Crypto Times 編集部
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2023/05/31The Sandbox、パリス・ヒルトンのNFTアバターを販売予定
The Sandboxは、5月31日から、パリス・ヒルトンアバターの第1回アローリストユーザー向け販売を開始します。アローリストの登録は、既に満員となっています。 The inspiration vs. the final product! 🧚♀️ Who else is in love with the green fairy avatar inspired by one of my iconic Halloween costumes?! 💕 😍 @TheSandboxGame #TheSandbox pic.twitter.com/cBLf5U79TL — ParisHilton (@ParisHilton) May 30, 2023 6月1日には第2回アローリストのユーザーがミント開始でき、続く6月2日には一般公開ミントが開始される予定です。これにより、The SandBoxユーザーがパリス・ヒルトンのアバターを手に入れる機会が提供されます。 予定されているアバターは全部で5,555体です。その内の110個のNFTはパリス・ヒルトンチームとThe Sandbox向けのマーケティング目的に使用されます。アバターは、特徴的なパーツをランダムに組み合わせたものが生成され、このコレクションには限定の1/1アバターも含まれています。 アバター1体を購入するには100 SANDが必要で、これはThe Sandboxのプラットフォーム上での取引通貨です。この新たなアバターコレクションにより、ユーザーはパリス・ヒルトンのユニークなアバターを手に入れ、自己表現を深めることができます。 そして、今後の予定としては、2023年6月5日に発表と体験が予定されています。詳細は未定ですが、新たなアバターコレクションの公開と共に、ユーザーは新たな体験を得ることが予想できます。 今回のセールで購入できなかったユーザーは、セール終了後、OpenSea のセカンダリーマーケットにてアバターを売りたいユーザーから購入することが可能とのことです。また、これらのアバターは、Polygonチェーンを活用したNFTとして発行がされます。 パリス・ヒルトンのアバター販売の詳細についてでした。引き続きThe Sandboxの動向にご注目ください。 記事ソース：Paris Hilton Collection 画像：JOCA_PH / Shutterstock.com
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2023/05/30ANA、NFTマーケットプレイスを公開｜航空会社初の取り組みへ
ANAグループがエアライングループ初となる独自NFTマーケットプレイス「ANA GranWhale NFT MarketPlace」をローンチしました。 #ANA NFT事業を始動😎📯 エアライングループとして世界初🎉 ANA GranWhale NFT MarketPlaceをオープン💫 ANAもNFT商品を販売します💙#ボーイング787 初号機の幻のデザインが #NFT で登場⁉️🤩🤩 詳しくはこちら✈️https://t.co/sQU79HWYpV#ANANEO #鯖ジェット pic.twitter.com/uQWP5Bh6G4 — ANA Group News (@ANA_Group_News) May 30, 2023 現在上記マーケットプレイスでは、航空写真家のルーク・オザワ氏の作品（10,000円 ×6点）、V-TRIP撮影写真家の清家拓氏の作品（3,000円×80点）、Airbitsの作品（3,000円×181点）合計267点のNFTが販売中。 [caption id="attachment_93682" align="aligncenter" width="640"] 画像引用元：anahd.co.jp[/caption] ユーザーはクレジットカードの他にMetaMaskを介してETHでNFTの購入が可能（現在リスト中のNFTはクレジットカード決済のみ）で、購入したNFTはマーケットプレイス内で2次販売が*可能です。*商品によっては2次販売対象外 6/7からは、ボーイング787初号機の特別塗装機と当時デザイン案として検討されていた幻のデザインの3dモデル2種類（各787点）のNFTが順次販売予定。モデルは2種類で各787点目のNFTは6/7〜6/13の期間でオークション形式で販売されます。 [caption id="attachment_93683" align="aligncenter" width="524"] 画像引用元：anahd.co.jp[/caption] 今後もNFT商品のラインナップは追加予定で、6月22日にはAkira Terada氏の作品50点が販売されます。 ANAグループは今後、日本各地の特産品などのNFT商品化を視野に入れながら、NFTマーケットプレイスを通じて地域や海外を含めたユーザーの体験価値向上を目指していくとしています。 記事ソース：ANAhd.co.jp 画像： NextNewMedia / Shutterstock.com
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2023/05/30ビットフライヤー、トラベルルールへの対応を発表｜一部取引所への送金不可に
国内大手仮想通貨取引所ビットフライヤー（bitFlyer）がトラベルルールへの対応を5月30日15時頃から開始することを発表しました。 【トラベルルール導入に伴う当社の対応について】 2023年5月30日（火）よりトラベルルールの対応を開始いたします。暗号資産の種類や暗号資産交換業者によっては、暗号資産のご送付・お預入が行えない場合がございます。 詳細につきましては下記をご参照ください。https://t.co/L3a0D1cBf5 — bitFlyer（ビットフライヤー） (@bitFlyer) May 30, 2023 トラベルルールとは、仮想通貨の送受信者の情報の収集・開示が求められるルールで、マネーロンダリングやテロ組織への資金援助の防止が目的とされています。 bitFlyerは仮想通貨の預入や送付を行うすべての法人・個人に通知システム「Travel Rule Universal Solution Technology（以下：TRUST）」を基準とした以下のパターンで新ルールを導入予定です。 bitFlyerのトラベルルール [caption id="attachment_93672" align="aligncenter" width="673"] bitFlyerのトラベルルールの図｜画像引用元：PR TIMES[/caption] ・*通知対象国でTRUST対応の仮想通貨事業者 →TRUSTに対応した仮想通貨のみ預入、送付が可能 →bitFlyerで取り扱っているTRUST対応通貨 = BTC、ETH、BAT、LINK、MATIC、MKR、SHIB、PLT ・通知対象国でTRUST非対応の仮想通貨事業者 →預入、送付不可 ・通知対象国以外 →全取り扱い通貨の預入、送付が可能 ・プライベートウォレット（MetaMask等） →全取り扱い通貨の預入、送付が可能 *通知対象国 日本、アメリカ合衆国、 アルバニア、 イスラエル、 カナダ、 ケイマン諸島、 ジブラルタル、 シンガポール、スイス、 セルビア、 大韓民国、 ドイツ、 バハマ、 バミューダ諸島、 フィリピン、 ベネズエラ、 香港、マレーシア、 モーリシャス、 リヒテンシュタイン、 ルクセンブルク 先日、日本政府は犯罪収益の移転防止に関する法律改正のなかで、仮想通貨に対するトラベルルールの遵守等の内容を含む政令を、6月1日からの施行で閣議決定しました。 bitFlyer以外の国内取引所もトラベルルールへの対応を発表しているものの、現在国内には通知システムが前述のTRUST以外に、bitbankやGMOコインが導入しているSygnaも利用されています。 bitFlyerは「他の暗号資産交換業者の対応状況等によって、利便性を向上するために、TRUST以外のトラベルルールソリューションの採用も検討する」とコメントしています。 コインチェック、5月末から新ルール導入｜一部送受金不可に 記事ソース：PR TIMES 画像： T. Schneider / Shutterstock.com
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2023/05/30RIMOWAとRTFKTの共同プロジェクト｜FORGINGイベントが開始
NFTを活用したデジタルファッションブランドのRTFKTとスーツケースブランドのRIMOWAの共同で行われているFORGINGイベントが開始されました。 RTFKT x RIMOWA Forging Event is here. The Forging Space Station is open until 5.6.23 at 11:59pm CET 👾 pic.twitter.com/yCOG6IkIZn — RTFKT (@RTFKT) May 29, 2023 このイベントは2023年6月5日の23:59（CET）までとなっており、参加するには特定のNFTが必要となります。FORGINGイベントは、特定のNFTを所有しているユーザーにフィジカルアイテムを提供するイベントとなっています。このイベントでは、「“Meta-Artisan” Original Cabin Luggage」NFTを保有することが参加条件となります。 関連：RIMOWA × RTFKT、フィジカルスーツケースを提供するForgingイベント開催 また、FORGINGイベントに参加するためには、まずRTFKTの公式ウェブサイトからアカウントを作成する必要があります。このプロセスは無料で、誰でも簡単に参加することができます。アカウントを作成した後は、自身のNFTを使ってこのイベントに参加することができます。 [caption id="attachment_78035" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元：RTFKT[/caption] アカウントを作成し、ウォレットを接続すると対象のNFTを所有していない場合は、上記の画像のようにNFTがありませんと表記されます。もし、所有している場合はこのページからFORGINGイベントに参加できます。 このイベントへの参加は、非常にシンプルなプロセスで実現できます。RTFKTのアカウントを作成し、「“Meta-Artisan” Original Cabin Luggage」NFTを持つことで、参加が可能となっています。 RTFKTは、これまでNFTとフィジカルアイテムを引き換えるイベントを他にも行っています。例えば、NIKEとRTFKTのコラボスニーカーであるAir Force 1もFORGINGイベントを介して、行われました。 関連：NIKEとRTFKTのコラボスニーカー、Air Force 1 Frogeイベント終了 記事ソース：RTFKT Twitter
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2023/05/29Huobi 香港、スポット取引とカストディサービスを提供開始
仮想通貨取引所Huobi Hong Kong（香港）が個人や機関投資家向けのスポット取引とカストディサービスの提供開始を発表しました。 #Huobi HK 现已开始向专业和零售客户提供现货和托管服务。作为一家香港虚拟资产交易平台的先驱，Huobi HK 已于 5 月 29 日正式向香港证监会提交了申请通知书，我们期待能够获得虚拟资产交易所牌照。 在未来六个月内，Huobi HK… pic.twitter.com/qkYSqKbLBH — 火币Huobi中文频道 (@HuobiGlobalzh) May 29, 2023 香港では6月1日から香港証券先物委員会（SFC）が制作したガイドラインが施行予定で、香港内で事業を行う仮想通貨取引所は登録や規則の遵守が必要となります。 Huobiは以前より香港への進出を公表しており、今年2月にはHuobi Global顧問を務めるジャスティン・サン氏は「デジタル資産のハブを目指す香港の動きに乗じるためにHuobiのアジア本部をシンガポールから香港に移転する」と発言。 Exciting news! Huobi is stoked about Hong Kong's pro-crypto policies & we're working hard to secure our crypto license there. Our aim is to be one of the first fully compliant exchanges in HK & collaborate with our Asia-Pacific users to drive digital asset growth! #Huobi #Crypto pic.twitter.com/ktZw1WE2cs — Huobi (@HuobiGlobal) February 20, 2023 上記の流れのなか、今年2月から公開されていた香港内での仮想通貨取引所に対するガイドラインを示したコンサルテーションペーパーの公開諮問が先日終了し、SFCはその最終結果を発表。HuobiはBinanceやCoinbase（Global）、OKX（OKX Hong Kong FinTech Company Limited）らとともに、コンサルテーションペーパーへのコメントや提案を行なっていました。 関連：香港、6月から仮想通貨解禁｜新規制案の施行へ Huobi 香港は今後6ヶ月間、独立監査機関と協力し、プラットフォームのセキュリティやマネーロンダリングの防止などSFCが提言する要件を満たしプラットフォームの運用を維持していくとしています。 香港金融管理局、デジタル香港ドルのパイロット実験を開始 記事ソース：Twitter
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2023/05/29ビットコインNFTプロトコル「Ordinals」の利用が継続
BitcoinチェーンでNFT生成を可能にするプロトコル「Ordinals」が継続的に利用されています。 Dune Analyticsのデータによると、Inscription（ビットコイン最小単位satoshiに動画や画像などのコンテンツを追加する行為）の総数が989万で、累積手数料収入は1570 BTC（約61億円）に達しています。 [caption id="attachment_93630" align="aligncenter" width="507"] 引用元：@dgtl_assets / Bitcoin Ordinals Analysis[/caption] 今年3月には、人気NFTプロジェクト「DeGods」がビットコインのネットワーク上でミントされ、最初のNFTオークションでは約1000万円で落札されるという結果が出ています。 関連：ビットコインDeGods、最初のNFTオークションが終了｜落札価格は約1000万円 さらに、Magic EdenがBitcoinネットワーク上NFTに対応するマーケットプレイスを公開するなど、同ネットワーク上のNFTの流動性やアクセシビリティが向上。Crypto Slam!のデータによると、直近24時間のNFT販売ボリュームでBitcoinはEthereumに次ぐ第2位を記録しています。 [caption id="attachment_93641" align="aligncenter" width="721"] チェーン別NFT販売ボリューム｜画像引用元：cryptoslam.io[/caption] 3月上旬には、Ordinalsプロトコルを用いたBRC-20規格のトークンが作成が可能となり、記事執筆時点でのBRC-20の時価総額は4.3億ドルに。 Binanceへの上場を果たしたミームコイン$PEPEが誕生し、盛り上がりを見せるなどOrdinalsやそれに基づくBRC20エコシステムの拡大は続いています。 ビットコイン、ブロック生成速度が低下｜未承認のトランザクションは44万件に 記事ソース：Dune、brc-20.io
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2023/05/29NFTマーケットプレイスBlurの機能、BlendにBeanzが対応
5月27日、NFTマーケットプレイスのBlurは、NFTコレクションのBeanzが、レンディングサービスBlendに対応することを発表しました。 🚨BLEND ANNOUNCEMENT🚨 Blur Lending (Blend) support will be live shortly for Beanz. pic.twitter.com/XgtLzzK7vQ — Blur (@blur_io) May 26, 2023 Blendは、NFTに対するレンディングサービスを提供することで、新規投資家やコレクターに対して、NFT保有の機会を提供します。Blendは、2023年5月2日に開始され、これまでにCryptoPunks、Azuki、Miladys、DeGodsといったコレクションの対応を発表しています。 関連：NFTマーケットプレイスBlurの機能、BlendにDeGodsが対応 ユーザーはBlendを利用し、一時払いの0.25 ETHでBeanzを購入でき、Beanz所有者は、Beanzのローンに対して1.1 ETHを借り入れることができると公式ツイートにて、発表されています。（価格の変動の可能性あり） [caption id="attachment_78035" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元：Blur[/caption] Blurを確認したところ、既にBeanzでBlendを活用しているユーザーが複数いることが確認できました。Blendにリストするコレクションは、サービス提供する上で重要なポイントとなっているので、今後も少しづつ対応コレクションを増加させていくことが予想されます。 BlendはP2P無期限レンディングサービスで、NFT保有者が自身のNFTを担保にしてETHを借りることができ、NFTを売却することなくETHを調達することが可能です。保有者にとっては新たな選択肢を提供するものとなっています。Blendに関しては、下記の記事をご覧ください。 関連：NFTマーケットプレイス Blur、P2P無期限レンディングサービス「Blend」を開始 レンディングサービスは資産の貸し借りに関わるものであるため、慎重に扱う必要があります。この記事では、Blendの使用を推奨しているわけではなく、投資や取引に関する最終判断は、個人の責任で行っていただくようお願いいたします。 記事ソース：Blur Twitter 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2023/05/26コインチェック、5月末から新ルール導入｜一部送受金不可に
暗号資産取引所Coincheck（コインチェック）が5月30日（予定）からトラベルルールの導入を行うことを発表しました。 【重要：暗号資産の送金・受取に関するトラベルルール対応の詳細について】 トラベルルール等の導入に関する当社の対応方針および暗号資産の送金・受取を行われるお客様への影響について、2023年5月1日付のお知らせに一部情報を追加し、詳細を改めてお知らせいたします。https://t.co/ZlpMbUGz2S — Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) May 26, 2023 トラベルルールとは、仮想通貨の送受信者の情報の収集・開示が求められるルールで、マネーロンダリングやテロ組織への資金援助の防止が目的となっています。 Coincheckは、トラベルルールに関してTravel Rule Universal Solution Technology（以下：TRUST）と呼ばれる通知システムを軸に基準を設定。 bitFlyerやCoinbaseなどTRUSTに対応している暗号資産交換業者においては、下記4項目を先方に通知。通貨に関しては*TRUST対応通貨のみサービス間での送金・受取が可能としています。 送金人名（個人・法人） 受取人名（個人・法人） 顧客識別番号等 当該アドレスを特定できる番号等（ブロックチェーンアドレス等） TRUST 対応通貨 BTC、ETH、BAT、ENJ、OMG、PLT、SAND、FNCT、CHZ、LINK TRUST 非対応通貨 ETC、LSK、XRP、XEM、LTC、BCH、MONA、XLM、QTUM、IOST、XYM、DOT、FLR *BTC以外の通貨（ETH、BAT、ENJ、OMG、PLT、SAND、FNCT、CHZ、LINK）は送金一時停止（2023年5月30日〜6月下旬予定）。受取も一時停止（2023年5月30日〜6月中旬予定） また、今回新たに追加された内容として、TRUSTを導入している交換業社であっても、一部送金や受取が行えない場合もあるとしています。 TRUSTを導入していないBinanceやBybit等の暗号資産交換業社やMetamaskなどのウォレットにおいては、通知は行われず、通貨の送金・受取に関して制限は設けられません。 国内のTRUST"非"導入取引所は全面禁止 注意すべきなのは、TRUSTを導入していない国内取引所で、bitbankやGMOコイン、DMMコインなどTRUSTとは別の情報通知システム（Sygna）を導入している業社との間では、5月30日以降通貨の送金・受取が不可能となります。 また、通知に関しては、採用しているシステムが異なるため通知は行われない（行えない）としています。 [caption id="attachment_93542" align="aligncenter" width="497"] Coincheckの通知、送金・受取の詳細図｜画像引用元：Coincheck[/caption] また、今回のCoincheckのトラベルルールへの対応は暗号資産の送金および受取に適用されるものであり、Coincheck NFT（β版）におけるNFTの入庫および出庫には適用されません。 今月23日、日本政府は犯罪収益の移転防止に関する法律改正のなかで、マネーロンダリングへの悪用の可能性が指摘される暗号資産に対してトラベルルール遵守などの内容を含む政令を閣議決定しました。 上記は6月1日から施行予定で、今回のCoincheckの対応はこれに合わせたものとなっています。 先日、新潟で行われたG7財務大臣・中央銀行総裁会議では、暗号資産に関連するランサムウェア攻撃、テロ資金の調達等の脅威増大などを鑑みて、トラベルルールを含む金融活動作業会 (FATF) による作業を支持すると声明が発表されました。 今後、日本以外の国おいてもトラベルルールの導入が進められる可能性が推察されます。 G7会議、暗号資産とCBDCに言及｜国際機関による規制を支持 記事ソース：Coincheck (1)、(2) 画像：Postmodern Studio / Shutterstock.com
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2023/05/26バイナンス、日本居住者へのサービス提供終了を正式発表｜11月30日まで
大手仮想通貨取引所Binance（バイナンス）が日本居住者へのサービス提供を2023年11月30日をもって終了すると発表しました。 Binanceは本日5月26日から11月30日にかけて、下記日程と内容で段階的にサービス提供の終了を実施予定。期限を経過しても保持されているポジションは自動で清算されるので注意が必要となります。 Binance.comサービス提供終了スケジュール（2023年） 5月26日 ・デリバティブ口座の開設不可 6月9日 ・オプション：ポジションの増加、新ポジションの作成不可。保留中の全注文のキャンセル。6月23日までに既存ポジションのクローズの必要有。 ・BLVT（Binance Leveraged Tokens）：レバレッジトークンの取引・売買・サブスクリプション不可。6月23日まで既存ポジションのRedeemが可能 6月23日 ・オプションとBLVT：オプション、レバレッジトークンに関連する全てのオープンポジションが自動で清算。（資金はウォレットに返金） ・先物取引のレバレッジが10倍に制限（先物取引ユーザーに変更詳細が記載された通知が届けられる予定） 8月1日 ・日本居住ユーザー向けにBinance JapanのKYC（本人確認）移行作業が開始。移行作業後も11月30日まではBinance.comの利用が、12月1日以降はBinance Japanの使用が可能。 10月27日 ・信用取引（Margin Trade）での新規ポジション開設不可 ・新しいEarn関連のサービスへのサブスクリプション登録不可 11月6日 ・先物ポジションの増加、新規ポジションのオープン不可。全未決済注文のキャンセル実施 11月20日 ・先物取引（Futures）の停止。未決済の先物ポジションは清算され資金はウォレットに転送 11月27日 ・信用取引（Margin）サービスの停止。全オープンポジションが清算 ・Earnサービス終了。登録されていた資産は発生した報酬と共に現物ウォレットに返還 11月29日 ・現物取引以外の全てのサービスの停止。詳細は別途案内 11月30日 ・現物取引サービスの終了。オープンポジションは自動キャンセル。許可されていない資産は自動でBTCに変換 12月1日 ・KYC移行完了ユーザーはBinance Japanの利用が可能。KYC未完了ユーザーは資産の出金のみ可能 *サービス提供終了に関する詳細（「Information for Japan Resident Customers of Binance.com About Transition to the New Local Platform」） Binance Japan（仮称）が開始 昨年11月、Binanceは国内で仮想通貨取引所サービスを提供する株式会社サクラエクスチェンジビットコインを買収し、日本の国内市場に参入すると発表しました。 #Binance has acquired 100% of Sakura Exchange BitCoin (SEBC), the Japanese-registered crypto exchange service provider.https://t.co/GSPYxQvamg — Binance (@binance) November 30, 2022 昨年11月30日から日本居住者ユーザーの新規登録は終了していたことや、上記の日本進出の発表を受けて、海外版Binanceの利用が停止される可能性が囁かれていたなかで、今回正式に日本居住者へのサービス提供の終了が発表されました。 12月1日より利用が可能となる予定のBinance Japanでは、最初のステップとして30を超えるトークンの提供を目指すとしており、初期段階ではデリバティブサービスは提供されないとしています。 記事ソース：Binance
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2023/05/26「Huobi Hong Kong（香港）」が公開｜仮想通貨取引サービスの提供へ
大手仮想通貨取引所Huobiが「Huobi Hong Kong（香港）」を立ち上げ、香港ユーザーへの仮想通貨取引サービス提供の準備を進めていることを明かしました。 #火幣 #香港 正式出擊！ 火幣香港 (Huobi Hong Kong) 蓄勢待發已準備好為用戶提供加密貨幣交易服務！香港新規是推動香港成為全球 Web3 中心的重要一步，火幣香港順勢而為，全力抓住這一歷史機遇，全力以赴迎接香港 Web3 新政。 目前火幣香港已經在商品層面為所有 Web3… pic.twitter.com/2R78ugQCt6 — 火币Huobi中文频道 (@HuobiGlobalzh) May 26, 2023 Huobi Hong Kong（以下：Huobi HK）では、BTC、ETH、TRX、SOLなど主要な10通貨に加えて複数の仮想通貨の取引サービスが提供予定としており、現在Huobi HKのアドレス（https://www.huobi.com/zh-hk/exchange/）では、数百以上の通貨がリストされていることが確認できます。 香港では、6月1日より香港証券先物委員会（SFC）が制作したガイドラインが施行予定。仮想通貨取引サービスを提供する事業者にはSFCへの登録の義務化や規則の遵守が必要となり、すでに香港最大規模のバーチャルバンクZA銀行や仮想通貨取引所OKXは香港でのサービス提供開始に向けて準備を進めています。 2022年10月に香港のファンド「About Capital Management’s M&A Funds（百域资本）」に全株式の売却を実施したHuobiは、以前から香港進出に向けて認可取得作業を行なっていることを明かしており、今回の取り組みにより他の競合企業と共に香港進出に向けたフェーズをさらに前進させました。 香港全体で進むWeb3.0領域への取り組み ガイドラインの制作/施行以外にも、香港では政府機関による規則の整備や取り組みが進められています。 今年4月には、政府機関やTikTok運営会社等が参加するWeb3.0協会、ファンドが香港で設立。5月には、香港金融管理局（HKMA）がデジタル香港ドルのパイロット実験プロジェクトを開始しています。 関連：香港金融管理局、デジタル香港ドルのパイロット実験を開始 本日SFCより公開された「マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策ガイドライン」の中で、金融機関に対して8000元（約16万円）以上に相当する仮想通貨の譲渡や交換を行う顧客へのデューデリジェンスの実施が求められるなど、香港では規制面での取り組みも順次進められています。 香港、仮想通貨取引所向け新ガイドラインの重要点が指摘 記事ソース：Twitter、資料
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