Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
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2019/03/05京セラがLO3 Energy社とVPP(バーチャル・パワープラント)の導入テストへ
京セラグループが、ブロックチェーン技術を活用したVPP(バーチャル・パワープラント)の導入テストを、LO3 Energyとともに実施する予定があることが、京セラの発表により明らかになりました。 ニューヨークにあるLO3 Energy社は、エネルギー事業においてブロックチェーンの活用・開発を進めている会社です。先日、丸紅とのブロックチェーン基盤を利用した実証実験の取り組みも報道がされています。 丸紅とLO3 Energy、ブロックチェーンを基盤とした電力取引の実証実験を開始 - CRYPTO TIMES VPP(バーチャル・パワープラント)とは仮想発電所とも訳され、小規模発電所の電力需要の制御システムを1つの発電所にまとめる技術のことです。 これにより、小規模の発電所の電力需給を最適化することができ、費用削減につがなるメリットがあるとされています。 各家庭が太陽光発電によって生み出した電力を小規模なエネルギー・ネットワークであるマイクログリッドを通して他の家庭へと共有する際に、トランザクションの認証と記録を効率よく果たす役割をブロックチェーンが担っています。 このようにマイクログリッドを通しての電力共有によって、以前までの大規模発電所への依存や負担が軽減されます。 導入テストは2019年2月28日に行われ、神奈川県横浜市に拠点をおく横浜中山事務所に複数の需要家を想定した太陽光発電システムと蓄電池を装置した環境のもと実施される予定です。 記事ソース：KYOCERA
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2019/03/04マルタのブロックチェーン関連企業、銀行口座の開設をするのに苦労か？
ブロックチェーン先進国と呼ばれるマルタ共和国で、ブロックチェーン関連企業が銀行の口座開設に苦労しているとTimes of Maltaが報じました。 一部の銀行はブロックチェーン事業を行う企業の口座開設は歓迎していますが、仮想通貨を取り扱う企業に対しては積極的でないようです。 マルタ金融局で政務官を務めるSilvio Schembri氏は、ブロックチェーンと仮想通貨が同一視されていることを原因に挙げており、「ブロックチェーンと仮想通貨を明確に区別する必要がある」と述べています。同氏は業界の理解を深めてもらうために、銀行や利害関係者と協議を進めています。 また、銀行側は仮想通貨事業者によるマルタ金融局サービス(MFSA)のライセンス取得を望んでいますが、昨年10月のライセンス取得試験では受験者の3分の2が不合格になっており、厳格な審査が行われているようです。 特に、MFSAはガバナンスやビジネスモデルの審査を徹底的に行なっており、審査スケジュールはマネーロンダリング対策やテロ資金対策の評価を行うデュー・ディリジェンスに依るとしています。 記事ソース：Blockchain, cryptocurrency firms struggling to open bank accounts
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2019/03/04中国が仮想通貨格付けの最新版を公開し、TRONが2位に浮上する結果に
中国産業情報技術省の組織である中国情報産業振興センター(CCID)は2月26日に仮想通貨格付けの最新版(第10期)を公開しました。35種類の通貨が対象となっており、TRONが2位に浮上するなど前回からいくつかの変更が加えられています。 中国パブリックブロックチェーン指標第8期ではEOSが1位をキープ - CRYPTO TIMES この格付けは昨年5月に初めて発表されて以来、毎月更新されてきました。10回目の更新となる今回の格付けではEOSが1位にランクインしました。続いてTRONが2位、Ethereumが3位にランクインしています。 EOSは9回連続で1位に選出されており、今回もその位置をキープしています。一方Ethereumは前回の2位から順位を下げ、TRONは評価対象外から2位に浮上するなどの変動がありました。 仮想通貨の評価は「基本的な技術力」、「応用力」、「革新性」の3つの項目によって構成されています。 CCIDは3位にTRONを選出した理由として、「Ethereumのスマートコントラクトとも互換性があり、Dapps(分散型アプリケーション)の数が200を超えているため、今後多種多様なサービスへの応用が期待される」としています。 ランキングは以下のようになっています。 記事ソース: CCID
イベント
2019/03/04【イベントレポート】2/14 THE BLOCKCHAIN NIGHT ＃OSAKA by IOST Japan
2月14日、大阪・難波にて、IOST JapanによるイベントTHE BLOCKCHAIN NIGHTが開催されました。 当イベントでは、ブロックチェーンのビジネス応用に関する事例や技術等が紹介されました。 本記事は、当イベントで登壇されたIOSTの佐藤氏やエバーシステムの石田氏、合同会社長目の小川氏、そしてAcompanyの近藤氏による解説をレポートとしてまとめたものになります。 IOST Japan Community Manager 最初に、IOSTの佐藤氏から、IOSTについての紹介がされました。 IOSTはシンガポールを拠点とし、次世代ブロックチェーンの開発を行う非営利財団で、同時にブロックチェーンアプリケーションでもあります。 IOSTには独自のコンセンサスアルゴリズムであるProof of Believability（PoB）が採用されており、これにより非中央集権的でスケーラビリティで高速に処理が可能な環境を開発しています。 2月25日には待望のメインネットのローンチが行われ、ノード選挙も3月10日まで実施中です。 IOSTのノード投票についてはこちら、プロジェクトの技術・仕組みについては以下の記事で詳しく解説されています。 【仮想通貨】IOST(アイオーエスティー)の特徴・将来性を徹底解説！ - CRYPTO TIMES エバーシステム株式会社 CEO エバーシステムの石田氏からは、「ブロックチェーンの魅力やその使い道」「ブロックチェーンビジネスの注意点」について紹介されました。 ブロックチェーンの魅力 「インターネットが誕生して、画像や動画が瞬時に送れるようになったものの、価値そのものを送ることはできませんでした。しかし、2009年のサトシナカモトの論文が発表されたことにより、インターネット上で価値を送れるようになったのです。これが、ブロックチェーンおよび仮想通貨の画期的な部分です。」 続けて、ブロックチェーンの覚えておいてほしい以下の3つの特徴を紹介しました。 データが分散して保存されることで、障害の耐性が高いこと 取引記録が改ざんされないため、二重支払いが起こらないこと 管理者がいなくても稼働すること 「デジタルデータでは、AさんがBさんに1万円渡しながらCさんにも同じ1万円を渡すといったような二重支払いが起こりえます。しかし、ブロックチェーンでは1度で所有権ごと移転するため、二重支払いがおこりません。これにより、資産が扱えるといわれているのです。」 「管理者がいなくても稼働するというのは、一見素晴らしい仕組みに聞こえますが、管理者がいないということは、責任者が不在です。そのため、一定数管理者のいる完全には非中央集権ではない仕組みも誕生しています。」 ブロックチェーンの使い道 次に、”ブロックチェーンの今後の使い道’’について以下のように述べました。 経済産業省がまとめた資料によると、ポイントや決済の分野においは1兆円、権利証発行の分野でも1兆円、シェアリングには13兆円、サプライチェーンには32兆円、取引の自動化（スマートコントラクト）には20兆円の経済規模があります。 「最近では、ゼネラルモーターズやジャスラックなどの国内外の大手企業がブロックチェーンを利用した様々な仕組みを構想しているというニュースも出てきており、いよいよ今年からブロックチェーンを用いた製品自体もどんどん出てくると思います。」 「IDC Japanのデータによると、2022年までに世界では12兆円、国内では545億円分のブロックチェーン関連の市場規模が予測されており、とりわけ2019年以降から急激に技術革新が進み、市場が成長していくと思います。」 「例えば、ブロックチェーンでゲーム内のアイテムを管理することによってそのアイテムに資産性を持たせることができます。そうすれば、いずれそのアイテムが取引される可能性が生まれます。近頃、今までのゲームに全くなかったこの要素に多くのゲーム会社が注目しており、ブロックチェーンゲームに積極的に投資を行っています。」 ブロックチェーンビジネスの注意点と取り組むメリット 次に、ブロックチェーンビジネスにはいくつかの注意点があることが紹介されました。 「ブロックチェーンで記録できるのはあくまで取引履歴です。データそのものを記録するわけではありません。取引履歴をどのように使うかをビジネスの際には考えなければなりません。また、デジタルデータを1社で管理するほうが良いビジネスには、ブロックチェーンはあまり効果を発揮しません。」 他にも、ブロックチェーン技術を社会に実装させるには政治力が必要であることが注意点として挙げられました。 次に、''今ブロックチェーンに取り組むべきメリット''について以下のように述べました。 「ブロックチェーンという新しい技術に取り組むということが現在まだニュース価値として高い状態です。これをうまく利用して広報活動に繋げるのがいいでしょう。また分散化によるコストダウンや、新技術に触れることによって感度が上がり、良好な経営判断にもつながります。」 他にも、今ブロックチェーンに取り組むことで将来的にコンサルタントのような立ち位置での支援が可能になり、個人のキャリアにもつながるというメリットも紹介されました。 ブロックチェーンビジネスは、早く取り組めば取り組むほど、有利だといいます。 合同会社長目 CEO 合同会社長目 CEOの小川氏からは、ブロックチェーン活用の見通しと、ブロックチェーンの仕組みについて解説が行われました。 ブロックチェーン活用の見通しについて 始めに、''ブロックチェーン活用の見通し''についてです。 「投資家は、新しい技術が将来使われるかを判断する際に、大手企業の買収動向を調べます。今月半ばに、FacebookがChainspaceというブロックチェーンのスマートコントラクトに関係する企業を買収したというニュースが出ています。このことからも、大企業がブロックチェーンを使おうとしていることが分かりますよね。」 Gartnerが出したレポートによると、2030年までに日本のGDPの約3分の2のにも及ぶビジネス価値がブロックチェーンよって生み出されるとされており、今後のブロックチェーン市場に大きな期待が寄せられていることがわかります。 ブロックチェーンの仕組みについて 次に、''ブロックチェーンの仕組み''についてです。 「ブロックチェーンは、データの入ったブロックがつながっているものです。データを一方向ハッシュ関数を用いてハッシュ化し、それを次のブロックに入れていきますす。関数を用いてハッシュ化することで、元々の値が似たようなものでも、全く異なるハッシュ番号に変わります。」 これにより、データの改ざんに気づくことが出来るというのです。 また、コンセンサスアルゴリズムに関しては以下のように解説しました。 コンセンサスアルゴリズムとは？ 中央集権的な管理者が存在しないP2Pネットワークにおいて、正しく合意が形成されるように生み出された仕組みのこと。 「P2Pネットワークでは、全員が同じデータを共有しますが、そのデータを作る際にコンセンサスアルゴリズムが関係しています。有名なのがビットコインに使わているPoWで、これは計算を早く解いた人が新しいブロックを作れるというメカニズムです。」 ただ、PoWでは計算力がものをいうため、ノードは電気を大量に消費します。これを受けて、地球にやさしい方法として、通貨を多く持つ人がブロックを承認する仕組みのPoSなどの新しいメカニズムが生まれ、さらにそこからDPoSやPoBなどの新しいコンセンサスアルゴリズムが生まれました。 【初心者向け】仮想通貨(ブロックチェーン)におけるコンセンサスアルゴリズムとは？ - CRYPTO TIMES この他にも、ブロックチェーンのスケーラビリティ問題やブロックチェーン技術における企業の取り組みなどが紹介されました。 Acompany Inc. CTO 続いて、Acompany Inc.の近藤氏からは、ブロックチェーンの実用例についての簡単な紹介がなされました。 Acompanyは、ブロックチェーンの実社会での活用のための研究開発を行っているそうです。 紹介には、ALISやCryptoKitties、MyCryptoHeroes、Rippleなどが取り上げられました。 講演後の交流会 講演終了後は30分ほどですが、交流会が行われました。 バレンタインの日に開催されたため、会場ではお菓子とチョコレートワインが振舞われ、グラス片手にブロックチェーンに関する様々な話が交わされていました。 まとめ 今回は、大阪で行われたBLOCK CHAIN NIGHTの講演内容や様子をまとめてみました。 イベントには、ブロックチェーンに興味を持つ学生やエンジニアなど、20人ほどが参加していました。 イベント中には、ブロックチェーンについての質問を募集し、それについてブロックチェーン事業に携わる企業の方が答えるコーナーもあり、ブロックチェーンに関する理解を深める非常に良い機会でした。 ブロックチェーンに興味のある方は、ぜひご参加することをおすすめします。
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2019/03/04マイニングツールのCoinhiveが3月8日にサービスを終了 Moneroの価格下落が原因
仮想通貨Monero(モネロ)のマイニングツールCoinhiveが、2019年3月8日をもってサービス提供を終了すると発表しました。 Coinhiveはプログラムをウェブサイトに組み込むことで、サイト閲覧者のPC計算能力を利用してMoneroのマイニングを実行します。 国内では、Coinhiveを試験的に導入したサイト運営者が「不正指令電磁的記録に関する罪」に問われ、罰金命令を受けました。運営者は不服として裁判を起こしており、3月27日に判決が言い渡される予定です。 Coinhive(コインハイブ)事件で初公判、原告は「ウィルスではない」と無罪を主張 - CRYPTO TIMES Coinhiveはサービス提供を終了する理由について、Moneroがハードフォーク後にハッシュレートが半分以下になったことやアルゴリズムが変更されたこと、価格が1年間で85%以上も下落したことを挙げています。 マイニングは3月8日以降稼働することができませんが、ダッシュボードは4月30日までアクセス可能としています。 記事ソース：
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2019/03/0340兆円越を運用するスイスの大手銀行が仮想通貨産業への参入を発表
スイスにて富裕層向け資産運用サービスを提供する大手銀行のジュリアス・ベア(Julius Baer)は2月26日に仮想通貨産業への参入を発表しました。 Julius Baer is pleased to announce the collaboration with SEBA Crypto AG to provide its clients with access to a range of new digital asset services. https://t.co/5ADODyL58s @WeAreSEBA — Julius Baer (@juliusbaer) 2019年2月26日 ジュリアス・ベアは1890年に創業されたスイスの3大プライベートバンクの一つで、運用額は3820億フラン(約42.8兆円)に達します。 同行はスイスで仮想通貨事業を手がけるSEBAに出資を行い、カストディおよび資産運用などの仮想通貨関連サービスを今後提供していくと発表しました。 SEBAは現在スイス金融市場監督局(FINMA)に銀行業および証券業のライセンスを申請している段階にあり、今後認可されれば規制に準拠した事業の展開が可能となります。 SEBAのCEOを務めるGuido Buehler氏は発表の中で以下のように語っています。 「私たちはJulius Baerを投資家として受け入れる事を非常に光栄に思います。SEBAは仮想通貨市場への安全で簡単なアクセスを規制に完全に準拠した環境下で提供します。SEBAとJulius Baerの提携は間違いなくお互いに、そして顧客にとっての価値を生み出すでしょう。」 CRYPTO TIMESでも報じているように、スイスは仮想通貨に対して前向きな姿勢を示しており、法整備や低税率など環境も整っています。 このような環境から大手銀行が参入する事で、市場への資金流入も見込まれており、ジュリアス・ベアの今後の同行に注目が集まっています。 記事ソース: Julius Baer, Bloomberg
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2019/03/02Facebookがステーブルコインの上場を取引所と交渉中？NYタイムズが報じる
Facebookが独自のステーブルコインを上場させるため、仮想通貨取引所と交渉中であるとThe New York Times(NYタイムズ)が報じました。 Facebookは同社のメッセージングアプリWhatsAppでユーザー間送金を行うために、ドルとペッグするステーブルコインを開発しているのではないかと昨年12月に報じられていました。 関係者によると、発行するステーブルコインはドルだけでなく、各国の法定通貨とペッグさせることを検討しているようです。 また、今年の上半期にステーブルコインを上場させる計画で取引所と交渉しているようです。NYタイムズは、取引所に上場させることで資産管理や顧客審査に係る規制の負担を軽減する狙いがあるのではないかと推測しています。 さらに、Facebookのブロックチェーン部門のオフィスは、通常のオフィスと別のカードキーを用いており部門外の従業員は入室することすらできず、社内でも限られた従業員しかプロジェクトの内容を知っていないようです。 記事ソース：The New York Times
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2019/03/02米Coinbase、一般投資家向けにもRipple(リップル)・XRPの取引を提供開始
米サンフランシスコの仮想通貨取引所Coinbaseが、一般投資家向けプラットフォームでXRPの取引サービスを開始したと発表しました。 同取引所は先日、上級投資家向けプラットフォームCoinbase ProでXRPの取引サービスを提供し始めていましたが、これで全てのCoinbaseユーザーがXRPの取引が可能になりました。 Coinbase ProがRipple(リップル)・XRPの取引を開始 取引サービスはCoinbase.comと同社が提供するAndroid、iOSアプリで利用可能ですが、イギリスとニューヨーク州の居住者は利用できないとしています。 また、XRPがCoinbaseに上場したことについて、Ripple社が上場料を支払ったのではないかと疑う声があがりましたが、XRPマーケット担当者のMiguel Vias氏は「CoinbaseのXRPの上場はCoinbaseの自主的な判断であり、Ripple社は何も支払ってはいません」と否定しています。 We’re happy to go on the record. Coinbase’s listing of XRP (also, not “our token”) was Coinbase’s independent decision - we did not give them anything to make it happen. https://t.co/xTVvACqsQa — Miguel Vias ⚡ (@miguelvias) 2019年2月27日 記事ソース：XRP is now available on Coinbase
特集・コラム
2019/03/01TokenLab ブロックチェーンの技術に興味がある人たちが集まる場所（無料レポートリンク付き）
こんにちははるか先生です。今日もコラムを元気に書いています。 僕は他にも寄稿をしている 最近、クリプトタイムズ以外にトークンラボへの寄稿も行なっている。 まず言っておきたい。クリプトタイムズとトークンラボは競合するメディアではなく、読者層やビジネスモデルが大きく異なっていると信じている。この寄稿が認められて皆が読んでいれば間違えないだろう。クリプトタイムズの編集さんがOK出したのだから（笑) 大まかに僕の中ではクリプトタイムズではライター、トークンラボではリサーチャーとして関係をもっている。 クリプトタイムズはおおむねニュースを中心としたメディアとしての存在意義だと認識。比較的ニュース性のある題材を持ってきてコラムを書いているのだ。 トピックスも自由に決めさせていただいているので、そのトピックスをニュースから少し掘り下げて、私見であったり独自のテクニックなどを付加してクリプトタイムズには寄稿しているわけ。 一方、トークンラボについて。こちらは仮想通貨、ブロックチェーンのリサーチコミュニティーとまとめていいだろうか。論文みたいな形式で比較的ネチネチと書いている ブロックチェーンの技術、プロトコル、新しいビジネスモデル的なところに興味がある方にとっては面白い場所になるかもしれない。 トークンラボでは、他のガチ勢も興味があると思われることをプロトコルの細かいところも含めて詳細に調査、レポートする。万人に理解してもらうことは若干捨てている。 トークンラボ どんなコミュニティー？ 実はEthereumのコミュニティーが使っているシステムと同じものを持ってきている。掲示板の少しオシャレになった感じのもの。 全てのやりとりの基本はレポートベースとなる。多くのレポートが主催者のCoffee Timesさんやindiviさん、そして仮想通貨の技術が好きなメンバーから投稿される。 それぞれのメンバーは幅広い素養を持った方から構成されているため、いつもバラエティーに富んだレポートが掲載されている。SNSベースのシステムより個人的には軽くて交換がモテる。フォローとか気の利いた通知はあまりありませんが。 それぞれのレポートを中心にディスカッションを行なっていきます。ただ、発言しないといけない雰囲気もないので、ロム専だからといって特に居心地が悪くなりこともない。 取り上げられている題材の一部を少し紹介。例えば、最近脚光を浴びているMInbleWinbleについて、一歩踏み込んだ題材を取り上げた論文が主となっている。 こちらで紹介したものは会員になると読める論文を持ってきた。MinbleWinble関係だとこちらの論文がお試しで読める。雰囲気を掴んでいただけるかな。 BeamやGrinはMoneroやZcashに勝てるのか - TokenLab 無料で読めてお得なものを選んでみました。その他、BEAMにはアドレスが無いってしっていますか？でもちゃんと送金できます。その仕組みついて議論した論文などもあり、様に一歩進んだやりとりがなされています。ちょっと興味わきませんか？ 設立の背景 ビットコインをSatoshi Nakamoto が考案、発明したのは2009年のことであり、たったの10年前のことである。このビットコインが、ブロックチェーンの始まりでもあり孵化装置ともなっている そこからこの10年で、ブロックチェーンならびに仮想通貨は実用に耐えうるべく想像を絶する進化をしている。 冗談抜きで、世界の頭のいい人たちが、よってたかって新しいプロトコルや持続可能な報酬モデルなどを考案して実際にプロトコルを作り上げていっている。 これは、インターネット黎明期の状況と酷似していて、いまはインターネットも比較的安定成長しているけれども黎明期には、覇権を取っている TCP/IP以外の方式も多く提案がされ、バチバチ覇権争いをしていた。 そういった、激動の時代の波を掴んでいくのは、とても労力がかかる。大好きな人たちはこの波を追っている。 トークンラボはブロックチェーンの技術周りをずっと追っている二人の方が設立したリサーチ組織。Twitterでも比較的発言の多い方なので聞いたことある方は多いかもしれない。coffee timesさんとindiviさん。Twitterでみたことありませんか？ ターゲットは仮想通貨のベースを理解し、さらに技術的や報酬アルゴリズムの魅惑の世界に入っていきたい人がターゲットである。 下記はトークンラボ公式サイトの言葉である。 特に「基礎は何となく分かった。更に一歩踏み込んだ情報を追っていきたいが、ここからの情報収集コストが高すぎる。過度に技術的な情報を深追いする時間とエネルギーはないが概観はしておきたい」という方をメインターゲットにしている。 公開限定が設定されたサイトに各有志が投稿した論文が掲載されその論文に対するコメントや質疑応答が行える。システム自体はEthereumのコミュニティーが使用しているものと同じシステムを持ってきている。SNSをベースとしたものより軽くまた使いやすい。 会費について 月額: 4,980円となっています。この論文の内容に対しての金額としては特に異論はない金額だと考えている。 もしあなたが、技術的、思想的なレポートをかけるのであればおすすめの方法があｒｙ。 トークンラボはリサーチャーとして寄稿を受け付けている。その寄稿論文に対しては金銭的な報酬か会費として還元してもらえる。ここで正確な数字はお話できませんが、会費として還元してもらうことにより無償で他の優れた論文を読み漁れる。 ナレッジやリサーチの労力を提供するのか金銭をもって対価を示すのかが選べるようになっている。 私も論文を２本ほど寄稿をさせてもらった。このレベルでの論文は日本国内では無償で出回ってないものだと自負している。また３本目も現在執筆中。これも日本では無償でこの内容を提供している方は知らない情報を独自調査してまとめている。 NFT(Non-Fungible Token)の基礎と現状 DID(DECENTRALIZED IDENTIFICATION（DID）の概要 DIDについては極端に日本国内での情報も限定されているので、初めての人でもわかるような記事をおいおい自分のサイトかクリプトタイムズ様に寄稿しようと思っている。個人的にはDIDは熱い分野の一つだと思っている。 最後に 今回の記事は特にTokenLabに入った方がいいよとゴリ押しする意図はありません。でも良質な情報ソースは知っておいて損はありません。あなたが企業で仕事をするのであればこういったアウトソース先は知っておいて損はないでしょう。企業向けのプランについてはぜTokenLabにお問い合わせください。 TokenLab公式サイト https://blog.token-lab.org/ TokenLabレポートカタログ http://docs.token-lab.org/ ではまた会いましょう。 ちゃんとはるか先生をフォローしてね。
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2019/03/01HTCのブロックチェーンスマホ『Exodus 1』の販売が3月中に開始！
台湾を拠点にスマートフォンなどの製造を行う企業であるHTCが独自のブロックチェーンスマホである『Exodus 1』の販売を3月中に開始することを発表しました。 価格は699ドルを予定しており、今回の販売では、仮想通貨ではなくUSDなどの法定通貨に対応していくとされています。 これまでExodus 1の販売はBTC, ETH, LTCのみの扱いとなっていましたが、法定通貨対応に引き続きBNBなど様々な決済手段の導入を行っています。 今回発表された、法定通貨での決済の導入により、現金を仮想通貨へ替える必要がなくなるので、より多くのユーザー獲得が期待されます。 また、HTCはいくつかのパートナー企業に対してにAPIを提供することも発表しており、このAPIを利用するExodus 1上のアプリはExodus 1の強力なセキュリティを有効活用することが可能となります。 HTCのチーフオフィサーであるPhil Chen氏は Exodusはデータの未来であると同時にインターネットの正しい構造を手にしていて、安全性やプライバシー、そしてデータを作った人物への所有権を返還する機能を有している とコメントをしています。 SamsungのGalaxy S10は仮想通貨ウォレット機能を搭載するかもという噂 記事ソース：VentureBeat
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