Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
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2021/01/31ゲーム会社double jump.tokyoとMatic Networkがパートナーシップを締結、Asset Mirroring Systemのマルチブロックチェーン対応を
ブロックチェーン技術を用いたアプリケーション開発を行うdouble jump.tokyo株式会社が、イーサリアムのレイヤー2ソリューションを提供するMatic Network PTE. Ltd.とパートナーシップを締結しました。 double jump.tokyoが開発する「Asset Mirroring System（以下 AMS）」にて、Matic社の開発を推進するMatic Networkを正式対応し、ブロックチェーンゲーム開発支援プログラム「MCH+」タイトルのマルチブロックチェーン対応を実現します。 第一弾として、double jump.tokyoが開発する「マイクリプトサーガ」で利用するNFTをMatic Network上に発行します。本パートナーシップにより、AMSを利用したブロックチェーンネットワークの選択肢の一つとしてMatic Networkが利用可能になります。 AMSは、マルチブロックチェーン対応を支援し、統一的なアセット情報取得と利用を実現するシステムです。トランザクション手数料や、スケーラビリティの課題を抱えるブロックチェーンに対して、NFTを持つユーザー、事業者が自由に選択できるようにすることを目的としています。 記事ソース：PR Times
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2021/01/31LayerXが日本マイクロソフトが開始する「Microsoft Enterprise Accelerator」に参画
テクノロジーを活用した業務プロセスのデジタル化を推進する株式会社LayerXが、日本マイクロソフト株式会社が開始する「Microsoft Enterprise Accelerator - Fintech/Insurtech」に参画します。 プログラムは、日本マイクロソフトが金融業界のモード2（環境の変化に対応する競争力強化に向けた変革）における提案力・デリバリー力の強化を図り、既存業務の効率化およびシステムコスト削減、新たな収益源となる新サービスの創出や異業種との連携、オープン イノベーションといった事業変革、金融規制の変化に対応する金融機関のデジタルトランスフォーメーションを支援すべく開始されました。 LayerXはこれらに資する先進的なソリューション、ケイパビリティを持つパートナー企業として選定され、プログラムに参画します LayerXは「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに、ブロックチェーン技術を軸として、金融領域を始めたとした様々な産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進している企業です。 記事ソース：PR Times
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2021/01/308月予定のEthereumのDevconがコロナの影響により開催延期、今後の実地での開催を予定
8月に予定していたイーサリアムの国際的カンファレンスDevconの2021年コロンビア開催が延期されました。 今年8月にコロンビアのダボスで予定されていたカンファレンスはCOVID-19の影響により開催時期を延期します。現在は新たな日程は決まっていませんが、ワクチンの摂取などの状況を鑑みつつ再度日程を検討するとしています。 開催場所については以前代わりなくダボスで実地開催を予定しています。 Devconチームは日程が確定し次第、チケットや登壇情報を含めたアップデートを通知するとしています。 開催の詳しい日程などについては暫時新たにDevcon.orgにて投稿されていく予定です。 2019年には大阪で開催されたイーサリアムに関するカンファレンスDevconですが、2021年の会合をコロンビアのBogotá開催は見送りになってしまいました。（大阪開催についてはこちらの記事で詳しく説明されています。）しかし、Devcon以前に開催されるイベントに関してはオンラインオフラインともに開催していく予定です。 記事ソース：Ethereum
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2021/01/30PolkadotエコシステムのLitentry / $LIT がBinance Launch Pool 16弾に選出、ステーキングによる報酬獲得が可能に
大手暗号資産取引所Binanceが、Binance Launchpoolの第16弾プロジェクトであるLitentry（$LIT）を発表しました。 Binanceは1月29日よりLITトークンのステーキングをオープンしており、2月4日にLITトークンを上場させる予定です。 https://twitter.com/litentry/status/1354734814083989506?s=20 ユーザーはBNB、BUSD、そしてDOTトークンをステーキングすることで、開始日から30日間の間LITトークンを獲得することができます。トータルトークンサプライは100,000,000 LIT、ローンチプールで配布する報酬は3,000,000 LITの予定です。 Litentryは、複数の分散ネットワーク間でユーザーIDをリンクできる分散型IDアグリゲータです。 LitentryのCEOであるHanwen Cheng氏は「Litentryは革新的なアイデンティティ集約プロトコルを実装し、複数のネットワークに対応します。 我々は、世界は人々が異なる見解を持つ多様な場所であり、アイデンティティの評判と信用システムは分散された透明な方法で生成されるべき一方で、コンピューティングアルゴリズムはコミュニティによって管理されるべきだと信じている。我々はBinanceとの協力を嬉しく思い、我々のプロトコルをBinance Smart Chainに拡張します。」とコメントしています。 記事ソース：Medium、Binance
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2021/01/30Binance Stakingが $IOST のステーキング機能をローンチ、最大で54%の年利
Binance Stakingが1月28日にIOSTブロックチェーンのパートナーノードとして公式に参加し、IOSTネットワークへ8億IOSTをステーキングする予定です。 今後Binanceユーザーはプラットフォーム上でIOSTをステーキングしてステーキング報酬を得ることができます。IOSTは、Binance stakingに参加する344のPoSプロジェクトの中から選ばれて、同プログラムの最新のトークンとなります。 最大年利54.9%イベント Binanceはこれを祝して、年利が最大54.9%になるイベントを行います。 対象期間は1月8日から始まり、日割りの配当を受け取ることができます。詳細は以下の表の通りです。 IOSTステーキングエコノミー IOSTは2年前に設立されたメインネットを利用して急速に成長し、世界中で数々の政府からの協力や企業とのパートナーシップを擁するパブリック・チェーンになりました。 IOSTは豊富なユーザー・ベースと実際の適用性を備えた四大パブリック・チェーンの一つで、50万人のコミュニティ・メンバー、世界20か国以上にある400を超えるノードが存在し、現在もエコシステムは拡大しています。 IOSTのノード・プログラムは、魅力的なリターン、低リスク、使いやすさが魅力となり多くのブロックチェーン研究機関から、世界をリードするステーキング・プログラムとして広く評価されています。 また、Crypto Timesでは二度目の登場となるIOST最高技術責任者(CTO)のTerrence Wang氏にインタビューをし、IOSTの昨年の活動、そして今年の計画についてまとめています。 記事ソース：Medium、Binance
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2021/01/29FTXが新年トレーディングキャンペーン、最大700USDのキャッシュバックを獲得
暗号資産デリバティブ取引所FTXが新年トレーディングキャンペーンを実施し、ユーザーは最大で700USDのキャッシュを獲得するチャンスです。 キャンペーン期間は2月1日から2月28日で、以下の手順で参加することができます。 Googleフォームでサインアップ(https://forms.gle/oy8wNJLQ1sbdAUED7) KYC2への登録 トレード額に応じて獲得できる報酬は以下の通りです。 $100,000 USD相当のトレードを行い、55 USDのキャッシュを受け取る $500,000 USD相当のトレードを行い、320 USドルのキャッシュを受け取る $1,000,000 USD相当のトレードを行い、700 USドルのキャッシュを受け取る USDT、XAUT、OILはトレーディング額に加算されないので注意が必要です。賞金は2021年3月の第1週に配布される予定です。 ※下記のリンクから登録を行うと5%の取引手数料のディスカウント、さらに本人確認認証まで済ましたユーザーはトレードの取引手数料で利用可能な$30分のバウチャーがついてきます。 FTXの公式HPはこちら 登録方法はこちら 記事ソース：FTX
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2021/01/28OKCoinJapanが友達紹介キャンペーン、紹介者と新規入会者両方にビットコインをプレゼント
OKGroupのオーケーコイン・ジャパン株式会社が紹介したユーザーと紹介を受けたユーザーそれぞれに1,000円分のビットコイン（BTC）をプレゼントする『お友達紹介プログラム』を開始します。 OKCoinJapanに⼝座を持っているユーザー及び紹介を受けたユーザーが対象となり、紹介する⼈数に制限はありません。 紹介は以下の手順で行うことができます。 紹介者が、お友達紹介プログラムページから紹介状を配信。https://www.okcoin.jp/account/referral お友達が、紹介状に記載された専用URLからアカウント登録。 条件を達成すると、達成した条件ごとに紹介者とお友達の両方にもれなく1,000円分のビットコイン（BTC）をプレゼント ビットコインを受け取るには以下の条件を満たす必要があります。 紹介者：紹介したお友達が口座開設すること。 お友達：口座開設後に、以下①～⑤のうちいずれかの入金（入庫）を行い、OKCoinJapan口座に反映されること。 ①10,000円以上の入金、②0.01BTC以上の入庫、③0.2ETH以上の入庫、④0.5BCH以上の入庫、⑤2LTC以上の入庫 記事ソース：PR Times
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2021/01/28FTXが GameStop(GME)トークン化株のスポットと先物取引を実施
暗号取引所FTXがトークン化されたGameStop (GME) 株の現物取引と先物取引を上場させました。 GameStopは米国テキサス州に位置している、ニューヨーク証券取引所に上場しているビデオゲーム小売業者です。上場後数時間でFTXのGMEのスポット取引高は約141,000ドル（1400万円ほど）、GME先物取引高は約130万ドル（1億3000万円ほど）になります。 FTXが同株を上場した理由について、CEOのSam Bankman-Fried氏はおそらくこれまでで同社へのリクエストが最も多かった上場であるとコメントしました。 証券市場に未上場のAirBNB株が去年末にFTXにてトークン化株式としてトレードを開始しており、注目を集めました。提供を開始したABNBはPre-IPOコントラクトと言う扱いになっています。 ※下記のリンクから登録を行うと5%の取引手数料のディスカウント、さらに本人確認認証まで済ましたユーザーはトレードの取引手数料で利用可能な$30分のバウチャーがついてきます。 FTXの公式HPはこちら 登録方法はこちら
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2021/01/27取引所KrakenにてFlow Blockchainの $FLOW のトレーディングが本日27日より開始
暗号資産取引所KrakenにてFlow (FLOW)の 取引が1月27日15:30(UTC) , 24:30(JST)に開始されます。。 https://twitter.com/krakenfx/status/1354140256199712776?s=20 ユーザーは以下のトレーディングが行えます。 FLOW/USD FLOW/EUR FLOW/GBP FLOW/XBT FLOW/ETH Flowは、新世代のゲームやデジタルコレクションのために設計されたブロックチェーンで、CryptoKittiesのようなゲームに適したプラットフォームを構築することから着想を得ています。 Flowのコネクションは拡大しており、NBA (NBAトップショット)、UFC、Samsung、Warner Music、Ubisoftやその他多くの大手ブランドやゲームデベロッパーを含むパートナーを獲得しました。 開始当初にトレードできるのは、ステーキングによって獲得したFLOWトークンのみです。ICOでFLOWを購入し、10月にKrakenを通じてトークンを受け取った顧客は、FLOWのステーキング報酬分のみの取引が可能です。 ICOからのFLOWトークンは1年間のネットワーク保有期間の対象となるため、まだ取引できません。 FLOWに関してはこちらの記事から確認ができます。CRYPTO TIMESではFLOWのAMAも過去に実施しています。 記事ソース：Kraken
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2021/01/27インドの中央銀行がデジタル通貨の可能性を検証中
インドの中央銀行（ Reserve Bank of India）が、デジタル通貨の必要性を検討していると発表しました。 RBIは月曜日、決済システムに関する小冊子を発表し、デジタル・ルピーの必要性があれば運用する方法を検討すると述べています。 同銀行は、「プライベート・デジタル通貨 (PDC) /仮想通貨 (VC) /暗号通貨 (CC) は近年人気が高まっている。インドでは、規制当局や政府はこれらの通貨に懐疑的で、関連するリスクを懸念している。しかし、RBIは法定通貨のデジタル版の必要性があるかどうか、また必要な場合にはそれをどのように運用するかについて可能性を検討している」と発表しています。 月曜日の小冊子ではインドでは携帯電話やカードを通じたデジタル決済が急増しているものの、インターネットがなかったりアクセスが難しい地域ではオフライン決済が必要になる見通しを立てています。これを受けてRBIは、「関係機関はオフライン決済ソリューションの開発を進めるよう促されており、パイロット・スキームが、2020年に開始されている」と述べています。 インド政府へは2019年に、政府公認のブロックチェーン上で法定通貨であるルピーをデジタル化する案が提出されています。 インド政府と合併した非営利団体であるThe National Institute for Smart Governance (NISG)がブロックチェーンや分散型台帳に関する提案（NATIONAL STRATEGY ON BLOCKCHAIN）を2019年の12月30日に政府へ提出しました。記載された内容には、インド政府公認のブロックチェーンを策定することや、法定通貨であるルピーを同ブロックチェーン上でデジタル化することが含まれていました。 記事ソース：The Block、Journey in the Second Decade of the Millennium
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