Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
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2020/06/12Coinbaseが取り扱い通貨の追加を検討中、今後も継続する方針
大手暗号資産取引所Coinbaseが新たなトークンの上場を検討しており、今後も通貨の取り扱いに関する審査を継続することを発表しました。 現在審査されているトークンは下記の通りです。 Aave,Aragon, Arweave, Bancor, COMP, DigiByte, Horizen, Livepeer, NuCypher, Numeraire, KEEP Network, Origin Protocol, Ren, Render Network, Siacoin*, SKALE Network, Synthetix, VeChain 同取引所は安全性やコンプライアンス、そしてプロジェクトの方向性などの観点から審査を行い、合格した通貨の取り扱うことを発表しました。 審査の申し込みはこちらから行うことができます。 Coinbaceは「私たちは技術水準に達した法律を遵守する通貨（トークン）の全てを取り扱い、ユーザーに提供することを目指している」とコメントしています。 記事ソース：Medium
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2020/06/12マイクロソフトが分散型IDツール「ION」のベータ版を公開
マイクロソフトがブロックチェーンを用いた分散型アイデンティティツール「ION」のベータ版を公開しました。 https://twitter.com/TheBlock__/status/1270776618164912134?s=20 「ION」のベータ版はビットコインのメインネットで運用されており、暗号化を用いた認証システムによりユーザーの保有するデジタルID証明証の管理を向上させます。 ユーザーは自身の情報の管理を行ったり、パブリックキーのインフラを用いて他のユーザーの証明証の認証を行うことができます。 今回のIONは分散型IDツールの標準規格を作ることを目標とする産業コンソーシアム Decentralized Identity Foundation (DIF)と共同で開発されています。 マイクロソフトは3月26日にCRYPTOCURRENCY SYSTEM USING BODY ACTIVITY DATAと題した人体の動作を利用したマイニングの構想に関する特許を申請するなど、ブロックチェーン業界に積極的に参入しています。 記事ソース：The Block
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2020/06/11Filecoinテストネットのインセンティブプログラムが7月を目安に開始予定
Filecoinがテストネットのストレステストを行うにあたって、ネットワークへの参加を促すための3週間にわたるインセンティブプログラムの概要を公開しました。 インセンティブはネットワークのストレージ保有量で世界の上位100のマイナーと各大陸で上位50のマイナーに配布されます。 配布されるFilecoin(FIL)トークンの量は全マイナーが保有するストレージの合計に対して対象のマイナーが占めるストレージの割合に応じて決まります。 報酬のプールはストレージサイズの合計によって決まり、世界規模では100PiB(ペビバイト)以上のストレージ確保で100万FILトークン、大陸規模では10PiB以上で50万FILのプールが決定し、分配されることになります。 インセンティブプログラムは3週間にわたって開催される予定で、7月初旬に開催を予定しており具体的な日程については後日発表するとしています。 Filecoinは、P2Pでコンピューターの空きストレージ(容量)を貸借できるプロトコルおよびプラットフォームを開発するプロジェクトです。 記事ソース：Filecoin
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2020/06/11bitFlyerがセキュリティ付きのブロックチェーン投票によるバーチャル株主総会を開催
bitFlyer Blockchainが、マイナンバーカード認証を活用した「なりすまし防止機能付き」 のブロックチェーン投票サービス「bVote」を開発しbitFlyer Holdingsの臨時株主総会にて同サービスを利用したバーチャル株主総会を開催します。 「なりすまし防止機能付き」のブロックチェーン投票によるバーチャル株主総会の開催は 世界初の事例となります。 ハイブリッド株主総会の課題であるなりすまし行為を、独自開発したマイナンバーカード認証を活用したブロックチェーン ID サー ビス「bPassport」で防止し、ブロックチェーン投票サービス「bVote」により「票や集計結果の改ざ ん防止」を実現しました。 6月26日の株主総会の後、サービスに問題がなければ秋頃からbVoteのサービス提供を開始する見込みです。 bitFlyerは「bVoteの提供により、公正で透明性の高い株主総会の実現、株主および株主総会 事務局の負担軽減をサポートし、将来的にはその他会議体および各種選挙への適用を見据え、より利便性のある意見集約サービスの実現を目指す」とコメントしています。 暗号資産取引所bitFlyerの使い方はこちらの記事で詳しく説明しています。 記事ソース：bitFlyer
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2020/06/11Galaxy DigitalとBakktが機関投資家向け取引/カストディサービスを提供へ
Galaxy DigitalとBakktがパートナーシップを提携し、機関投資家向け取引/カストディサービスを提供します。 今回のパートナーシップでは、資産運用における暗号資産の売買や保管サービスを機関投資家に向けてローンチします。 Galaxy Digitalはユーザーのマーケットへのアクセスや売買機能の提供を、ニューヨークの認可済みカストディアンBakktはカストディサービスの提供を行います。 Galaxy Digitalはブロックチェーンやデジタル領域の幅広い事業を行う商業銀行です。Bakktはニューヨークの金融サービス局より、BTCの保管を全ての機関投資家向けに提供する許可を得ており、デリバティブ取引商品の提供や、カストディ業務を行っています。 Bakktに関しての詳しい説明はこちらの記事でしています。 記事ソース：PR Newswire
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2020/06/10XANGLEがCRYPTO TIMESのリサーチコンテンツ「CT Analysis」の公式データプロバイダに。また、CT Analysisの第8回『韓国ブロックチェーン/仮想通貨業界動向』を本日より無料公開
CRYPTOTIMESは、韓国を拠点とする暗号資産の開示プラットフォームである「Xangle」を公式リサーチ・データプロバイダとしてリサーチ領域における協業を行うことを発表いたします。 また、2月12日より提供開始したリサーチレポートCT Analysisの第8回レポートとして『韓国ブロックチェーン/仮想通貨業界動向』を本日より無料公開いたします。 CT Analysis 韓国業界レポート Xangle(CrossAngle)について Xangleは世界をリードする仮想通貨開示プラットフォームで、60以上の世界の取引所や投資家に不可欠な情報を提供しています。 世界をリードするクリプトインテリジェンスプラットフォームとして、Xangleは、毎日の更新からフルスコープの詳細な360度のオンチェーンおよびオフチェーンの概要まで、700以上のプロジェクトを取り扱います。また、定期的に業界の洞察レポートを公開しています。 また、プロジェクトチームと直接協力し、強力なデータ分析インフラを運用することで、信頼できるデータの調達、フィルタリング、検証を行い、独自の価値を提供しています。 プロジェクトや仮想通貨サービスプロバイダとの直接的なコネクションを生かすことで、プロジェクト正確なデータの取得やTwitter等のソ－シャルメディアでは発信されないような開示事項、また上場審査に必要とされるプロジェクトトークンのDue Diligenceなどの高度なリソースの提供も可能になります。 第8回『CT Analysis』が提供する無料レポート『韓国ブロックチェーン/仮想通貨業界動向』 2月12日より提供を行っている『CT Analysis』の第8回では、『韓国ブロックチェーン/仮想通貨業界動向』を本日より無料公開いたします。 ※過去に公開済みのレポートは全て無料でCT Analysisホームページ (https://analysis.crypto-times.jp)よりダウンロードができます。 今後、レポートが公開される度に登録されたメールアドレス宛に最新レポートが届きます。(隔週目処) 韓国のブロックチェーン活用動向 韓国では、2017年よりICOなどが禁止されていましたが、クリプトの裏では政府や財閥出身の大企業などが2015年寄り大規模にブロックチェーンの社会実装計画を進めています。 メッセンジャー大手のKakaoによるブロックチェーン「Klaytn」や電子部品等を扱う世界最大級のメーカーSamsung社による「Nexledger」などをはじめとして、韓国には非常に多くのブロックチェーン(汎用・特化型)が存在しています。 ICOを実施したICONやFantomなど、エンタープライズ領域での活用を視野にいれた動きも非常に目立ちます。 法規制面では、仮想通貨サービスプロバイダ(VASP)やICO、仮想通貨のキャピタルゲインに関する法改正が提案・実施されており、ますます韓国の業界での立ち位置が注目すべきものとなります。 CT Analysis 韓国業界レポート CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が2月12日より提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、2年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 CT Analysis
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2020/06/10TRON Ver4.0のローンチが7月7日に決定！
TRONの次期Verであるver.4.0のローンチが7月7日に行われることがJustin Sunより発表されました。 https://twitter.com/justinsuntron/status/1269609960746319872?s=20 TRONは2018年の6月25日のメインネットローンチから3回のアップデートが行われており、4回目となるver4.0のローンチが7月7日に行われます。7月のアップデートにより既存のメインネット「Odyssey」が終了し「Great Voyage」へと移行されます。次期VerとなるTRON4.0ネットワークの特徴は 仮想マシーンによって動く最初のスマートコントラクト プライバシー プロトコルを実現させ、高速で生産的かつエネルギー効率の良いプロトコルの制作。 マイニングに関して DPoSとPBFTの長所を組み合わせたTPOSコンセンサスメカニズムの発展。Delegated Proof of Stake（DPoS）は、トークン（TRONの場合はTRXトークン）の保有率に応じて投票の権利を分配し合意形成をするメカニズムです。一方Practical Byzantine Fault Tolelance（PBFT）はトークンの保有率にかかわらず予め決定された信頼できるノードが投票を行います。両者の利点を組み合わせ、ブロック確認時間を57秒から3秒に短縮しました。 別のTICPプロトコルを実装するブロックチェーンと通信するためのクロスチェーンプロトコルTICPの導入。主に、異なるブロックチェーン間での資産の交換と移転に使うことができます。ver.4.0のリリース時には3つのパブリックチェーンと通信が可能になる予定です。 金融機関や企業に向けたブロックチェーンソリューションの発展。 今回のメインネットのアップデートに関してはJustin氏がTwitterで「新プロジェクトを発表する」と事前に告知していました。 記事ソース：Medium
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2020/06/09EOSブロックチェーンを用いたSNS『Voice』のローンチが7月4日に決定
EOSブロックチェーンを用いたソーシャルメディアVoiceの正式なローンチが7月4日に決定しました。 https://twitter.com/Salafel/status/1269045937021878274?s=20 前ForbesのCDOであるSalah Zalatimo氏がCEOを務めるEOSブロックチェーンを用いたソーシャルメディアVoiceの正式なローンチが7月4日に決定しました。 ローンチから8月15日までは登録したユーザーに限り投稿などの活動ができるようになり、8月15日以降はユーザーの招待が可能になります。 Voiceは投稿された情報の信憑性の担保に力を入れており、厳格なユーザー確認システムとVoiceトークンを用いたインセンティブ設計が特徴的です。 独自のユーザー承認システムを導入することで、ボットや偽アカウントなどの侵入を防止します。 さらに、ユーザーは投稿に付けられたライクの数に応じたVoiceトークンを報酬として受け取ることができます。受け取ったVoiceトークンは自身の投稿を上位に表示させるために使用できます。 Voiceは開発メンバーであるBrendan Blumer氏がCEOを務めるBlock.oneから150ミリオン米ドル（150億円相当）の資金調達を完了しています。 同じく投稿に集まるリアクションに応じて良質な投稿に対するインセンティブとしてトークンが配布されるソーシャルメディアとしては日本のALISがあります。 記事ソース：Voice
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2020/06/09CoinMarketCapの新評価システムでは親会社のBinanceが常に1位に、批判的な声も
暗号資産関連のデータ提供を行うCoinMarketCapの新たな取引所の評価システムにおいて、親会社であるBinanceが最高スコアを獲得し1位になったことで、批判的な声が上がっています。 この記事ではBinanceによるCoinMarketCap（CMC）の買収から新たな評価システムの導入までを時系列順に解説します。 4月2日BinanceによるCMCの買収が発表される 大手暗号資産BinanceがCMCを買収したことが発表されました。買収は「世界のユーザーにとって暗号資産をより使いやすいものにする」という共通の理念のために行ったと説明しています。買収額は400ミリオン米ドル（約400億円）であったと噂されています。 公式発表では買収後も2つの組織は独立して機能すると明記されており、「BinanceがCMCのランキングに影響を与えることはなく、同時にCMCがBinanceの運営に影響することはない」とコメントしています。 5月14日ウェブトラフィックを用いたランキングシステムへの初回アップデート CMCが取引所からの取引量報告のかさ増しへの対応として従来の取引量とユーザーの申告制からウェブトラフィックを用いた評価方法へ移行したと発表しました。 このアップデートによりBinanceが最高評価スコアの1000を獲得しランキングトップへ掲載されました。それに加えて、過去の取引量の偽造とも取れるデータが一斉に削除されました。 これを受けて、ユーザーからは「CMCが親会社であるBinanceの収益向上のためにランキングを意図的に操作している」という見方が強まりました。 https://twitter.com/CoinMarketCap/status/1261349008812830721?s=20 これに対してCMCは、「現在はアップデートの途中段階であり、29日に再度行われるアップデートで適切な取引所のデータを用いたランキングを公開する」と説明しています。 5月29日新たな信用度を用いたランキングシステムへ 報告された取引量、流動性、そしてユーザー層の3つの観点から各種取引所の取引ペアを評価する新たなMarket Pairs Rankingを導入する事を発表しました。 さらに同社は新たな信用指数を公開し、CoinMarketCapが判断した各取引所の取引量に関する報告の信憑性を示すと説明しています。 アップデートに関してはこちらの記事で詳しく解説しています。 6月4日ウェブトラフィックを用いたランキングシステムへの最終アップデート 従来の正確性に欠けるシステムを廃止し、ウェブトラフィックを用いたランキングシステムへの最終アップデートが完了した事を発表しました。 このアップデートにより、各取引所は申告した取引ボリュームと流動性、そしてベースユーザーの数で評価されます。さらに、新たに導入された信用指数により申告したデータの信憑性を示しています。 最終アップデートを迎えたもののいまだランキングではBinanceがトップとなっています。 ユーザーからの反応 ユーザーからは10位以下であったBinanceの順位が買収後のアップデートにより急激に1位になったことへの批判的な声が上がっています。 買収時には「BinanceがCMCのランキングに影響を与えることはなく、同時にCMCがBinanceの運営に影響することはない」とし、「取引所に関する正確なデータを提供するため」に行われたアップデートで順位の悪質な操作の疑いがかかっています。 また、ビットコインのオプション取引に置いて最も取引がなされているDeribitに関しては、今回のアルゴリズムで流動性のスコアが0であったことから179位へと大幅なランクダウンとなっています。 https://twitter.com/DeribitExchange/status/1269961434735300610?s=20 記事ソース：CoinMarketCap
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2020/06/09韓国取引所Coinoneがカカオトークの $KLAY トークンが上場、韓国取引所では初
韓国の地元取引所Coinoneが、大手メッセンジャー企業カカオの発行するKLAYトークンが上場されました。現在、韓国の4つの上位取引所の中で最初にリストされた取引所となります。 しかし、今回のCoinoneへのKLAYの上場は、カカオトークによると取引所側からの一方的な上場となっていることが公式にアナウンスされています。 カカオトークでは、今月の頭にカカオトークのアプリ内でデジタル資産のウォレット管理機能が使用可能になったことが発表されました。 韓国最大のメッセージングアプリ「カカオトーク」を提供するKAKAOのブロックチェーン戦略はこちらの記事で詳しく説明しています。 記事ソース：Tech M
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