金」に寄付をお願いします。 Openseaでの二次市場販売は可能ですか？ A. 可能です。詳しくは「NFTの二次流通出品方法 - Opensea」記事をご参照ください。 秋田県への被災地支援はNFT販売のみでしょうか？ A. NFTのミント総数によって、次の取組企画が変わる可能性があります。詳細は公式サイトやCrypto TimesのSNSで随時更新します。 ========== これより以下は海外ユーザー向けに前述の内容を英語で記したものとなります。/ The following is a translation of the original Japanese document into English. Preparation To buy the NFT being sold in this campaign, you need to have a cryptocurrency-specific wallet prepared and Ethereum ($ETH) ready. Account Opening at the Exchange: First, open an account with a cryptocurrency exchange to purchase Ethereum. Installing a Browser Wallet: Install a browser wallet like Metamask on your PC or smartphone. NFT Purchase Method Purchase Ethereum at the exchange. Transfer the purchased Ethereum to wallets like Metamask. Proceed with the NFT purchase procedure. For NFT purchase methods, please refer to the link. Tax Incentives For residents of Japan, please note that purchasing this NFT does not qualify for tax incentives, unlike direct donations. If you reside outside of Japan, please check the tax incentives applicable in your own country. Precautions Each "Natural Disaster Reconstruction Support NFT Project" is independent, and the next initiative might change depending on the total minted number. Updates will be provided on the official website and Crypto Times' social media. Users bear the gas fees incurred during NFT minting. Gas fees might surge at times, so it's recommended to have around $30 worth of ETH in your wallet. Canceling an NFT after minting is not possible. For issues like NFT loss, theft, or mis-transfers to other wallets, users must handle the situation themselves. The management team cannot assume any responsibility. Unauthorized secondary use of this NFT, whether for commercial or non-commercial purposes, is not allowed unless permitted under copyright law. Issuance and sale of this NFT will be conducted in compliance with the Payment Services Act and other Japanese laws. Disclosure of Financial Information Regarding NFT Sales For transparency from "sales" to "donations" in this NFT sales project, financial statements will be disclosed. Financial Details From the "sales," "gas fees" incurred during transactions related to the project, "transfer fees," and costs such as "personnel expenses" will be deducted. Additionally, reserves for the ongoing operation of the project will be set aside. The final amount after these deductions becomes the donation. Partial Reserves and Sustainability The reserved funds will be used for issuing new NFTs and initial production costs of limited charity goods. This system allows the operator to minimize out-of-pocket expenses and sustain the project. Secondary Market and Donations As long as trading continues in the secondary market, those profits will also be recorded as donations, making the project's contributions sustainable. Schedule for Financial Statement Disclosure 1st Time: After the initial minting period ends, the Profit and Loss statement (PL) will be disclosed. 2nd Time and Beyond: Considering the continuity of the project and profits generated from trading in the secondary market, financial statements will be disclosed quarterly. Glossary Minting: The process of creating (issuing) an NFT. Gas Fee: Fee required to conduct a transaction on blockchains like Ethereum. Secondary Market: The market where users trade after the initial issuance. Profit and Loss statement (PL): A financial statement listing revenue and expenses. FAQ What amount of ETH should I prepare for the sale price of $10? A. As the price of crypto assets fluctuates daily, we can't provide an exact number. Please refer to domestic exchanges, CoinGecko, or Coin Market Cap for current prices. We recommend holding around $30 worth of ETH to account for the gas fees during minting and for transferring from an exchange to your wallet. Are there tax benefits for purchasing NFTs? A. For residents of Japan, please note that purchasing this NFT does not qualify for tax incentives, unlike direct donations. If you reside outside of Japan, please check the tax incentives applicable in your own country. Is secondary market sales on OpenSea possible? A.Yes, that is possible. For details on how to list, please check the official OpenSea website. Is support for disaster-stricken areas in Akita Prefecture only through NFT sales? A.The next steps depend on the total number of NFTs minted. Once the details for the next initiatives are decided, they will be announced on the Crypto Times' social media accounts and official website.
地方創生
2023/09/05「自然災害復興支援NFTプロジェクト」立ち上げと「秋田県災害復興支援NFT」販売開始のお知らせ
2023年7月に発生した秋田県内の豪雨被害は、各地に大きな爪痕を残しました。この度、株式会社ロクブンノニ ( 代表・新井 進悟 )、合同会社Encrypto ( 代表・本多 弘政 ) 、A LOVE MOVEMENT ( 代表・大久保 鉄三 ) の3社は、災害復興支援を目的としたNFTを販売致します。 NFT概要 「自然災害復興支援NFTプロジェクト」では、ロサンゼルスの現代アーティスト、大久保 鉄三氏とコラボレートし、2023年7月の秋田県豪雨災害の復興を支援するNFTを販売致します。 ♢プロジェクト公式サイト(日本語版)♢ https://nft4recovery.my.canva.site/jp-001-akita ♢プロジェクト公式サイト(英語版) ♢ https://nft4recovery.my.canva.site/eng-001-akita [caption id="attachment_97674" align="aligncenter" width="265"] NFTのデザイン[/caption] 今回のデザインでは、背景色を秋田県のシンボルカラーに近づけ、A Love Movementでも初期の頃から長く多くのお客様に愛されている「スマイルくん」を採用。秋田美人のようなキレイな「まつ毛」を従来のデザインに組み込みました。 ♢NFT 購入ページ♢ https://app.manifold.xyz/c/nft4recovery-001-akita 秋田県の皆様に一日でも笑顔を取り戻してほしいという思いが込められたデザインになっています。 販売期間 - 2023年9月5日 〜 2023年9月30 販売価格 - $10 対応チェーン - Ethereum 発行数量 - Open Edition 発行形式 - ERC1155 Contract Name - Recoveryfor001 SYMBOL - NFT For Recovery NFTの売上とその寄付先について NFTの売上金は、被害を受けた地域の意向を反映して「秋田県大雨災害義援金」へと寄付されます。 NFTに災害復興支援プロジェクトの実施背景 2022年12月に実施された秋田県庁とのオンラインミートアップより、株式会社ロクブンノニと合同会社Encryptoでは、ブロックチェーン技術を用いたNFTの活用による地方への貢献活動に向けて動いておりました。2023年4月には株式会社ロクブンノ二が秋田県庁とパートナーシップを締結。左記の流れを受けて、この度、秋田県における災害復興に向けた活動を行うことになりました。 ■秋田県災害復興支援NFTの思い 本プロジェクトでは、従来の寄付とは異なり、NFTの活用により、持続的な支援の流れを作ることを目指しています。 今回、販売されるNFTは、ロサンゼルスを拠点に活動をしているリサイクルブランド 「A LOVE MOVEMENT」の代表・大久保 鉄三氏が手がけたデザインとなっております。デザインのスマイリーマークには、被害にあった皆様に1日でも早く笑顔を取り戻して欲しいという思いが詰まっています。 この活動は、災害復興を最優先とし、共感を持ってくださる企業や個人との連携を深めて、秋田県の1日も早い復興を目指して進めて参ります。 皆様の温かい支援と共感を心よりお待ち申し上げております。 関係各社コメント 【株式会社ロクブンノニ 代表 新井 進悟】 弊社、そして私たちのチームにとって、秋田県との縁は深いものがあります。今回、秋田県での大雨災害を受け、どのように支援できるか模索していた際、NFTを活用した持続性のある支援活動のアイディアが社内から提案され、この発表へと繋がりました。この取り組みは第一弾として秋田県を対象としておりますが、今後はNFTやWeb3.0技術を活用し、日本国内外での新たな支援の形を展開していく予定です。 【合同会社Encrypto 代表 本多 弘政】 私たちはブロックチェーン技術とNFTの可能性を信じ、これまでの伝統的な方法では成し遂げられなかった社会貢献の形を模索しています。18年前、ロサンゼルスでファッションとアートの世界に足を踏み入れた際、出会ったアーティストたちを従来の「ファッション」という枠から解き放ち、国境や活動領域を超えて新しい世界へ導くのは、私が実現したい夢の一つでした。持続可能で意義ある取り組みを通して、私たちは世界と共に助け合い、共生する未来を築きたいと考えています。被災された方々と、支援者の皆様と共に、秋田の未来のために歩んでいくことが私たちの願いです。 【A Love Movement 大久保 鉄三氏】 私は、ファッションを通じてさまざまなメッセージや価値観を伝える活動を長年続けてきました。しかし、現代において、NFTという新しいアートフォームが、物理的な枠を超えて多くの人々に影響を与えることができる力を持っていることを強く感じています。この度、災害復興を支援するためのNFTプロジェクトに携わらせていただくことになり、非常に光栄に思っております。災害は私たちの日常を一瞬で奪ってしまいます。しかし、その後の復興・再建のプロセスで最も大切なのは、失われたものをただ戻すだけでなく、新しい価値やビジョンを持って前に進むことだと思います。このNFTプロジェクトを通じて、被災者の方々や関わるすべての人々に希望や勇気を提供できれば幸いです。私のデザインが、災害復興の一助となることを心より願っています。 公式ご協力者様 【KIZUNA ファウンダー 藤本真衣 様】 2011年よりビットコイン・ブロックチェーンの普及に努めており、「MissBitcoin」として知られています。日本初の暗号通貨寄付サイト「KIZUNA」やブロックチェーン関連企業を複数設立しており、SDGsにBlockchainを活用することに注力しています。Famiee ProjectやBINANCE Charity Foundationの大使として活動していました。2018年からはNFT特化のイベントを主催し、多くのNFTプロジェクトのアドバイザーとしても務めています。2020年以降は、NFT関連ゲームの開発企業への投資も行っています。現在は、Intmaxのコファウンダーとして世界中での活動をしています。 https://kizuna.institute/ 【株式会社あるやうむ 様】 株式会社あるやうむは、「NFTによる地方創生」を推進するため、全国の自治体向けにふるさと納税NFT／観光NFTソリューションを提供する札幌発のスタートアップ企業です。地域の魅力をのせたNFTをふるさと納税の返礼品とすることで、新たな財源を創出すると共に、シティプロモーションや関係人口の創出に繋げています。社名「あるやうむ」はアラビア語で今日を意味する言葉です。今日、いますぐチャレンジをしたい自治体・地域の皆様にNFTという先端技術を提供し、応援され続ける地域づくりを支援しています。 https://alyawmu.com/ 【DeSpread 様】 DeSpreadは、2019年に設立され、韓国・ソウルに本社を構えるブロックチェーン専門のコンサルティングファームです。DeSpreadは独自の市場知識と経験を活用し、国内外のプロジェクトに対して、市場進出戦略、ブランディング、認知度向上等の多岐にわたるソリューションを提供しています。DeSpreadの専門領域はDeFi、NFT、メタバース、ゲーム等、Web3の全域に及びます。そのコンサルティングサービスは特定の要求に応じて最適化・パーソナライズされて提供されます。 https://despread.io/ 各社概要 【 株式会社ロクブンノニ 】 株式会社ロクブンノニは2018年に代表の新井進悟が立ち上げたブロックチェーンと暗号通貨の総合メディアを運営する企業です。「Crypto Times」と「CT Analysis」のメディア運営を中心に、設立より国内外のブロックチェーンプロジェクトをサポートしてきました。そして、2022年末からは国内大手コミュニティ「boarding bridge」を取得。2023年より、コンサルティング事業部を設立。チームメンバー全員が国内外のWeb3領域に精通した専門家集団で構成された企業です。 【 合同会社Encrypto 】 合同会社Encryptoは、2023年に代表の本多弘政が立ち上げたブロックチェーンのリサーチやコンサルティング業務を中心とした会社です。リサーチ事業では、主にドイツと日本におけるブロックチェーンに関するリサーチを中心に行なっております。コンサルティング事業では、株式会社ロクブンノニと共に、日本国内でブロックチェーンの技術を用いたNFTなどを利用した事業の拡充などを目指している事業会社様へのコンサルティングサービスを実施しております。 【 A LOVE MOVEMENT 】 「A LOVE MOVEMENT PROJECT」は、「Happy, Enjoy, Sustainable」をキーワードに、2002年にロサンゼルスで大久保 鉄三氏が立ち上げたリサイクルブランドです。80年代後半から国内大手ブランドでデザイナーとして活躍し、90年代半ばに渡米した大久保氏は、ロサンゼルスにて「momo」というヴィンテージショップを開業。日本とロサンゼルスのファッション文化の橋渡しとして、ヴィンテージアイテムや新しいデザイナーズブランドを日本に紹介してきました。 2002年には、バイヤーとデザイナーとしての経験を活かして当該ブランドを立ち上げ。初期のリメイクカシミアジャージやパーカは、その斬新なデザインコンセプトから業界内で注目を集め、東京・表参道のLOUIS VUITTON会員制サロンでの取り扱いも実現しました 。ロサンゼルスでは、大久保鉄三氏が経営するショップ「momo」以外にも、多くのセレブやアーティストを顧客とする「マックスフィールド」にて20年近くも取り扱っている定番品として認知されています。リメイクカシミア製品は当該ブランドの主力商品として知られていますが、それだけではなく、様々なアーティストとのコラボレーションも実施。現代アーティストのHAROSHIを初め、READYMADEの細川 雄太、Dr.Romanell、AMIRI、ダミアン・ハーストとともに、アートと洋服を融合させた作品を制作してきました。 LINK 寄付先情報 NFT購入ページ プロジェクト公式サイト (日本語版) プロジェクト公式サイト(英語版) 「秋田県災害復興支援NFT」NFT販売に関して | 利用規約 Encrypto A Love Movement 公式オンラインストア A Love Movement 公式インスタグラム
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2023/09/05adidas（アディダス）新プロジェクト発表｜明日からNFT販売開始
スポーツウェア大手、adidasが「RESIDENCY by adidas」を発表しました。このプログラムはアート、カルチャー、クリエイティビティ、デジタルイノベーションを対象としており、Web3テクノロジーを通じて新たな創造性と革新性を育成することを目的としています。 INTRODUCING: RESIDENCY BY ADIDAS 🤝 The adidas /// studio is proud to announce the global launch of "RESIDENCY by adidas" - the brand’s first digital artist-in-residence program! 🎨 pic.twitter.com/He0LAEUzQA — ALTS by adidas (@altsbyadidas) August 31, 2023 「RESIDENCY by adidas」は、Web3のアディダスの理念に基づき、アート、クリエイティブな表現、アイデンティティの領域を統合するものです。プログラムではアーティストが紹介され、デジタルとフィジカルの両領域にまたがる共同創作が行われる予定です。 このプログラムの一環として、アーティストMONKEEMOTOとDearNostalgiaの作品がNFT（非代替可能トークン）としてリリースされる予定です。OpenEditionのNFTは0.03ETHで、LIMITED EDITIONのNFTは0.15ETHで販売されるとのこと。 LIMITED EDITIONは各アーティストから100枚ずつリリースされ、韓国で開催されるローンチイベントに参加した人に限定して特別なパーカーが含まれます。 NFTの販売は、9月6日（水）Korean Standard Time（2pm CET）から開始される予定です。販売プラットフォームはManifoldとなっています。 韓国で、adidasはNFT Nowと協力してKorean Blockchain Weekでイベント「The Gateway」の第3回を開催します。ALTS by adidasを持っている方は、このイベントに無料のVIPチケットで参加できます。 この新たなプログラムで、adidasはアートとテクノロジーの融合を推進し、世界中のクリエイティブコミュニティに新たな価値を提供しようとしています。NFTという新しいデジタルコレクションを通じて、ユーザーに新たな体験を提供していることが伺えます。 adidasのこれまでの動向は、CT Analysisにてレポート配信していますので、こちらもあわせてご覧ください。 NIKE、adidas、PUMAのWeb3動向比較レポート 記事ソース：RESIDENCY HP 画像：Manuel Esteban / Shutterstock.com
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2023/09/04OKX、2024年第1・2四半期に香港でのライセンス取得目指す
大手仮想通貨取引所OKXが香港での仮想通貨取引所のサービスプロバイダーのライセンスに関して、来年第1四半期か第2四半期に取得できる可能性があると見込んでることがOKXグローバル最高商務責任者の黎智凱氏の発言により明らかとなりました。 香港では、今年6月から香港証券先物委員会（SFC）の承認制で個人投資家への仮想通貨取引所サービスの提供が解禁され、HashKey GroupのHashKey Exchangeが現在ライセンスを取得しサービスを提供しています。 関連：香港Hashkeyの仮想通貨取引所、直近取引ボリュームは約4400万円に 黎智凱氏は、香港でのサービス開始が可能となれば初年度から10万人から20万人の個人投資家を自社プラットフォームに呼び込むことが可能となる見込みがあるとしています。 現在OKXは同エリアにおける銀行との協議も続けており、技術的なインターフェースに関する準備作業も開始済。銀行側の仮想通貨分野への態度も昨今積極的になっており、これはSFCや香港金融管理局（HKMA）が香港エリアの銀行に対して、仮想通貨分野への注力のためにリソースを割くよう促したことがきっかけとなっていると同氏は述べました。 今年6月、香港金融管理局（HKMA）はHSBC（香港上海銀行）や中国銀行などに対して、仮想通貨取引所を顧客として受け入れない理由を尋ねたことが明らかとなり、さらに、SFCが銀行による仮想通貨企業へのサービス提供促進を目的とした会合を開催する予定であることも報じられるなど、香港政府は積極的にWeb3分野の施策を進めています。 関連：香港規制当局、仮想通貨企業への銀行サービス提供を促進か 香港で規制の整備や取り組みが進められる一方、黎智凱氏は来年以降、ライセンスを取得する企業の数は急増しないと予想。その理由として、SFCの定義する要件が厳格であることを挙げました。 SFCが定義する要件には「500万香港ドルの資本の入金」や「2人の香港現地RO（責任取締役）による職務の遂行」といった内容が含まれており、ROに関しては、仮想通貨業界で3年の経験を持つ人物の採用が条件となっています。 現在、香港でサービスを提供しているHashKey Exchangeでは、現在USD、USDT、USDC、BTC、ETHの5通貨のみが取り扱い中。取引可能な額も総資産の30%以下に制限されるなど、比較的厳格なルールが適用されています。 香港仮想通貨取引所Hashkey、香港ドルの取扱いを数週間以内に開始 記事ソース：hk.news.yahoo.com 画像参照元：Koshiro K / Shutterstock.com
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2023/09/04メルセデス・ベンツ NXT Iconsのオークション9月5日に開始｜詳細発表
メルセデス・ベンツは新たなデジタルコレクション「メルセデス・ベンツ NXT Icons」の詳細を発表しました。このコレクションは7つの異なる時代をテーマにした一連のデジタルアイテムから成り立っています。最初に登場するのは“The Era of Luxury”と名付けられたシリーズで、オークションの詳細が公式X（Twitter）で紹介されています。 関連：メルセデス・ベンツ NXTが新コレクションを発表 The first of the seven eras of Mercedes-Benz NXT Icons, “The Era of Luxury,” is minting on Tuesday, September 5. The Dutch auction with rebate starts at 18:00 CEST / 12:00 EDT / 09:00 PDT. You can also use this link to add the mint to your calendar: https://t.co/zHjsP89JXB pic.twitter.com/xlA1KYutEK — Mercedes-Benz NXT (@MercedesBenzNXT) September 3, 2023 “The Era of Luxury”のオークションは2,694個のデジタルアイテムで構成されています。オークションは9月5日（火曜日）18:00 CEST / 12:00 EDTから開始される予定です。このオークションではダッチオークションの形式が採用されており、価格は1ETHから0.1ETHまでと設定されています。 1/ The next vehicle design we want to share with you from “The Era of Luxury” of the Mercedes-Benz NXT Icons collection of digital collectibles is inspired by the Mercedes-Benz EQS 580. Find out more and have a look at a possible trait combination ↓ pic.twitter.com/liUAaxGvBM — Mercedes-Benz NXT (@MercedesBenzNXT) September 2, 2023 このデジタルコレクションのビジュアルには、多くの異なる要素が含まれています。例えば、Mercedes-Benz EQS 580からインスピレーションを得たデジタルアイテムや、Mercedes-Benz G 500をモチーフにした作品です。これらのビジュアルは、メルセデス・ベンツが持つ豊富な歴史とデザインの基準を反映しています。 “The Era of Luxury”は、メルセデス・ベンツ NXT Iconsコレクションの始まりに過ぎません。今後も7つの異なる時代をテーマにしたデジタルアイテムが順次リリースされる予定です。 メルセデス・ベンツがデジタルアートとテクノロジーの融合によって新たなコレクションを発表したことで、ブランドは新たなファンを獲得するだけでなく、既存のファンにも新しい体験を提供する可能性があります。 ダッチオークションという形式になっているので、どのような価格で入札が入るのか、NFT市場が冷え込んでいる中で完売するのか注目です。 記事ソース：Mercedes-Benz NXT X(Twitter) 画像出典元：josefkubes / Shutterstock.com
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2023/09/02TUSD（True USD）がBinance USD（$BUSD）の時価総額を抜き4位に
ステーブルコインTUSD（True USD）がBUSD（Binance USD）の時価総額を超えて、ステーブルコインの時価総額ランキングで第4位となりました。 True USD（TUSD）は、初期の発行体TrustToken社のアセットを2020年にArchblockが買収し、現在は発行体をArchblock, サービスプロバイダをTechteryxとして運営されるステーブルコインです。 先日、BinanceはBUSDの取扱い終了を発表しており、ユーザーに対して2024年2月までにFDUSDの交換を推奨しています。 As Paxos has halted minting of new BUSD, #Binance will now gradually remove support for the stablecoin on our platform. BUSD will always remain backed 1:1 by USD, and we continue to support a wide range of other stablecoins. Find more details below. — Binance (@binance) August 31, 2023 今年2月、米証券取引委員会（SEC）は、投資家保護法違反の観点からPaxosに対して執行措置を取る可能性を示す「Wells Notice」を発行し、さらに同日にニューヨーク金融サービス局（NYDFS）はPaxosに対してBUSDの新規発行を停止するよう命じていました。 バイナンスは、現在BUSDを保有しているユーザーに対して、1:1の割合で「FDUSD（First Digital USD）」に交換することを推奨しています。 記事ソース：Coingecko
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2023/09/01Kana Labs、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）の正会員として入会
クロスチェーンのDeFiプラットフォームを手掛けるKana Labsが、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）に正会員として入会しました。 【新規入会のお知らせ】 Kana Labs Pte. LTD. ウェブサイト：https://t.co/jDLFEfAf0r 詳細は下記をご覧くださいhttps://t.co/mrEvbCgWF3 pic.twitter.com/oTrnwjdNnL — 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA） (@JCBA_org) August 30, 2023 Kana Labsは、元々2019年にKana Swapと呼ばれるプロジェクト名でDeFiアプリケーションを開始し、2022年初頭にアプリのα版を稼働した当時はSolanaとNeon EVMチェーンのウォレットとスワップサービスを提供していました。 同プロジェクトはプロダクトの目標やビジョンの変化に伴い2022年6~7月頃に現在のKana Labsにリブランディングを実施。現在ではto C向けにDeFiエコシステムとクロスチェーンウォレットを、to B向けには開発者が単一から複数のブロックチェーンへのdAppsのデプロイを可能とするSDKなどを提供しています。 [caption id="attachment_97547" align="aligncenter" width="538"] Kana Labsが提供するDeFiサービス｜画像引用元：https://app.kanalabs.io/[/caption] 同チームが手掛けるDeFiアプリケーションでは、Move言語とRust言語で2つの別々のスマートコントラクトを記述しWormholeのブリッジを使用し単一のプラットフォームにマージすることでAptosとSolanaの両エコシステム間のクロスチェーンスワップなどを提供。DeFiエコシステムでは現在Aptos、Solana、Sui、Ethereum、BSC、Polygonに対応、スマートウォレットSDKでは、12種類のチェーンに対応するなどチェーンを跨いだプロダクトを展開しています。 Kana Labs 公式リンク 公式HP：https://kanalabs.io/ Twitter：https://twitter.com/kanalabs Telegram：https://kanalabs.io/ Medium：https://kanalabs.medium.com/ Discord：https://discord.com/invite/CrqCaQ45kZ
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