Crypto Times 編集部
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最近書いた記事
ニュース
2020/08/18LayerXが保険金支払業務自動化の技術検証のため、MaaS領域の実証実験を実施
SOMPOホールディングス、損害保険ジャパン、ナビタイムジャパン、株式会社LayerXが協働し、保険事故発生の自動検出および保険金支払業務自動化の技術検証のため、MaaS領域におけるブロックチェーン技術を活用した実証実験を実施します。 https://twitter.com/LayerXcom/status/1295187010945028098?s=20 MaaS (Mobility as a Service)領域のDLT応用に関する実証実験は８月１８日から９月３０日にかけて行われる予定で、「電車の運行遅延」を保険金請求事由と見立て、ブロックチェーン上でさまざまなプログラムを自動的に実行できる仕組みのスマートコントラクトを活用します。 検証ではＪＲ宇都宮線・高崎線・埼京線の遅延情報を自動検知し、位置情報をもとに当該遅延の影響を受けたと判定されるテストモニターに対して、保険金に見立てたデジタルクーポンを即時に自動発行、配付します。 MaaS領域におけるブロックチェーンの国内での実証実験は国内初であり、あらたな分野での技術の応用に期待が集まります。 記事ソース：PR Times
イベント
2020/08/18【Crypto 2020イベントレポート】Our Models and Us – MIT Computer Science and Artificial Intelligence Laboratory
8月に開催されたCrypto 2020にて、MITのコンピューターサイエンティストによる特別公演がありました。 登壇者 Silvio Micali MIT（マサチューセッツ工科大学） Computer Science and Artificial Intelligence Laboratoryに所属するイタリア人のコンピューターサイエンティストで、ゼロ知識証明や暗号学をはじめとしたブロックチェーン関連の技術にも精通しています。Algorandプロジェクトを立ち上げるなど、研究だけではなく実際にブロックチェーンを用いたユースケースも作っています。 Our Models and Us Micali氏は自身の立ち上げたAlgorandプロジェクトを例に取り、安全でスケーラブルなネットワークとプロトコルのモデルについて重要性を説明しました。 従来のビザンチン合意形成は非常時間がかかり、現実的に12人以上のプレイヤーが参加できないと言う課題がいがありました。そこで、Algorandは迅速に大多数のプレイヤーによるビザンチン合意を行うことができるモデルを追究しました。 Pure Proof of Stake (PPoS)を採用するAlgorandでは、ネットワークの全ての参加者から無作為に1000人を抽出し、ビザンチン合意形成を行った結果を電子署名として公開します。そこで既定の割合（2/3）以上の合意が取れればバリデーションが完了します。 バリデーションに関わる1000人の集団はCryptographic sortition（暗号化くじ引き）で決定されます。Cryptographic sortitionは分散化され、スケーラブルかつ安全なくじ引きを行うことができます。DPoSがトークンの保有量に対する投票券を配布し代表者を決定するのに対し、Cryptographic sortitionでは全てのノードが自身のコンピューターによりくじ引きを行い、当選した場合はそれを公表し合意形成に参加すると言う違いがあります。 くじ引きにはverifiable random functions (VRFs)を用いることで正しくランダムなくじ引きを行ったことが他のノードから検証することができ、不正の防止になっています。さらにPPoSではフォークが起きず、ファイナリティがすぐに確定すると言う利点があります。 最後に Crypto 2020はInternational Association for Cryptologic Research (IACR)により運営される暗号資産とブロックチェーンに関するカンファレンスです。 今回の講演では、ブロックチェーンの抱える課題を主に暗号学の観点から解決する興味深いモデルについて知ることができました。
ニュース
2020/08/18香港が中国のデジタル人民元を発行予定
中国が香港でデジタルユアン（人民元）プロジェクトを実行することが地元メディアSouthern Dailyによって報道されました。 中国のCBDCを発行するデジタル人民元プロジェクトは香港をはじめとした粤港澳大湾区（グレートベイエリア）にて行われます。 デジタル通貨の発行に対して、広東省のLocal Financial Supervision Administration BureauのディレクターであるHe Xiaojun氏はデジタル人民元のクロスボーダーな採用には広東省が重要な役割を果たすという考えを示しています。 中国では今年、大手の国有銀行『中国農業銀行』がデジタル人民元に対応するアプリのテスト版をリリースしました。中国農業銀行は、デジタル人民元のパイロットプログラムを任された企業の1つです。 今回の香港での取り組みはテストの終了を受けてより本格的な実証を行うためであると考えられます。 記事ソース：Southern Daily
ニュース
2020/08/17ボストンFedとマサチューセッツ工科大学が提携しCBDCの研究へ
ボストンFederal Reserve Bankとマサチューセッツ工科大学だパートナーシップを結び中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行の研究を行うことが明らかになりました。 Federal ReserveのLael Brainard氏は研究に関して、出来上がったコードは公開し、誰でも試せる状態にすると説明しています。加えて、研究の目的として「デジタル通貨の安全性と効率性を検証すること」と説明し、実際に検証することによって可能性や限界を探る意図があります。 しかし、実際にCBDCを発行するかどうかはまだ決定されておらず、あくまで今回はデジタル通貨の性質を理解するための実践的な実験となっています。 過去には国際決済銀行(BIS)が、コロナウイルスの流行を受けて中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行について肯定的な内容の報告書「BIS Bulletin No. 3 – Covid-19, cash, and the future of payments」を発表しました。今後もCBDCに関する注目度は高まっていくと考えられます。 記事ソース：The Block
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2020/08/16LINE暗号資産取引サービス「BITMAX」がオープンチャットとの連携機能を追加
LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVCが提供する暗号資産取引サービス「BITMAX」に、オープンチャットのトークルームとの連携機能が追加されました。 「オープンチャット」は、興味関心事や日常生活に密着した話題についてトークルームの中で会話や情報交換を行えるサービスです。 「BITMAX」内にオープンチャットの暗号資産関連トークルームの検索結果にアクセスできる機能が追加され、BITMAXのホーム画面からトークルームに参加し、暗号資産についての情報交換などを行うことができます。 LINE独自の暗号資産であるLink Chainのユーティリティトークン LINK($LN)が2020年8月6日より取り扱いを開始予定であることがBITMAXのプレスリリースにより発表されています。 記事ソース：PR Times
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2020/08/16米邦準備制度が分散型台帳FooWireの詳細を発表
アメリカのFederal Reserve（米邦準備制度）が、Hyperledger Fabricブロックチェーンの分散型台帳技術を含む2019の決済に関する取り組みについて詳細を発表しました。 先日公開されたFooWireと呼ばれる取り組みでは、ブロックチェーンが決済に適した技術かどうかを判断する実験を行いました。 結果として、スマートコントラクトによる効率化や素早い決済、そしてプラットフォームの幅広い機能を鑑みてポテンシャルがあると判断されています。 DLTとしてHyper Ledger Fabricを採用した理由として、（コンソーシアムブロックチェーンであるので）チームの求めていたクローズドで成熟し、エンタープライズが使用できる技術であると説明されています。 Hyper Ledger FabricはHyper Ledgerが提供する、トランザクションの台帳を特定のノード間のみで共有することができるChannels機能が特徴的なコンソーシアム型ブロックチェーンサービスです。Channels機能により、例えばサプライチェーンなどに応用する場合は特定の主体間でのみ重要で秘匿性の高い情報を共有することができます。Hyper Ledger Fabricを利用したプロジェクトは数多く存在し、IBMやAmazonなどの大手企業も採用しています。 記事ソース：FRB
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2020/08/15MicroStrategyが上場企業として初めて資本配分にビットコインを活用
ナスダックの上場企業であるMicroStrategyが上場企業として初めて自社の資本配分の戦略としてビットコインを購入しました。 MicroStrategyは21,454 ビットコインを購入し、250億円相当の資本をビットコインとして所有しています。同社は7月24日にビットコインを資本配分戦略の一環として取り入れる意向を示しています。 今回の資本投資はンフレーションを避けるためであり、シェアホルダーの長期的な利益となると説明しています。 Microstrategyはビットコインの購入先や保管している場所は明らかにしていません。 同社が拠点を置くアメリカでは先日ビットコインをマネーと定義する発表がありました。 記事ソース：MicroStrategy
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2020/08/15Binanceの $BNB トークン保持者へ $SXP のエアドロップが行われる
大手暗号資産取引所Binanceが発行す$BNBのトークンホルダーに向けてSwipe ($SXP)トークンのエアドロップが行われます。 先日買収したSwipeとの協力により、Binanceは合計で16億円相当のSXP（400万SXP）のエアドロップを行います。 https://twitter.com/binance/status/1294208674567557122?s=20 BinanceはBNBトークン保持者へ8月17日より12週間にわたり毎週333,333.33 SXPをエアドロップします。エアドロップは各ユーザーが保有するBNBトークンの割合に応じて配布されますが、最低でも0.1 BNBを保有している必要があります。 BinanceのCEOであるChangpeng Zhao氏は自身のツイッターにて「これはBNBの大規模なソフトステーキングのようなものである。BNBがDeFiコインではないという認識があるなら、再度考え直す必要がある。」と発信し、こんにちのDeFiブームへ対応しようとする姿勢が見えます。 https://twitter.com/cz_binance/status/1294210339970494464?s=20 Swipeはデジタルウォレットや暗号資産デビットカードを発行する企業で、先日Binanceへ買収されています。 記事ソース：Swipe、Binance
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2020/08/14コインベースが米国向けにビットコイン保有量に応じた現金貸し出しサービスを開始
大手暗号資産取引所コインベースが、米国向けにビットコイン保有量に応じた現金貸し出しサービスを開始しました。 https://twitter.com/coinbase/status/1293688199806455808?s=20 アメリカの対象となる州のユーザーは、ビットコインの保有量の最大30%をコインベースから現金で借りることができます。 このサービスを利用することで、ユーザーはビットコインの価値が上昇するまで保有しつつも、通常のローンを組まずに現金を用いて出費に対応することができます。ビットコインの保有量に裏付けられているため、面倒な手続きやローンの審査などが必要なく、コインベースのアカウントを使って2、3日で簡単に現金を借りることができます。 コインベースは先日、オープンソースの仕様書とブロックチェーンとの統合をより簡単に、より速く、より信頼性の高いものにするツール「Rosetta」をローンチしました。 記事ソース：Coinbase
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2020/08/14マイクリがGas高騰を受けてGUMの還元キャンペーンを実施
大人気ブロックチェーンゲームMy Crypto Heroes（マイクリ）が最近のgas代高騰を鑑み、期間限定でgas代をGUMで還元するキャンペーンを実施します。 https://twitter.com/mycryptoheroes/status/1293797783346884608?s=20 キャンペーンは実施中の「mini GUM UPキャンペーン」に追加して実施されます。すでに「mini GUM UPキャンペーン」期間中にGUMを購入されたユーザーもGUMを受け取ることができます。 GUMをETHで購入する際にかかったgas代分のGUMが付与され、1回に還元するGUMはETH購入額の10％相当が上限となっています。 キャンペーン期間は8月12日から8月26日までとなっています。 MyCryptoHeroes用のスマートフォンアプリ「GO!マイクリ」についてはこちらから確認できます。同アプリでは、ゲームのプレイだけでなくニュース配信も行うので、イベントや攻略情報等の情報収集も行うことができます。 記事ソース：Medium
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