Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
最近書いた記事
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2020/11/13Chainalysisが差し押さえられた暗号資産を管理するサービスを提供開始
ブロックチェーンのアナリティクススタートアップChainalysisが政府などに向けた差し押さえられた暗号資産を管理するサービスを提供開始しました。 これまで司法省等は押収していた通貨をオークションで売却することが多く、連邦保安官は通貨管理や売却に対応できる民間の協力業者を募集していました。 今回、Chainalysisが提供する新たなサービスは資産管理に特化しているコンサルティングファームAsset Realityと提携して提供され、暗号資産暗号資産の管理や監視、処分が可能になります。 Chainalysisは「Chainalysisは、デジタル資産に対する信頼を築くことに特化しており、不正行為の検出と調査を支援しています。政府のパートナーが不正利用者を一掃している状況を踏まえて、不良債権の回収と実現を支援することが次のステップとなる」とコメントしています。 直近では11月6日に閉鎖されたダークウェブ「シルクロード」に関係するアドレスが所有する10億ドル相当（約1000億円）のビットコインを押収する事例が確認されており、今回のサービスなどが今後使われる事例なども多くありそうなことが想定されます。 記事ソース：The Block
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2020/11/13レバノン政府が来年CBDCを導入予定、銀行セクターの信頼回復を目指す
レバノン政府が来年にもCBDCを導入する意向であることをBloombergが報道しました。 レバノン政府は、銀行セクターの信頼回復とキャッシュレス・システムへの移行のため、来年にもデジタル通貨を導入する計画である、とサラーム行政長官が述べました。 また、銀行に対して20%の資本増強を含む銀行の再建を開始するよう求めました。サラーム行政長官は「レバノンには天然資源がなく、金（ゴールド）は海外市場で売却される可能性があるため、手元に置いておく必要があります。」とコメントしています。 キャッシュレス化を目指すという発言から、エンドユーザーがしようすることを想定したリテール型のCBDCになると考えられます。 CBDC領域に関して、先日カンボジア国立銀行（NBC）と国内企業のソラミツ株式会社が共同開発したデジタル通貨「バコン」システムが、リテール決済および銀行間決済の基幹システムとして2020年10月28日より正式運用を開始しています。 記事ソース：Bloomberg
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2020/11/13Gaudiy社とMantra社が、ブロックチェーンを活用したマンガAI翻訳システムを共同開発
GaudiyとMantraがAIとブロックチェーンの活用により、漫画の多言語翻訳と海外販売を低コストかつ高速に実現するサービスの共同開発を開始しました。 ブロックチェーンなどの先端テクノロジーを活用し、エンタテインメント業界のDXを推進する株式会社Gaudiyと、マンガに特化した機械翻訳技術および法人向けサービス『Mantra Engine』の開発を行うMantra株式会社が業務提携を通して開発しました。 プロジェクトでは、マンガAI翻訳技術とトークンエコノミー（コミュニティ）を通して、即時性の高い、漫画の多言語翻訳と海外販売までを一貫して実現します。 Gaudiyが提供するコミュニティを通して、AIによる翻訳を行った後に海外ファンが様々な形で人力翻訳結果の修正に参加・協力できる仕組みを作ります。 さらに、貢献したファンには翻訳された漫画の販売収益の一部を貢献度に応じて分配するなど、トークンエコノミーを活用した適正な価値還元を実現します。 エンタテインメント業界のDXを推進する株式会社Gaudiyは、週刊少年ジャンプで連載された「約束のネバーランド」の、ブロックチェーンを活用したコミュニティサービスの提供を開始しています。 記事ソース：PR Times
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2020/11/12FTXがトークン化証券のトレードコンペを開催、賞金総額は何と50万ドル
暗号資産デリバティブ取引所のFTXがトークン化証券のトレードコンペを行っています。賞金は総額50万ドルとなります。 コンペティションの期間は11月11日から11月25日となります。コンペにはRaw $PnL Prizes、Lucky Draw Prizes、Influencer Prizesの3つの報酬が用意されています。 Raw $PnL Prizes コンペティションの順位のよって報酬が決まります。 第一位：BRK.A (Berkshire Hathaway) のシェア最大$343,000分（3500万円相当） 第二位：テスラ Model Sまたは相当のTSLA株式$69,420分（700万円相当） 大三位〜第十位：iPhone 12または相当のAAPL株式$1200分（12万円相当） Lucky Draw Prizes 抽選で20名にBYND (Beyond Meat) の証券5つ最大$700相当（7万円相当） 抽選で50名にFTX Ledger Nano X wallet $150相当（1万5千円相当） 抽選は上位入賞者や一定量のトレードをしたユーザーを対象に行われます。 Influencer Prizes レファラルで招待したユーザーのトレーディング学が大きかったトップ20ユーザーへ送られます。 iPhone 12または相当のAAPL株式$1200分（12万円相当） 現在、FTXでは新規ユーザー向けにキャンペーンも実施しているのでこちらも合わせて確認ください。 FTXの公式HP/登録はこちら 登録方法はこちら 記事ソース：FTX
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2020/11/12LINEが運営する取引所BITMAXが5,000円以上の購入で $LN がもらえるキャンペーンを開始
LINEのグループ会社であり、暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社が、暗号資産取引サービス「BITMAX」にて、5,000円以上の暗号資産購入で「LINK」がもらえる「豊穣の秋 LINKプレゼントキャンペーン」を本日より開催します。 「BITMAX」は、「LINE」から利用できる暗号資産取引サービスとして、2019年9月17日にローンチされました。今年8月からは、LINEの独自暗号資産「LINK」の取扱いをスタートしています。 今回の豊穣の秋 LINKプレゼントキャンペーンでは、期間中の暗号資産の購入金額に応じてLINEの独自暗号資産「LINK」をプレゼントします。さらに、達成条件によって追加でLINKを受け取ることができます。 キャンペーン期間中の11月11日から11月30日の間に購入した暗号資産の量に基づいてプレゼントが送られます。購入対象の暗号資産はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）、LINK（LN）の計6種類です 各種暗号資産の購入額に応じたプレゼント ・5,000円以上／100円相当のLINK ・10,000円以上／200円相当のLINK ・50,000円以上／1,000円相当のLINK ・100,000円以上／2,000円相当のLINK 6種類の暗号資産の合計購入金額に応じたプレゼント。 ＜合計購入金額／プレゼント内容＞ ・500,000円以上／5,000円相当のLINK ・1,000,000円以上／10,000円相当のLINK ・5,000,000円以上／50,000円相当のLINK ・10,000,000円以上／100,000円相当のLINK 記事ソース：PR Times
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2020/11/11Ethereumメインネットのインフラプロバイダーがダウン、取引所などにも影響が
Ethereumのメインネットにおけるインフラストラクチャーを提供しているInfuraに障害が発生し、システムがダウンしました。 これに伴い、Infuraを使用していたウォレットをはじめとするサービスが利用できなくなりました。 Infuraは今回の障害に関して、11月11日 08:12（UTC）に調査を開始、09:03（UTC）にシステムの復旧作業を続行していることを報告するとともに追加のオンラインキャパシティを追加しました。 09:47 （UTC）では根本となる原因を特定し、サービス機能を復元するための修正を準備中であると説明しています。 記事執筆現在、 Mainnet HTTPS JSON-RPC API Mainnet WebSocket JSON-RPC API Mainnet Logs Mainnet Filters Mainnet Archive Data において障害が発生しているようです。 また、Infuraを利用しているウォレットMetaMaskなどにも影響が出ています。 記事ソース：Infura
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2020/11/1111月9日より国内ブロックチェーンゲームMy Crypto HeroesのガバナンストークンMCH Coin / $MCHC が発行開始
double jump.tokyo株式会社がの運営する『My Crypto Heroes』（マイクリ）が、2020年11月9日より予定どおり、ガバナンストークン「MCH Coin」を発行開始しました。 現在、ユーザーの流動性提供によってUNISWAPにおいても取引が可能です。ガバナンストークンの発行により「ユーザー主体の運営」を実現し、新たなマイクリエコシステムの創出を目指します。 MCH CoinはERC-20の規格に準拠しており、総発行枚数が5000万枚、そのうちの半分がユーザーコミュニティへ配布されます。 また、ユーザーによってUNISWAPにETH/MCH Coinのペアで流動性が提供されており、こちらからMCH Coinの取引が可能です。記事執筆時点では1MCHC=$0.0416で取引されています。 コインを保有することで参加できるガバナンスのロードマップは以下の通りとなっています。 マイクリ運営は先月からガバナンストークンの発行を発表していました。 記事ソース：PR Times
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2020/11/10FTXの大統領選TRUMP、TRUMPWINロング、そしてBIDENショートを2月まで延長可能に
大統領選の結果によって払戻額が決まる大統領選先物トレードを提供していた暗号資産デリバティブ取引所FTXが、TRUMP、TRUMPWINロング、そしてBIDENショートを2月まで保有可能にする手続きを提供しています。 FTXでは大統領選に関しての先物を提供していて、その盛り上がりは非常に大きく大統領選の開票が始まった日には大きなボリュームを生み出しました。 今回の大統領選の先物において、FTXは、TRUMP、TRUMPWINロング、そしてBIDENショートを保有しているユーザーが決済基準に不満を持っていると説明し、一度だけポジションを2021年2月1日まで延長することができる手続きを提供しています。 ユーザーは現在保有しているTRUMP、TRUMPWINロング、そしてBIDENショートをTRUMPFEBWINバランスまたはBIDENFEBLOSEバランスに変更することができます。 手続きはこちらのページから条件をよく確認し、「I AGREE」ボタンを押すことで行うことができます。 FTXは、今回の変更は一度きりで今後期限の延長は行わない姿勢を見せています。 現在、FTXでは新規ユーザー向けにキャンペーンも実施しているのでこちらも合わせて確認ください。 FTXの公式HP/登録はこちら 登録方法はこちら 記事ソース：FTX
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2020/11/10BinanceがVanilla OptionsのPublicテストネットをローンチ、キャンペーン参加者にBNBでの報酬あり
大手暗号資産取引所BinanceがVanilla Options Public Test（オプション取引）をローンチし、全てのユーザーは公開テストに参加することができます。 https://twitter.com/SmartCryptoNew1/status/1325713454741647360?s=20 キャンペーン期間は11月9日から11月20日までです。 ユーザーはVanilla Options testing networkページからアカウント登録を行い、1万USDTオプションプレミアムを受け取ることでオープンベータ版へ参加することができます。 また、3つの報酬プログラムが用意してあります。 レポートの提出に関わるプログラムでは、テストネットでBinance Vanilla Optionsを試し、フォームからフィードバックを送信したすべてのユーザーが、Binanceがフィードバックを確認した後、報酬として1 BNBを受け取ることができます。ユーザー配布用に20BNBが用意されています。 さらに、バグに関するフィードバックをこのフォーム経由で送信したすべてのユーザは、バグフィードバックがBinanceによって確認された場合、報酬として1 BNBを受け取ることができます。ユーザー配布用に30BNBが用意されています。 加えて、有効なレポートを複数連続で提供した場合には追加で報酬が用意されています。 トレードプログラムでは、BTC/USDTペアオプションの取引量トップ50人に対し合計で600BNBをプレゼントします。1位は150BNBを受け取ることができます。 最後に、アンケートに関するプログラムとして、Vanilla Options Testnet Survey Formに答えたユーザーから抽選で20名に1BNBが配布されます。 記事ソース：Binance
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2020/11/09LayerXがつくばスマートシティ協議会に加入、電子投票の実現を目指す
ブロックチェーン技術等のテクノロジーを活用した経済活動のデジタル化を推進する株式会社LayerXが、つくばスマートシティ協議会に加入しました。 LayerXの研究開発組織であるLayerX Labsでは行政のデジタル化推進施策の一つとして、透明性と秘匿性を両立した電子投票の実現に向けた取り組みを強化しており、今後地方自治体への技術提供を積極的に進めていきます。 LayerX Labsでは地方自治体における電子投票の実現に向け、ブロックチェーンなどを活用した独自技術を用いて、投開票プロセスの透明性と投票内容の秘匿性を両立した電子投票プロトコルを研究・開発しました。 これにより電子投票システムに求められる技術的要件のうち、二重投票の防止、投票内容の正確な保存、投票の秘密、操作記録の管理などを満たすことができるほか、選挙人は自身の投票結果がブロックチェーン上に記録されて正しく集計されていることを後から検証することも可能になります。 また、電子投票に加え様々な行政サービスのDXに係る技術的課題の解決に資する取り組みを推進していく予定です。 記事ソース：PR Times
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