Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
最近書いた記事
ニュース
2020/08/29スタンダードキャピタルとアーリーワークスがSTO取引所を共同開発予定
ベンチャーキャピタル事業やフィンテック事業を展開しているスタンダードキャピタル株式会社が、独自ブロックチェーン技術Grid Ledger System（GLS）を開発する株式会社アーリーワークスと事業提携し、STO（Security Token Offering）取引所システムの共同開発を行います 今回の共同開発にあたり、スタンダードキャピタルが現在開発しているXELA(Wallet)による個人認証ネットワーク基盤システムと、アーリーワークスが有する次世代型ブロックチェーンシステムであるGLSを用いて、安全な有価証券の売買や移譲、スマートコントラクト等による配当の自動化を目指します。 XELA IDは、ブロックチェーンの利点を最大限活用したID情報のセキュアな管理が可能な、外部サービスとのシームレス接続によるセキュアな情報交換を実現するシステムです。 個人がネットワーク上に存在する１つのアカウントの存在をブロックチェーンにより担保・保証するIDとすることで、証券をはじめポイントやトークンや、商品の割引クーポンや引換券などのNFT（Non Fungible Token）など、個人の行動履歴など個人に紐づくあらゆる所有権の証明が可能となります。 記事ソース：PR Times
ニュース
2020/08/29DeFiスタートアップZapperがシードラウンドで1億5千万相当の資金調達を完了
DeFiスタートアップZapperがシードラウンドで1億5千万相当の資金調達を完了しました。 https://twitter.com/TheBlock__/status/1299041952755863557?s=20 Kyberが主催したハッカソンで優勝したDeFiダッシュボードを提供するZapperがシードラウンドでの資金調達を完了しました。Zapperは今年5月にDeFiZapがDeFiSnapと合併したことにより新たに誕生しました。 Zapperを使うことで、ユーザーはDeFiプロダクトに使用している資産の管理を1つのUIで一元的に行うことができます。 現在Zapperのプラットフォームは18のDeFiプロダクトに対応し、イールドファーミングを簡単に行うことができます。 現在話題になっているDeFiエコシステムにおけるイールドファーミング（利回りの獲得）に関しては、こちらの記事でイベントレポートを掲載しています。 記事ソース：The Block
ニュース
2020/08/28米国が取引所を狙う北朝鮮のハッカー集団に対する警告を行う
米国の当局（FBI、US Treasury、US Cyber Command、the Cybersecurity and Infrastructure Security Agency）が北朝鮮のハッカー集団に対する警告を行いました。 当局によると、北朝鮮のハッカー集団はATMなどを狙ったマルウェアを用いた犯罪のほかに、暗号資産を狙ったハッキングも行っていると見られています。 BeagleBoyzと呼ばれるハッカー集団は、暗号資産取引所から数億ドル（数百億円相当）の資産を不正に奪った疑いがあります。当局は被害にあった取引所は明らかにしていません。 BeagleBoyzは少なくとも2015年から2000億円以上の資産を盗み出そうとしたと見られています。 記事ソース：US Department of Homeland Security
ニュース
2020/08/28CoinbaseとCircleがUSDCのアップデートを発表
Centre Consortiumによる運営の元、大手暗号資産取引所CoinbaseとCircleがUSDCのアップデート「USDC 2.0」を発表しました。 通常、ステーブルコインであるUSDCを用いたトランザクションをイーサリアムネットワークで行うためにはガスと呼ばれる手数料をETHで支払う必要があり、ユーザーはガスの支払いのためにETHを保有する必要がありました。 USDC2.0ではgasless transactionと呼ばれる機能が搭載され、サービスを提供するプロバイダーはガス代の支払いをユーザー以外に行わせることができます。これにより、サービスプロバイダーがユーザーの代わりにガスを支払ったり、USDCでガス代相当の手数料を徴収することが可能になります。これ以外にも、アップデートではセキュリティの改善なども行われる予定です。 Circleは「アップデートにより、USDCによる決済や商業、そしてP2Pの送金がさらに簡単になる」と説明しています。 Coinbaseは2018年よりUSDCの取り扱いを開始しています。 記事ソース：Medium
ニュース
2020/08/27暗号通貨デリバティブ取引所Phemexが最大40USDTボーナスが貰えるキャンペーン開催
暗号通貨専門デリバティブ取引所であるPhemexが最大40USDTを貰えるキャンペーンを実施中です。 対象期間は、8月26日午後12:00-9月9日午後５:00までとなっており、Phemexで条件を達成すればボーナスが付与されます。 今回の条件は、下記のようになっています。 ボーナスキャンペーン詳細 10USDT分のトレードボーナスキャンペーン（新規ユーザーのみ対象） 1.ツイッター@JPPhemex をフォローし、ポスターをリツイート：https://twitter.com/JpPhemex 2.Phemexに新規ユーザー登録：phemex.com/ja 3.Telegramグループに参加：http://t.me/Phemex_Japanese 4.Googleフォームに入力: https://forms.gle/kZhG8tKGjZCL5LtK8 5.10USDT分のトレードボーナスを受け取る 10+20=30USDT分のトレードボーナスキャンペーン（全ユーザー対象） 1.@JPPhemex をフォローし、ポスターをお友達をタグし、リツイート：https://twitter.com/JpPhemex 2.新規ユーザーの場合は、Phemexに新規ユーザー登録していることを確認する：phemex.com/ja 3.Telegramグループに参加：http://t.me/Phemex_Japanese 4.紹介者は友人を紹介して、友人が同じステップを踏む（Twitterをフォロー、Phemexに登録、Telegramグループに参加）。ひとりめの友人を紹介して10USDT分、もうひとりの友人の紹介で20USDTを入手。紹介を受けた新規ユーザーは10USDT分を入手。 5.Googleフォームに入力: https://forms.gle/2HQX5ggVjN1Ssx7m6 ※注意：このフォームには1度しか入力できません 今回のキャンペーンは、Phemexで現在実施中のウェルカムボーナスなどのキャンペーンとの併用も可能になっています。オトクな機会なのでぜひともこの機会に登録をしてみてはいかがでしょうか。 Phemexの使い方、登録の記事はこちらの記事で解説しています。 関連記事 : Phemexの特徴や評判・登録方法・使い方を徹底解説【最大レバレッジ100倍】
ニュース
2020/08/27DeFiプロジェクトBellaがシード期で4億円相当の資金調達を完了
DeFiプロジェクトBellaがシード期で4億円相当の資金調達を完了しました。 https://twitter.com/TheBlock__/status/1298209149495451649?s=20 Bellaの資金調達はArrington XRP Capital、Consensus Labs、Alphabit、CoinbeneそしてGalaxy Digital's David Namdarによって完了しました。 Bellaは1クリックのセービングアカウント、レンディングプロトコル、そして自動イールドファーミングツールを構築しています。Bellaプロトコルは「1クリックはユーザーが簡単にデポジットして利回りを享受することができまる。」とコメントしています。 レンディングプラットフォームは今年中に、1クリックプロダクトは2021年の第一四半期にリリースされる予定です。 記事ソース：The Block
ニュース
2020/08/26電気自動車などのCO2排出削減量をブロックチェーンに記録するシステムが構築される
株式会社A.L.I. Technologiesがユビ電株式会社と共同で、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHVまたはPHEV）のCO2排出削減量を取りまとめ、ブロックチェーンに記録するシステムを構築しました。 （CO2排出削減量アプリイメージ） このシステムは、EVやPHVの対ガソリン車でのCO2排出削減量を取りまとめるIoTプラットフォームと、CO2排出削減量を記録するブロックチェーンにより構成されています。 ユビ電はIoTプラットフォーム部分を構築し、EVやPHVの車両情報（走行距離、給電量、給油量など）と連携し、CO2排出削減量を簡単に把握できるスマートフォンアプリを2020年内に提供する予定です。 A.L.I.はブロックチェーン部分を構築し、スタンダードなブロックチェーンとして定評のあるイーサリアムと国産ブロックチェーンシステムとして評価の高いRHEIAを並行動作させることで、耐改ざん性を担保しつつ消費電力を抑えたハイブリッド型ブロックチェーンシステムを実現しています。 記事ソース：PR Times
ニュース
2020/08/26FTXがUniswap上位100プール銘柄のUNISWAP-PERPの提供を開始
暗号資産のデリバティブ取引を提供するFTXが、Uniswapのインデックスに連動した先物契約取引UNISWAP-PERPの提供を開始しました。 https://twitter.com/FTX_Official/status/1297919521898995713?s=20 この先物デリバティブ商品UNISWAP-PERPは、Uniswapの流動性プールのうちトップ100の取引ペアに連動して変動します。 Uniswapの無期限先物取引はこちらのページから利用することができます。 FTXは先日、別の金融商品であるハッシュレート先物をリリースしています。こちらは一定期間にわたり、平均BTCマイニングの難易度に満了する先物となっており、BTCマイニングに使用されているハッシュパワーの合計をおおまかに表すことを意味しています。 FTXへの入金・送金をの方法や、できない時の対処法はこちらの記事で解説しています。 記事ソース：FTX
イベント
2020/08/25【Crypto 2020イベントレポート】ゼロ知識証明~ΣプロトコルとBulletproofs ~ Centrum Wiskunde & Informatica
8月に開催されたCrypto 2020にて、entrum Wiskunde & Informatica (CWI)の暗号学者による特別公演がありました。 登壇者 Ronald Cramer オランダのアムステルダムに位置するCentrum Wiskunde & Informatica (CWI)とUniversity of Leidenの教授を務めています。暗号方式の一つであるクレーマー シュープ暗号を発明した人物の1人で、暗号学界での功績を成し遂げています。 Compressed Sigma-Protocol Theory and Practical Application to Plug & Play Secure Algorithmics 以下、講演の内容になります。 ゼロ知識証明とは、命題（条件づけなど）が真であるという情報以外を伝えずに他者へ命題が真であることを証明する方法です。 ゼロ知識証明に使われていたセオリーにΣ（シグマ）プロトコルセオリーがあります。シグマプロトコルセオリーではゼロ知識証明の際に必要なコミュニケーションの数がO(|C|)*kで定義され、コミュニケーションは一次関数で表されます。コミュニケーションが一次関数的に処理されるため、こちらはリニアーコミュニケーションと呼ばれます。 一方、のちに発明されたBulletproofsではコミュニケーションの数がO(log|C|)*kで定義され、コミュニケーションは対数関数で表されます。コミュニケーションが2次関数的に処理されるため、こちらはクアドラティックコミュニケーションと呼ばれます代入値が同じ（条件が同じ）である場合、Bulletproofsを用いたほうがコミュニケーション数が少なくなるため効率を重視してBulletproofsの使用が広まりました。結果、シグマプロトコルの使用は激減していきました。 Ronald Cramer氏の研究では、シグマプロトコルのリニアーサイズ（一次関数的）なメッセージに数学的/暗号的な処理を行うことで二次関数的なメッセージへ変換できることが証明しました。 これにより、シグマプロトコルをBulletproofsに置換するのではなく、シグマプロトコルを改良することによりBulletproofsに劣らないプロトコルを作り上げることができると説明しています。 最後に Crypto 2020はInternational Association for Cryptologic Research (IACR)により運営される暗号資産とブロックチェーンに関するカンファレンスです。 今回の公演では、ゼロ知識認証に使われる2つのプロトコルの背景から、シグマプロトコルの新たな可能性まで知ることができました。
ニュース
2020/08/25CoinCheck(コインチェック)が暗号資産を利用した資金調達IEO業務をを国内で実施予定
暗号資産の交換業務を行うマネックスグループ傘下のコインチェックが、暗号資産を使った資金調達の支援事業（IEO）を開始します。 第1弾は10億円の調達をマンガアプリ配信などを手掛けるLink-Uなどが立ち上げた共同出資会社へ行います。発行後はコインチェックで取引できるようになる予定です。 Link-Uがブロックチェーン関連企業と共同出資で設立した会社が新たな暗号資産を発行し、コインチェックが価格決定や販売を行います。仮想通貨はマンガなど電子コンテンツの購入などに使用することができます。 自主規制団体の日本暗号資産取引業協会（旧日本仮想通貨交換業協会）と調整しつつ2020年度内のリリースを目指しています。実現した場合は関連規制の変更後で国内初となる見込みです。 IEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)は「暗号資産取引所がプロジェクトを代行して行うICO」です。一般的にIEOでは、プロジェクトが発行したトークンを取引所へ送付し、取引所はプロジェクトに代わって受け取ったトークンを投資家に販売します。 記事ソース：日本経済新聞
有料記事
