Crypto Times 編集部
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2020/11/04Binanceが $BNB を用いてファーミングができるBNB Vaultを発表
大手暗号資産取引所BinanceがBNBを用いてファーミングができるBNB Vaultを発表しました。 https://twitter.com/binance/status/1323498696437161989?s=20 BNB Vaultは元本保証型（預け入れた資本が保証される）投資プロダクトで、BNBを保有するユーザーへ最適なファーミングを提供します。 ユーザーがワンクリックで自身の保有するBNBをBNB Vaultへステーキングすることで、BNB Vaultは統合されたCeFiとDeFiの中から見つけ出した最適な資産管理を行います。 BinanceはBNB Vaultの優れた点として、簡単にステーキングができること、ワンクリックで様々な種類の報酬を得ること、そしていつでもステーキングを中止して資産を引き出せることを上げています。 報酬は毎日計算、配布されます。 Binanceの登録はこちら Binanceの登録方法へ 記事ソース：Binance
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2020/11/03仮想通貨取引所FTXによる年末に向けての新規キャンペーン3つを完全解説
暗号資産デリバティブ取引所FTXにて、年末にむけて3つの新規キャンペーンが実施されます。 今回のキャンペーンは新規ユーザーに向けたものがメインとなっていますが、既存で利用しているユーザーに向けたものもあるので是非ともチェックしてください。 そして、まだFTXを利用していないユーザーはこの機会にFTXを利用してみてはいかがでしょうか。 今回のキャンペーンは既に、FTXを利用していてFTXの紹介活動を行うユーザー、FTXを今後使う予定の新規ユーザーが主なターゲットとなっています。 LEGEND 69 Part 1 LEGEND 69では期間中、紹介報酬の割合が増加するキャンペーンとなっています。この機会に友人が対象リンクをもとにFTXを登録することで通常の紹介報酬割合の30％が、最大で69％まで増加します。 フェーズ1：準備フェーズ 準備フェースの期間は2020年10月23日から12月31日までです。参加方法は以下の通りです。 友達にFTXを紹介し、10ドル以上のリファラル料をゲットする KYCレベル2以上にする Googleフォームを記入する(https://forms.gle/G6VVGgD59qy6WYnp8) フェーズ2：ブーストフェーズ ブーストフェーズの期間は2021年1月1日から3月31日までとなっており、対象期間中は下記のように特典が付与されます。 フェーズ1で紹介した友達で、10ドル以上のレファラル料を受け取ったユーザー数から30を引いたパーセント数分の紹介報酬が上昇します リファラルのブーストは3ヶ月間付与されます そのほかにも、ランキング上位者にはブースト期間が延長されたり、ディスコードチャットに招待されるなどの追加特典があります。 LEGEND 69 Part 2 また、LEGEND69パート1とリンクして、パート2では新規登録者が一定の取引量を超えることで269ドルを二回獲得することができます。 フェーズ1：準備フェーズ 2020年11月1日から12月30日までが準備期間で、以下の手順で登録を完了します。 Legend 69の紹介リンクからFTXのアカウントを登録する Googleフォームから登録 （KYCレベル2完了前でも登録は可能です） このキャンペーンに参加するには、Part 1.のFTXの紹介キャンペーンに参加済みのリンクから登録を行う必要があります。 CRYPTO TIMESは本キャンペーンに参加済みなのでこのサイトからアカウントを作成した新規ユーザーはキャンペーン対象となります。 FTXのアカウントを作成したら、Googleフォームよりエントリーをして、Which Legend Referral ID Did you use?の項目に 1473548 と入力してください。 FTX Account IDには自分のReferral IDを入力し、申込みが完了します。 フェーズ2：トレードフェーズ 2020年11月1日から11月30日までと、12月1日から12月31日までの2つの期間で集計を行い、報酬が付与されます。 それぞれのフェーズ30日間で出来高50万ドル以上をトレードすると、269ドルのキャッシュを獲得でき最大で538ドル分の報酬を獲得できます。 更にこのサイトからの申込みが多かった場合、追加で1万ドルの山分け報酬も手に入ります。 FTXの公式HP/登録はこちら 登録方法はこちら Deposit to get up to $500 このキャンペーンでは、FTXのアカウントを作成し自身の口座に入金を行うことで先着2000名に最大で500ドルのキャッシュボーナスがつきます。 キャンペーン期間は10月22日から11月4日までです。イベント期間中に新規登録したユーザーまたは現状の手数料がTier1のユーザーが対象です。 *実質入金額 (USD換算) キャッシュボーナス (USD) >= 500 USD $5 <= 2,000 USD $10 <= 4,000 USD $50 <= 6,000 USD $80 <= 20,000 USD $100 > 100,000 USD $500 + 30日間 Tier 5 手数料トライアル (メイカー手数料 0%, テイカー手数料 0.045%) > 200,000 USD $500 + 30日間 Tier 6 手数料トライアル (メイカー手数料 0%, テイカー手数料 0.040%) > 500,000 USD $500 + 30日間 VIP 1 手数料トライアル (メイカー手数料 0%, テイカー手数料 0.030%) 以上、お得な3つのキャンペーンを利用してみてください。取引所FTXの使い方はこちらで詳しく紹介しています。 FTXの公式HP/登録はこちら 登録方法はこちら 記事ソース：FTX、FTX、FTX
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2020/11/03FDCSがシンガポール企業とパートナーシップを締結、アジア圏でのサービス向上を目指す
カストディやトレードエグゼキューション、オンボーディングサポートを行うFidelity Digital Crypto ServicesがシンガポールのStack Fundsとパートナーシップを提携し、アジア圏でのサービス拡充を行う予定です。 Stackによると、FDCSのカストディサービスを用いて管理している資産は毎月監査が行われ、保険や補償などの保護の対象となります。 FDCSヨーロッパのTyrer氏は「歴史的にデジタル資産分野で不足してきた、地域の投資家が何を求めているかを深く理解しているプラットフォームが必要不可欠である。」とコメントしています。 FDCはあらゆる種類の資産がブロックチェーン上でネイティブに発行されるか、トークン化されたフォーマットで表現される未来を目指すサービスで、投資家のアクセシビリティを向上するために2018年から活動を行っています。 記事ソース：Bloomberg
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2020/11/03BitMEXの関係者が4億4000万ドルを取引所から横領か、米国で告発を受けての犯行とみられる
米国の民事訴訟によると、デリバティブ取引所BitMEXの親会社であるHDR Globalのトップ層がアメリカでの裁判を受けて4億4000万ドルを取引所から横領したとみられています。 今回の民事訴訟は10月30日に法廷に提出され、5月に開始された訴訟に関して提出された最新の訴えになります。5月から続く訴訟では、HDRと共同創業者のArthur Hayes、Ben DeloそしてSamuel Reedが市場操作とマネーロンダリングを行ったとして争われています。 今回の訴えでは「被告Hayes、DeloおよびReedは米国商品先物取引委員会 ( CFTC ) および司法省 ( DOJ ) の調査、ならびに民事および刑事上の容疑を認識しており、米国当局が提訴の準備をしている間に被告HDR、証拠物件E、F、GのアカウントからBitMEXプラットフォームの収益の約440,308,400ドルを引き出した。」と説明されたいます。 記事ソース：The Block
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2020/11/02ブロックチェーンを用いたウィズコロナ用健康アプリが法人向けに提供開始予定
株式会社センス・イット・スマートが、ブロックチェーンを用いて健康管理を行う「運動サプリ」 を開発し、株式会社ＮＴＴデータ経営研究所と共同で6,000人を対象に大規模調査を行いました。 運動サプリでは、ウォーキングに対するインセンティブとしてのポイントを社員付与するシステムをはじめ、行動経済学に基づいたインセンティブ設計を特許技術を用いてブロックチェーン上で実現します。 「運動サプリ」のポイントは、ブロックチェーン上のトークンとして実装しており、社員間で簡単に送りあうことができます。社員は受け取ったポイントをポイント交換サイトでギフトと交換したり、ポイントを同僚のチャレンジのために供託し、同僚のウォーキングチャレンジを応援することもできます。 同社はテレワーク中の社員間・家族間のコミュニケーションを活性化させる「運動サプリ」の法人向け導入支援サービスを2020年11月16日より開始する予定です。 記事ソース：PR Times
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2020/11/02Ripple社がパートナーMoneyGramへ $XRP 建てで9億円以上のインセンティブを支払い
銀行間送金を行うプロジェクトRippleが、2020年Q3に送金を行うパートナーMoneyGramへ＄XRP 建てで9億円以上のインセンティブを支払いました。 MoneyGramはナスダックに上場している企業であり、930万ドルをリップルから受け取ったものの40万ドルはトランザクションや手数料としてなくなり、実質890万ドルを受け取ったとしています。 このインセンティブはRippleの提供するOn-Demand Liquidity (ODL)のトランザクション額に応じて配布されるインセンティブとなっています。 Q3のインセンティブはQ2に比べて580万ドル少ないため、MoneyGramにおけるODLのトランザクション量は現象したものと見られます。 Rippleは先月、RippleNetのユーザーを対象にXRPのローン提供を開始することを発表しています。 記事ソース：MoneyGram、The Block
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2020/11/02株式会社フィスコ仮想通貨取引所が商号を株式会社 Zaifへ変更、親会社も株式会社 Zaif Holdingsへ
株式会社フィスコ仮想通貨取引所が2020年11月1日付で商号を株式会社 Zaifへ変更し、親会社も株式会社 Zaif Holdingsとなりました。 株式会社フィスコ仮想通貨取引所は、2020年9月4日開催の取締役会において、11月1日付で商号を「株式会社 Zaif」に変更することを決議していました。 今回の商号変更はフィスコとZaifのシステム統合を受けてのブランディングの一環となります。 今年2月12日、フィスコ仮想通貨取引所は同社運営のZaif Exchangeとフィスコ仮想通貨取引所のサービス統合を完了させたことを発表しています。 暗号資産取引所Zaifはスマートフォン用アプリ「Zaif Exchange」をリリースしており、アプリでは残高照会や簡単売買、そして現物取引をすることが可能となりました。 記事ソース：Zaif
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2020/10/31日立がブロックチェーンシステム開発支援サービスの提供を開始、システム導入の迅速化へ
株式会社日立製作所が、企業の保有する業務データをつなぎ、信頼を担保した企業間取引の実現を支援する「ブロックチェーンシステム開発支援サービス」を10月30日から提供開始しました。 サービスではブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用する業務アプリケーションの開発・導入を迅速化を行います。ブロックチェーン基盤や開発環境、業務テンプレートなど各種機能を整備し、システム基盤の環境提供から、設計コンサルティング、アプリケーションの構築・運用まで、ブロックチェーンのシステム導入をトータルでサポートします。 日立は、2019年3月より、マネージド型クラウドサービスとしてブロックチェーン基盤の構築から運用保守まで包括的にサポートする「Hitachi Blockchain Service for Hyperledger Fabric」を提供しています。 「ブロックチェーンシステム開発支援サービス」は、「Hitachi Blockchain Service for Hyperledger Fabric」を活用し、ユースケースを「証跡共有型」「価値流通型」「自動執行型」の3つに分類し、各類型に対応する開発部品群を整備しています。 記事ソース：PR Times
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2020/10/31ゼロ手数料取引所プロトコルWootradeの $WOO トークンがHuobiなどの大手取引所に上場
暗号資産取引所および流動性プラットフォームWootradeの独自トークンが10月29日にGate.io、Hoo.com、Bitmart、MXC、10月30日にHuobi Globalにてローンチしパブリックセールを行いました。 Wootradeはよりスマートな世代の暗号資産トレーダーと取引所を支援することを目的とした、ゼロ手数料取引が特徴の暗号資産取引プロトコルです。 また、Wootradeは暗号資産取引所のベースレイヤーとしても機能し、取引所の流動性を向上させるための役割を果たします。また、マーケットメーカーとのパートナーシップを通して流動性プールへのアクセスを可能にすることで流動性のスタンダードを作り上げることができます。 Wootradeプロジェクトの独自トークンWOOトークンは、支払いやステーキング、リバース流動性マイニングと担保などの使い道があります。 Huobi Globalではパブリックセールの他に今からでも参加できるキャンペーンを開催しています。 記事ソース：Medium、Medium
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2020/10/30bitFlyerと住友商事によるブロックチェーンを用いた物件の申込み／生活インフラの契約サービスがリリース予定
住友商事とビットフライヤーが共同で行う不動産賃貸契約の電子化プロジェクトで、物件の申し込みをはじめ電力やガスといった生活インフラをスマートフォンで完結できるサービスが来年開始予定です。 日経新聞によると、スマート契約と呼ばれる同プロジェクトに三井住友海上火災保険や東京ガスをはじめ不動産の賃貸から引っ越し、火災保険など主に転居に伴って必要になるサービスを手掛ける企業25社が参加しました。 スマート契約ではユーザーが登録した個人情報をブロックチェーンを用いて管理することで、複数の企業がデータの確認や変更を行うことができます。これにより、ユーザーは手続きが簡単になり書類への押印が不要になるなどのメリットが説明されています。 サービスの開始は2021年春を予定しており、ビットフライヤーはさらなる参加企業の拡大に努めています。 記事ソース：日経新聞
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