Crypto Times 編集部
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2020/06/24クリプトスペルズがカード発行/売買ができる「クリスペ S」のベータテストを6月25日より開始
クリプトゲームス株式会社が運営するブロックチェーンゲーム「CryptoSpells（クリプトスペルズ）」にて、ユーザーがブロックチェーン上に自分でカード（NFT）を発行し、売買できる新機能『クリスペS』のベータテストを6月25日より実施します。 クリスペSはブロックチェーン技術の特徴を生かし、ユーザーがカードをNFTとして発行することでデジタルアイテムを自身の資産として自由に売買できる次世代カードゲームを作ることを目標としています。 ベータ版のテスト期間は6月25日16:00頃から6月30日14:00頃を予定しています。 ■ゲームサイクル ①素材を収集 -ゲーム内クエスト、他ユーザーとのトレード、既存NFTのコンバート等にて入手可能です。 ②パラメータ設定 -能力や、イラスト等を設定し、ブロックチェーン上にNFT（ノンファンジブルトークン）として、カードを発行します。 -一番最初にカードを発行したユーザーは「カード発明特許」を持ち、その後、同能力の組み合わせは、該当ユーザー以外発行することができません。 ③バトルで使用 -クリプトスペルズ内にて、デッキを編成しバトルを楽しむことができます。 ④自由なトレード -ゲーム内マーケットや、Opensea,Miime等の第３者マーケットを通して自由に売買を行うことが可能です。 記事ソース：PRTIMES
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2020/06/24Tetherが1000万ドル(10億円相当)をDeFiレンディングネットワークCelsiusへ投資
ステーブルコイン$USDT(テザー)を提供する企業Tetherが、1000万ドル（10億円相当）をDeFiレンディングネットワークCelsiusへ投資しました。 Celsiusネットワークは、イーサリアムブロックチェーンを用いたレンディングプログラムで、680億円相当の資産を扱いつつ17億円相当の利子を配布しています。 CelsiusのCEOであるAlex Mashinskyは「Tether Internationalからの投資により、ユーザーへUSDTベースのサービスを提供できることを嬉しく思う」とコメントしています。 Celsiusは暗号資産を貸し付けて利子を得たり、キャッシュの借り入れをすることができるDeFiレンディングネットワークです。 Tetherは以前にもDiFi領域への投資を行っており、直近ではレンディングプロトコルAaveへ投資しています。 記事ソース：Decrypto
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2020/06/24卒業証明書に続き、LasTrustが卒業見込み証明書をオンラインで発行できるサービスを提供開始
LasTrust株式会社が、ブロックチェーン証明書発行プラットフォーム「CloudCerts」を利用し、従来の紙の卒業見込み証明書をデジタル化した「ブロックチェーン卒業見込み証明書」を提供中です。 コロナの影響で窓口業務が行えない教育機関でも、オンラインを通じて学生に電子送付ができる利点があり、PDF出力機能もあるため、コンビニ発行にも対応できます。 発行されたデジタルの卒業見込証明書の内容はブロックチェーン技術で担保されているため、デジタル形式でありながら原本として利用できる特徴があります。その他、ブロックチェーン上で証明書を発行すると以下の利点があります。 証明書のデータは暗号化（ハッシュ化）され、ブロックチェーン上で分散管理するため、偽造や不正な閲覧を防げる メール等に添付し、所属企業の採用担当者など第三者に簡単にシェアできる 紙媒体よりも発行にかかる時間と資源を節約できる 紙の修了証書を保管する必要がなく、デバイス上で表示でき、記載内容の妥当性の検証も行える Las Trustは以前、大前経営塾の卒塾生55名に対し、国内で初となるブロックチェーン修了証書の提供を行っています。 記事ソース：Medium
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2020/06/23LayerXが日本IBMと提携、サプライチェーンのデジタル化を推進
ブロックチェーン技術などのテクノロジーを活用した業務プロセスのデジタル化を推進するLayerXが、日本アイ・ビー・エムのパートナープログラム「IBM PartnerWorld」に参加し、産業横断的なサプライチェーンのデジタル化を支援することを発表しました。 IBMは農作物や食品の安全性の向上を目指し、ブロックチェーン等のテクノロジーを活用した食品サプライチェーン追跡ネットワークである「IBM Food Trust」の取り組みをグローバルで推進するとともに、そこで培ったトレーサビリティ向上に関するソリューションを他分野で活用するための施策をLayerXと検討、実施していきます。 LayerXは「すべての経済活動を、デジタル化する」というミッションを掲げ、テクノロジーを活用した業務プロセスのデジタル化を推進しています。 また、IBMはThe Linux Foundationによるブロックチェーンのオープンソースソフトウエア開発プロジェクトの一つであるHyperledger Fabricの開発を主導しており、エンタープライズを中心とした幅広い事業分野において世界中で活用実績があります。 記事ソース：PR Times
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2020/06/23暗号資産取引所BybitがFiat Gatewayをローンチ、暗号資産の購入を簡単に
暗号資産取引所BybitがFiat Gatewayをローンチし、ユーザーは同取引プラットフォームで法定通貨を用いてBTCとETHを購入することができます。 Bybitでは今後、ビザカードやマスターカードなどを用いて、20以上の法定通貨を用いた暗号資産の購入が可能になります。 Fiat Gatewayは法定通貨を用いた決算サービスなどを提供するBanxaとXanpoolとのパートナーシップにより実現しています。 Bybitはローンチのキャンペーンとして、一度にUSD $100相当以上のBTCまたはETHを購入したユーザーに対して$10相当のBTCクーポンを配布しています。各ユーザーは最大5回までクーポンを受け取ることができ、合計で50$相当のクーポンを獲得することができます。 記事ソース：Bybit
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2020/06/23IOSTのCTOテリーが中国政府の特別講演に招待され、ブロックチェーンの採用を促進する
中国政府がブロックチェーン導入を推進している中、中国国家公文書管理局が分散型台帳技術（DLT）プロジェクトについて、技術の教養と応用を加速させるため、IOSTの共同創業者CTOのテレンス（テリー）・ワンを招待しました。 IOSTは、中国政府の講演会に招かれた最初のブロックチェーンプロジェクトとして注目を集めました。IOSTは政府機関、今回は共産党中国中央委員会の下にある国家公文書管理局との重要な関係を通じて、中国におけるブロックチェーンリーダーとしての地位を強化していきます。 共同創業者CTOテリーは、ブロックチェーン技術の開発動向とその応用について、中国政府の指導者に向けて講演しました。この講演では、ブロックチェーン技術の開発動向と中国のブロックチェーン産業の現状、真正性を維持するためのIOSTの概要とそのBaaSプラットフォームの革新的な応用について説明しました。 特別講演には、中央事務局の副局長、国家公文書指導部のメンバー、幹部及び職員の代表者など350人が参加し、メイン会場と支部会場で開催されました。 共同創業者CTOテリーは、ブロックチェーン技術と6つのコア技術を使用する方法を説明しました。限りないサポート、より多くのチェーンのサポート、権利管理、スマートコントラクト、プライバシー保護、コンセンサスメカニズム、国家レベルのブロックチェーンの使用事例を加速させるために、積極的にブロックチェーン技術を探索し、完璧なアーカイブ情報アプリケーションプラットフォームとなりうる技術であることを強調しました。 IOSTは「この成果は、中国政府、中国の業界リーダー、大企業がIOSTのブロックチェーン技術を中国でさらに採用するための道を開くと信じています。そして、IOSTの堅牢なエコシステムの発展を促進し、その革新的でユニークな最先端技術の将来的な可能性をさらに引き出すことを期待します。」とコメントしています。 記事ソース：Medium
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2020/06/22UNICEF Cryptocurrency Fundが125ETH（300万円相当）をテック企業へ投資
暗号資産による投資を行うUNICEF Cryptocurrency Fundが、発展途上国や新興国7カ国の8つのテック企業へ投資しました。 投資額は合計で125ETH（300万円相当）で、Afinidata、Avyantra、Cireha、Ideasis、OS City、StaTwig、Somleng、Utopicの8つの企業へ投資されます。 同企業は以前にもUNICEF Innovation Fundから投資を受けており、今回の暗号資産の投資により更にプロトタイプの作成や技術のスケールを行います。 投資を受け、コロナの影響で苦しむ子供のための課題解決に取り組む企業もあります。 UNICEF Cryptocurrency Fundは投資だけでなく、ビジネスに関するメンタリングや技術面での支援も行うとしています。 記事ソース：UNICEF
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2020/06/21bitbankが「取引手数料ゼロキャンペーン」を複数の通貨ペアで開催
ビットバンク株式会社が、暗号資産取引所bitbankにおいて新規ペア取扱い開始を記念して、取引手数料ゼロキャンペーンを開催することを発表しました。 キャンペーン期間中の6月22日から、以下の4種類の取引ペアにおける、テイカーとメイカーの取引手数料が無料になります。 ETH/JPY ETH/BTC LTC/JPY LTC/BTC キャンペーンは9月30日まで続く予定です。 高度なセキュリティを誇る国内大手取引所bitbankは、今年3月にオンラインのみで完結する本人確認サービスの提供を開始しています。 主要な国内仮想通貨取引所の1つであるbitbankについては、こちらの記事で詳しく解説しています。 bitbankの公式サイトはこちら 記事ソース : bitbank
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2020/06/19野村がLedger，CoinSharesと合同で機関投資家向けカストディサービスKomainuを計画
大手投資銀行野村ホールディングス、デジタル資産のセキュリティサービスを提供するLedger、デジタル資産の投資を行うCoinSharesが合同で機関投資家向けカストディサービスKomainuの開発を行っています。 Komainuは世界初の金融とセキュリティの観点からデザインされた機関投資家向けハイブリッド型大規模カストディアンとなります。 同プロジェクトはJersey Financial Services Commission（ジャージー金融サービス委員会）の規制のもとでカストディアンとして運営されます。 Komainuは「分散型金融（DiFi）は制度化しコンプライアンスに従いながら、デジタルアセットを扱う機関投資家に向けて安全に提供される必要がある」とコメントしています。 記事ソース：Komainu
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2020/06/19Compoundの $COMP がCoinbase proへの上場決定、発表後は価格が4倍へ
大手暗号資産取引所Coinbase Proがスマートコントラクトによって貸し手と借り手を繋ぐプラットフォームを構築するCompoundプロジェクトのユーティリティトークン$COMPの取り扱いを決定しました。 Coinbaseは今年6月22日にCOMPの取り扱いを開始することを発表しました。 発表を受けて、1COMP=約50USDTであった相場が瞬間的に1COMP=約200USDTまで高騰し、4倍の値上がりを見せました。 大手暗号資産取引所での取り扱いが開始/開始予定であること 現在注目されているCompoundのガバナンス権利を取得できること から、COMPトークンの需要は高まっていると考えられます。 Compoundがガバナンストークンとして発行するCOMPは、貸し手と借り手にCompoundの利用に応じて無料で配布されており、現状ではCOMPはガバナンスの機能しか発表されていません。 Compoundは過去にAndreessen Horowitz氏率いるファンド「a16z crypto」の主催する投資ラウンドで、約27億円(2500万ドル)を調達しています。 記事ソース：Medium
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