Crypto Times 編集部
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2021/04/29LINEのBITMAXがサービス名の変更に伴いキャンペーンを開催
LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社が、暗号資産取引サービス「LINE BITMAX」にてサービス名変更記念キャンペーンを開催します。 キャンペーンの期間は2021年4月27日から5月18日です。キャンペーンは3つのミッションで構成されます。内容は以下の通りです。 期間中の暗号資産の購入額に応じて現金をプレゼント 「LINE BITMAX」での新規口座開設を完了し、1万円以上の暗号資産の購入で、購入時のスプレッド相当分を現金にて還元 追加条件達成でNFT（ノンファンジブルトークン）もプレゼント 暗号資産購入ミッション 期間中の暗号資産ごとの合計購入金額に応じて現金をプレゼント。 ＜条件／プレゼント内容＞ ・100,000円以上の購入／現金2,000円 ・350,000円以上の購入／現金8,000円 加算 ・700,000円以上の購入／現金10,000円 加算 ・1,000,000円以上の購入／現金10,000円 加算 ※プレゼント付与上限：30,000,000円 新規口座開設ミッション 新規口座の開設完了と10,000円~100,000円の暗号資産の購入を達成した場合、購入時のスプレッドに相当する金額を現金でプレゼント。 ※プレゼント付与上限：20,000,000円 LINE BITMAX NFTミッション 以下の条件を達成した場合、NFTがもらえます。fan NFTを2つ収集した場合、限定版LINE BITMAX big fan NFTをプレゼント。 ＜条件／プレゼント内容＞ ・①の暗号資産購入ミッションで現金を3回以上受け取る／fan NFT を1つプレゼント ・LINE BITMAXに関するクイズにTwitter で参加／fan NFT を1つプレゼント ・fan NFTを2つGETした方／LINE BITMAX big fan NFTをプレゼント ※プレゼント付与上限：fan NFTは上限なし。big fan NFTは先着順2,000個。 記事ソース：PR Times
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2021/04/27テスラ社、2021年第1四半期の決算を発表、2月に投資したBTCの一部を売却していることも明らかに
米電気自動車（EV）メーカーのテスラ社が26日発表した2021年第1四半期決算は売上高が前年同期比74%増の103億8900万ドル（約1兆1200億円）、最終利益は4億3800万ドル（前年同期は1600万ドル）でした。 新型コロナウイルスによる景気低迷から抜け出した中国でEV販売を伸ばし、7四半期連続で最終黒字を保ちました。 また、今回発表された第1四半期の財務報告において、2月初めに投資したとされるBTC15億ドルのうち、2.72 億ドルのBTCを売却していることが、明らかになっています。 今回、売却したBTCは「デジタル資産売却における収益」という項目で報告されています。 決算内容の内容は？ 最終利益は業績が確認できる14年以降、四半期ベースで最高を更新した上、1株当たりの利益水準は93セントと事前の市場予想（79セント前後）を上回りましたが、他の自動車メーカーへの温暖化ガス排出枠（クレジット）の売却収入が業績を下支えしたものでした。 これは、本業以外の利益によるところが大きかったということです。その為か、26日の米国市場の時間外取引でテスラ株は終値を下回って取引されています。 テスラ社は2021年第1四半期決算では他の自動車メーカーへの温暖化ガス排出枠の売却収入として5億1800万ドルを計上することで4億3800万ドルの最終黒字を確保した為、仮にクレジット売却収入がなかった場合には、最終損益は赤字となっていた可能性があります。 要因は中国市場？ テスラ社の2021年第1四半期の世界販売台数は2.1倍の18万4877台でした。 同社は地域別の販売台数を明らかにしていませんが、調査会社のマークラインズによると期中の中国におけるテスラのEV販売台数は前年同期比3.7倍の約6万9000台となり、米国販売台数とほぼ並んだとされています。 2021年に上海市の工場から出荷を始めた新型車「モデルY」の販売が好調だったことも要因となっています。 テスラ社のビットコイン売却に関して テスラ社の販売状況自体は好調となっています。製造業ではよくあることですが、ライン増設や研究開発などの費用は先行投資となり一時的に収益を圧迫します。 将来の利益確保の為という目的では、携帯電話会社などが顧客囲い込みの為に、多額の利益還元を行って一時的に赤字になるのと構造は同じです。 今回の事業収益が最終黒字だったことに対してはBTCの売却も起因していると考えられますが、テスラ社のElon Muskは下記のようにツイートで言及しています。 https://twitter.com/elonmusk/status/1386821144037236737?s=20 本ツイートでは、彼自身が保有するBTCは売っておらず、Teslaが保有する10％のみを売ったことを明らかにしています。 ソース：日経新聞
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2021/04/27PhemexとLeague of Traders合同開催のトレードコンペ、最大で800USDのトレード賞金
暗号通貨デリバティブ取引所Phemexと暗号通貨を管理することができる取引アプリLeague of Tradersがトレードコンペを合同開催します。 今回のトレードコンペの特設ページはこちらとなっています。 賞金は4つのアクションに対して配布されます。 新規サインアップ：30 USD 早期登録ボーナス：10 USD 取引出来高：最大800USD ツイッターでフォロー＆リツイート：5 USD 参加には0.02BTCまたはそれ以上のBTCまたは相当量のトークンをアカウントに保有している必要があります。 参加方法は以下の通りです。 League of Tradersをダウンロードしてサインアップ Phemexにサインアップ PhemexでAPIキーを作成し、あなたのアカウントをLeague of Tradersに接続 参加確認 Phemexはシンガポールに拠点をおく暗号資産デリバティブ取引所です。Phemexの詳しい使い方はこちらの記事で解説しています。 Phemexに登録する 記事ソース：Phemex
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2021/04/27日本暗号資産ビジネス協会がNFT関連ビジネスのガイドラインを公表
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会が、NFT（ノンファンジブルトークン）ビジネスに関するガイドラインを作成しました。 ガイドラインは、協会に加盟する事業者がNFT関連ビジネスに参入するにあたって考慮すべき様々な論点を整理したものです。 これにより、事業者の参入を促進し、かつ、会員企業によるNFT関連サービスの適正かつ円滑な運営を実現、ひいてはユーザーにとって安心・安全な利用環境を提供し、健全な市場育成や充実した商品やサービスの選択肢拡充のベースになることを目指します。 1.NFTガイドラインの公表にあたって(PDF) 2.NFTビジネスに関するガイドライン(PDF版) / (htmlテキスト版) の2つの資料を下記ウェブサイトからダウンロードすることができます。https://cryptocurrency-association.org/news/breakout/20210426-001/ 規制との兼ね合いが重要となる暗号資産業界において、今日、注目されているNFT分野の自主的な規制/統制につながる動きだと考えられます。 記事ソース：PR Times
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2021/04/27先週の経済動向のおさらいと今週の注目イベントから考えるマーケット市場
暗号通貨市場は米国株式及び債権市場、ドル相場などからの影響を大きく受けているのは言うまでもありません。米国における先週の市場動向のおさらいに加えて、今週の注目すべき経済イベントについて、簡単にですがまとめてみました。 先週ですが、米国市場でいえば富裕層に対するキャピタルゲイン税強化による下げ圧力が強まる一方で、製造業及びサービス業のPMI（Purchasing Manager's Index=購買担当者景気指数）の上昇、10年債利回りが1.55%程度で推移したことが上げ、ないし相場維持材料となり、結果として市場は大きく変動しませんでした。 キャピタルゲイン税強化はと言うと、言うまでもなく強い材料でしたが、「10年債利回り」も注目すべき指標と考えられます。 これは低ければ良い、高ければ悪いというものではありません。「ちょうど良い」という塩梅が良くされています。 現在の米国は大型財政政策の実行に向けた国債増発の可能性が高く、増発すれば債券価値の下落、金利の上昇、結果として景気冷え込み、というパターンが考えられます。 また、景気指標が強すぎると、債権投資から株式投資へシフトし、結果として金利が上昇、景気冷え込みというパターンもあり得ます。これらは教科書通りのパターンであり、実際にはこうした事象が「急激に、予想外に」進んだ場合に景気が変動する可能性が高くなります。 そのため、何事も「ちょうど良く進む」のが良いのです。 米10年債利回りでいえば、1.55%というのはその週での「ちょうど良い」水準だったということになります。 暗号資産市場の参加者としては景気がある程度強く、金利の上昇が「抑えられている」状態が好ましいということになります。これは、リスク資産投資の割合が増えるからです。当面、変なサプライズは不要ということになります。 経済指標はおおよそ前回(前月、前年、前回など)対比、予想値対比で考察されます。最近は前年比で上下推移していても、それは既に市場が織り込んでいることが多い為、基本的には予想値との乖離がどの程度あったか、政策決定会合などであれば直近の方針からどのように変化したか、などが注目点となります。 また、先日の日米首脳会談後に発表された日米共同声明にも注目です。声明の中で謳われた中国への対応方針が、中国からの報復を招く可能性がある為、今後の動向を注視する必要があると思います。このあたりは両国にうまい具合にやってほしいところではあります。 今週ですが、FOMC（Federal Open Market Committee＝米連邦公開市場委員会＝米国の金融政策を決定する会合）が27日と28日に、バイデン氏の施政方針演説が28日に予定されています。 加えて、企業の決算発表も本格化します。米国ではGAFAM（Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft）とテスラの決算発表が控えています。ちなみに2020年5月にGAFAMの時価総額は、日本の東証一部上場企業の全銘柄の時価総額を上回りました。これらの企業の決算発表は注目せざるを得ないのです。 経済指標はとっつきにくいですが、ニュースや要人の発言などと合わせて見ればなかなか面白いものです。暗号資産市況と必ずしも直結はしませんが、マクロで経済の動きを追っていけば、自分なりの相場観が育つかも知れません。 経済イベントカレンダー：モーニングスター
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2021/04/24NFTマーケット「ユニマ」事業拡大に向け 「Funds」と新たな取り組みを開始、詳細は5月に発表予定
株式会社モバイルファクトリーと株式会社ビットファクトリーは、ファンズ株式会社が運営する貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds（ファンズ）」と共同で「ユニマ（Uniqys マーケットプレイス）」事業拡大に向けた新たな取り組みを開始します。 「ユニマ」×「Funds」取り組み概要 モバイルファクトリーが開発を行っているデジタルデータをブロックチェーン上で個人の資産として保有可能とする、トークン生成・販売プラットフォーム「ユニマ」の認知向上および事業拡大のための新たな取り組みを、「Funds」上で募集されるファンドを通じて開始するとしています。 今回のファンドではFundsが募集主体となり、モバイルファクトリーはこの取り組みに関するプロモーション相当費用をFundsグループに対して支払うのみとなります。そのため、モバイルファクトリーが今回のファンドを通じて資金調達することはありません。 ファンドの内容の詳細は5月中に発表予定とされています。 「Funds」とは？ 「Funds」は、資産形成をしたい個人と、資金を借りたい企業を結ぶ貸付ファンドのオンラインマーケットです。資金調達したい企業に向けて、ファンドを通じて出資するという仕組みです。 これまで上場企業を中心とした29社が組成する約75のファンドに対して貸付実績があり、現在までに支払遅延、デフォルトは発生していません。 資金調達企業には、国内最大の格闘技イベント「RIZIN」のメインスポンサーを努めたグッドスピード、消費者金融のアイフルなど、お馴染みの企業が多数名を連ねています。 出資は１円から可能で、利回りは２％前後のものが多いようです。組成総額は上場企業としては少額なのでデフォルトリスクは低いでしょう。 また、上場企業が通常の銀行借入や社債市場で資金調達する場合、現在のマイナス金利情勢下では利率０％台で調達できてしまうので、それに比べても利回りはお得となっています。 一方で借入や社債組成にはそれなりの時間を要する為、迅速な資金調達手段として、また調達間口の拡大の意味でこうしたサービスの需要があるのでしょう。 NFTマーケットプレイス「ユニマ」とは？ 「ユニマ」はゲーム内データのほか、動画、記事、写真、楽曲、アートなどのデジタルデータをNFT化し、ユーザーに販売するまでをワンストップで行えるサービスです。 「ユニマ」では、売買に暗号資産を必要とせず、日本円で決済可能です。また、テーマのある作品群や連続性をもった作品を一覧表示する独自の仕組みを採用しています。 安全性確保のため、承認制によるアーティスト登録や本人確認の導入を予定しています。サービス提供会社であるモバイルファクトリーは「駅メモ！」でも有名です。 ＜各社、サービスの詳細＞ 「Funds」 https://funds.jp/ 株式会社ビットファクトリー https://bitfactory.jp/ 株式会社モバイルファクトリー https://www.mobilefactory.jp/ ソース：モバイルファクトリー
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2021/04/23コインチェックとゲームエイトがNFT事業において連携、ゲーム領域での活躍を目指す
コインチェック株式会社が、株式会社Gunosyの完全子会社である株式会社ゲームエイトとNFT事業において連携を開始しました。 コインチェックとゲームエイトは連携を通して、NFTと相性が良いとされるゲーム業界においてNFTの活用を推進していく方針です。 加えて月間4,200万人が訪れる「Game8.jp」を通じた情報発信を行い、NFTの認知拡大や「Coincheck NFT（β版）」で取り扱うゲームタイトルのファン拡大を目指します。 コインチェックは、NFTの取引における課題とされてきたネットワーク手数料（Gas代）の高騰や複数のサービスを介した難しい取引などの解決を目指しCoincheck NFT（β版）をリリースしています。 記事ソース：PR Times
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2021/04/23PlasmとBondlyが提携を拡大、PolkadotエコシステムにてNFT領域の発展に努める
Polkadot上のプロジェクトであるPlasmとBondlyが提携を拡大し、PolkadotエコシステムにてNFT領域の発展に努めます。また、Plasmは今後特殊なNFTを発行を行う予定だとしていますが詳細は発表されていません。 https://twitter.com/Plasm_Network/status/1385241283090862084?s=20 BondlyはPlasm Networkを用いることで、今後提供を開始する予定のNFTローンチパッドの機能をPolkadotにて拡張させる予定です。 今後の方針としてマイルストーン1では、Bondlyは最初にDusty (テストネット) にコントラクトを追加し、次のマイルストーンに向けて完全なストレステストを行います。 マイルストーン2として、PlasmのチームはShiden Networkと共にKusamaの最初のパラチャインになることを目指しています。 NFTローンチパッドはBondSwapと呼ばれているものと、今後ローンチ予定のBondProtectがあります。 CryptoTimesでは日本発のパブリックブロックチェーンであるPlasm Network（プラズムネットワーク）のCEOである渡辺創太さんへ、先日行われた資金調達に関するインタビューを行っています。 記事ソース：Medium
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2021/04/22【2021年4月】FEI Protocolのジェネシスイベント分析 – Covalent提供リサーチレポート
本レポートはCryptoTimesがデータプロバイダであるCovalentよりデータ及びコンテンツの提供を受け配信しています。 第三回目のコラボレーションとなる今回の記事では、ローンチのイベントで10億USD以上のETHを集めて注目を集めたFEI Protocolついてデータに基づいた分析・考察を紹介していきます。 Covalentとのコラボレーションによるこちらのレポートでは過去にNFTのマーケットプレイスに関連する動向や、Ethereumのクジラの動きに関するレポートを配信していますので、そちらもぜひご覧ください。 【2021年3月版】NFTマーケットプレイス比較考察 – Covalent提供リサーチレポート 【2021年4月】Ethereumのクジラの動向調査 – Covalent提供リサーチレポート 【補足】FEI Protocolの概要 FEI Protocolは、a16zやCoinbase, Framework Venturesなどの著名なVCから出資を受ける新たなステーブルコイン発行プロトコルです。 ウェブサイト：https://fei.money/ FEI Protocolで利用されるステーブルコインFEIは、USDTやUSDCなどの法定通貨担保型ステーブルコイン、DAIやsUSDなどの仮想通貨担保の債券型ステーブルコイン、無担保型のステーブルコインのいずれとも異なる「ダイレクトインセンティブ型」のステーブルコインであると紹介されています。 FEIの特徴は以下の通りです； ユーザーはETHをプロトコルに対して売却することで、FEIを生成することができる。ここで売却されたETHはProtocol Controlled Value(PCV)として管理され、ペッグの維持に利用される。 MakerでDAIを生成するシナリオと比較すると、ユーザーはETHを担保にDAIを生成する代わりに、ETHを手放してFEIを生成することになる。 生成されたFEIをETHに戻す際は、PCVから直接買い戻すことはできず、セカンダリ市場でFEIを売却しそこからETHとスワップするという形をとる。 これに加えて、ペッグ価格に近づけるトレードにインセンティブを付与し、ペッグ価格に遠ざけるトレードにペナルティを与えるダイレクトインセンティブの仕組みが採用されます。 イメージの例では、ユーザーはペッグ価格を下回る価格でFEIを購入することで2%の追加インセンティブを獲得することができ、逆にペッグ価格を下回る価格でFEIを売却する際は-4%のペナルティが付与されていることがわかります。 また、FEIの購入に利用されたETHを保有するPCVのコントローラーでは、保有ETHを利用してイメージのような手順でプールのリウェイトを行うことのできる仕組みが実装されており、FEIの需要が下降するシナリオにおいてPCVがバックストップとして機能するようになっています。 FEI Protocolのジェネシスイベントの分析 今回の分析では、ウォレットのサイズを以下のように分類した。 今回の分析では、FEI Protocolのジェネシスイベント(3/31~4/3)に関連する統計データをまとめた。 [caption id="attachment_60950" align="aligncenter" width="800"] 参加ユーザーのウォレットサイズ(左)とジェネシスイベントでの参加額(右)の比較[/caption] 上記イメージは、FEI Protocolのジェネシスイベントに参加したユーザーのウォレットサイズと、同一のウォレットによるジェネシスイベントでのコントリビューション(貢献額)を示している。 イベントには合計17,567のユーザーが参加したが、彼らの保有資産とジェネシスイベントでのコントリビューションには大きな差が見られた。 参加者の中で最も多くの資産を有するアドレスは$152M (約164億円)以上の資産を保有しており、最も大きなコントリビューションは$20M(約21.6億円)相当であることがわかった。 [caption id="attachment_60951" align="aligncenter" width="800"] 参加ユーザーの分布(左)とコントリビューション総額の分布(右)[/caption] また、このデータを違う角度から注目すると、$1M(約1.08億円)以上のコントリビューションがグループ1~3(それぞれ$10M+, $5~10M, $1~5M)の241ユーザーによるものであることがわかる。 17,567ユーザーのうち、$1M以上のコントリビューションを行ったトップ241のユーザー(グループ1~3)によって、全体の約63%が占められていることが明らかになった。 グループ全体に注目すると、$500~$5,000の範囲でコントリビューションを完了させたユーザーが分布として最も多く、参加者全体の43%がこのグループ9に属していた。 一方で、全体の43%を占めるこのグループによるコントリビューション金額の割合はわずか1.24%に留まる結果となっている。 対照に、コントリビューション金額で最も大きな割合を占めるグループは$1M~$5Mのグループ3で、ユーザー数的には198/17,567と1.13%程度に留まっている者の、全体のコントリビューション金額の30.45%がこのグループによるものであった。 [caption id="attachment_60959" align="aligncenter" width="800"] グループ別のFEI分配量(左)とTRIBE分配量(右)[/caption] FEI Protocolのジェネシスイベントでは、ユーザーがFEIとTRIBEを選択してトークンを受け取るオプションが設定されていた。 FEIとTRIBE分配の総量に注目すると、1~5のグループがFEI/TRIBEどちらのケースにおいても6~10のグループの2倍以上の額を受け取っていることがわかった。 これは、約1400のユーザー(全体の8%, グループ1~5)に対して、グループ6~10(約92%)全体の倍以上の量のFEI/TRIBEが分配されたことを示している。 ジェネシスイベントから2週間後の状況 ジェネシスイベントに注目した分析を行ったが、ここで2週間後のデータを利用して同じ分析を行った。 [caption id="attachment_60961" align="aligncenter" width="800"] ジェネシスでのコントリビューション金額(USD)(左)と2週間後の同ウォレットのFEI/TRIBEの時価(右)[/caption] 2週間後の数値を見ると、ジェネシス時点でコントリビューションを行ったユーザー保有のFEI/TRIBEの残高は大幅に減少しており、各ウォレットの残高はウォレットサイズに比例した量に落ち着いている。 また、イメージ右にはこれらのユーザーによるLP(流動性プール)が$192M(約208億円)、Uniswapに提供されたLP(流動性プール)が$20M(約21.6億円)相当が含まれる。 あ 最後のイメージでは、ジェネシスコントラクトによって保有される残高の減少を示している。 1~10の全てのグループの参加者は、ジェネシスイベントで取得したFEI/TRIBEの約40~60%をすでに手放しており、全体では約56%がジェネシスイベント参加者以外による保有となっている。 この40~60%という数値は、トークンのホールドや流動性の提供、ステーキングによる移転は含まれず、基準価格からの剥離などの理由による売却やその他のアドレスへの転送の可能性が考えられる。 Covalentについて Covalentは数十億ものブロックチェーンのデータポイントを可視化するための、統一されたAPIを提供しています。 現在100以上のDeFi/NFT関連のプロジェクトがCovalentを利用しており、6つの異なるブロックチェーン上の豊富で粒度の高いヒストリカルデータをユーザー向けに提供します。 ウェブサイト：https://www.covalenthq.com/ Twitter：https://twitter.com/covalent_hq Medium：https://medium.com/@Covalent_Hq
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2021/04/21PayPalホールディングスの参加アプリVenmoにて暗号資産の取扱いを開始
PayPalホールディングスの傘下アプリVenmoにて、暗号資産の購入、保持、売却が可能になります。 Venmoでは現在、「Bitcoin」 「Ethereum」 「Litecoin」 「Bitcoin Cash」 の4種類の暗号資産を使用することができます。 今回のサービス提供はPayPalが提携しているPaxos Trust Companyと協力して行われます。 2020年に行われたVenmoの顧客行動調査によると、Venmoの顧客の30%以上がすでに暗号資産や株式の購入を始めており、そのうちの20%はコロナ禍に活動を始めています。Venmoは今回のサービスローンチでこれらの見込み顧客にアプローチすることが可能になります。 PayPal Holdings, Inc.は去年、米国内のすべてのPayPalアカウント保有者がPayPalと直接仮想通貨を売買できるようになったことを発表しており、積極的な活動が伺えます。 記事ソース：Cision
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