Crypto Times 編集部
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2020/01/08韓国大手取引所BithumbがR&D部門を設置し、ブロックチェーン利用の研究開発へ
韓国の大手取引所Bithumbが1月6日に研究開発部門を設置することを発表しました。Bithumbは韓国で最初の暗号資産やブロックチェーンの開発を行う企業になります。 研究開発部門はブロックチェーン研究チームと構成チーム、そして開発チームの約三十人のスタッフで構成される予定です。また、教授などを含むITのエキスパートが研究に参加するとしています。それぞれの役割は以下の通りとなっています。 ブロックチェーン研究チーム：暗号化のセキュリティの向上や安全な認証システムの開発 構成チーム：同時に発生する膨大な取引を効率よく処理するマッチングシステムの開発 開発チーム：外部サービスのインターフェース、取引のためのバックエンドモジュール、そしてマッチングエンジンの改善 Bithumbは「開発研究部門の発展によりBithumbがブロックチェーンや暗号資産のエコシステムを率いる企業になるだろう」とコメントしています。 記事ソース：Bithumb
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2020/01/08Binance.USがChamber of Digital Commerceへ執行委員として参加を発表
米国ユーザーを対象とするBinanceの提携取引所「Binance.US」が1月3日、Chamber of Digital Commerceへ執行委員(Executive Committee member)として参加したことを発表しました。 https://twitter.com/BinanceAmerica/status/1213188815096963073?s=20 Binance.USはこの参入の目的を、「議会の他のメンバーとともに、教育や産業全体の規制の発展をもたらすため」と説明しています。参入後は、政策立案者や規制当局、そして業界の他の企業と協力し事業を行っていくとしています。 Chamber of Digital Commerceは、ブロックチェーンテクノロジーや暗号資産などのデジタル資産の認知向上や発展を目指すアメリカの擁護団体となっています。 記事ソース:Binance.US
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2020/01/07LINEがシンガポールで運営する取引所BITBOXにて $XRP の取扱い中止を発表
LINEがシンガポールで運営を行う暗号通貨取引所BITBOXが1月16日にリップル（XRP）の取り扱いを終了することが明らかになりました。 XRPの取り扱い中止に伴い、ビットコイン (BTC)やイーサリアム (ETH) 、テザー (USDT)のXRP通貨ペアも廃止する予定となっています。2月16日以降はXRPの入出金サービスも終了するため、それまでの出金を呼びかけています。 今回、同取引所がXRPの取扱いを中止する理由は明らかになっていません。 BITBOXは2018年にLINEのブロックチェーン組織の一つであるLINE Tech Plusが営業を開始しました。現在では8000万人以上のユーザーを有しており、Link Blockchain Ecosystemで利用するLinkトークン (Ticker : LN) を上場しています。 LINEのブロックチェーン展開に関するレポートは下記の記事で読むことができます。 Check : LINE株式会社とその親会社NAVERのブロックチェーン事業展開 - CRYPTO TIMES 記事ソース:The Block
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2020/01/07BinanceがOrigin Protocol / $OGN の取り扱いを開始
Binanceが1月9日にOrigin Protocol (OGN)の取り扱いを開始し、OGN/BNBとOGN/BTCペアのトレードが可能になります。なお、OGNの入金はすでに行えるようになっています。 https://twitter.com/binance/status/1214387220087336960?s=20 Origin Protocolは2018年にICOでも話題になったプロジェクトで、2017年11月から2018年7月までにプライベート/パブリックで約40億円を資金調達しました。 Origin Protocolは分散型のマーケットプレイスを簡単に構築するためのプロトコルです。ONGはOrigin Protocolのエコシステムでインセンティブなどの役割を果たすトークンとなっています。 今回の取引所の上場は、初の上場となります。 [caption id="attachment_47369" align="aligncenter" width="707"] Binance Researchより[/caption] Origin ProtocolはAdvisor ， Strategic ， CoinList向けにトークンを販売しており、それぞれ、$0.0685 , $0.12 , $0.1364で販売をしております。 2018年に注目されたICOの初の上場ということも有り、どのくらいの価格で上場するのかも非常に気になるところです。初期の供給量はトークン割合に対して、約2.4%の流通となります。 記事ソース:Binance
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2020/01/07有名Youtuberのチャンネルをハックし、仮想通貨を特定アドレスに送らせるスキャム動画を上げる事件が多発
ここ数ヶ月にわたり、海外の有名Youtuberのチャンネルがハッキングされ、動画内にて、仮想通貨を特定のアドレスへ送金するように促すスキャム動画を公開される事件が多発しています。 最近の事例では、Adam Jicha氏が運営する31万人以上の購読者を有するチャンネルRoth Welldenが被害に遭いました。 https://twitter.com/RothWellden/status/1211035870389850113?s=20 Jicha氏は12月29日に、YouTubeチャンネルがハッキングされ、全ての動画が削除されたと説明しています。 後日、YouTube公式がチャンネルを取り返した時にはチャンネルのアイコン画像がBinanceのCEOの写真に変更されていて、Binanceの公式チャンネルを装い5000BTCをGiveawayするために、ビットコインを特定のアドレスへ送るよう促す動画のみがアップロードされていました。 Decryptoでは、Jicha氏が過去に受け取ったスキャムメールが原因でIDやパスワードが流出し、それらがダークウェブで売却され悪用されたと報じています。 記事ソース: Decrypto
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2020/01/07CoinMarketCapの $USDT 時価総額データが未反映か、USDTは数ヶ月で緩やかに時価総額が上昇していた？
今朝方、BTCの価格が8000ドル付近まで上昇しました。今回のこの価格上昇にはUSDTの突然の大量発行が合ったのでは？という背景が考えられていますがこれは正しいのでしょうか。 Tether社発行のUSDTの時価総額をCoinMarketCapのデータで見ると、確かに急上昇していることが確認できました。 しかし、実際にはTronベースのTRC20によるUSDTが未カウントになっており、この数ヶ月の間で、USDTの時価総額は緩やかに上昇していた事実が浮上しています。 USDTは現在、Omniベース、ERC20ベース、TRC20ベースのものが発行されており、ここ数ヶ月でTRC20によるUSDTのスワップを繰り返していたことが記憶に新しいです。 https://twitter.com/btc_tainoko/status/1214337058677784581?s=20 BTCの価格が上昇した背景にはTether社のUSDTが突然、大量発行されたのではと考えのユーザーも多かったのではないでしょうか。 [caption id="attachment_47349" align="aligncenter" width="800"] Tainoko氏Twitter画像より[/caption] しかし、USDTの時価総額自体は、この数ヶ月ずっと緩やかに上昇していたので、ビットコインの上昇に要因になっていることは間違いないと考察できます。 海外のメディアでも急激なUSDTの発行が話題になっていますが、事実は上記の画像のとおりなので、混乱をしないように気をつけましょう。
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2020/01/07中国検索エンジン最大手である百度(Baidu)が独自開発のコンソーシアムチェーン『Xuperchain』のパブリックβ版を発表
中国の検索エンジン最大手Baiduが、独自のコンソーシアムチェーン「Xuperchain」のパブリックβ版を公開しました。 Xuperchainのネットワークは複数のマスターノードを使用して、実行されています。Xuperchainのホワイトペーパーによると、毎秒10,000を超えるトランザクションをサポートできます。 更にホワイトペーパーによると、Baiduがブロックチェーンプラットフォームに関する50を超える特許を保有していると述べられており、開発者や企業は、スマートコントラクトのテンプレートやDAppsを作成したり、ニーズに基づいた機能を追加したりできるという。 Baiduは昨年よりブロックチェーンの開発を行っているニュースが度々報じられてきました。これらのコードは昨年5月にオープンソース化されており、GitHubで確認することができます。 Xuperchainのホワイトペーパーによると、Xuperchainの役割は中国のガバナンス能力の近代化を支援することであると明記されています。これは、昨年、習近平国家主席の発表からも分かる通り、中国がブロックチェーン技術の開発において他の国よりもリードしていきたいことを明示してるとも言えます。 記事ソース : Baidu Xuperchain
特集・コラム
2020/01/06暗号資産古物商の世界を拓くプラットフォーム『和らしべ』とは
最近、仮想通貨界隈で新しい動きが活発化している。暗号通資産古物商となのる人々が増えてきている。 骨董品を扱うがごとくの古物商と暗号通貨の掛け合わせは何かミステリアスでもあるが、一般的にはわかりにくい感がある。 今回の記事では、先日新しい暗号通貨古物商のプラットフォームを発表した『和らしべ』の井元氏の活動を軸に、暗号通貨古物商がいまから仕掛けていこうとしていることを明らかにしていきたいと考えている。 暗号資産古物商とは？ 暗号資産古物商は2019年にできた名前である。 古物商は、中古品を買い取る職業であり、街にあるブックオフやハードオフのような中古品買取販売が代表的な例。 暗号資産古物商は、中古品を扱う業務を現金ではなく暗号資産（仮想通貨）を用いて行う業態である。暗号資産による、物品の買取、販売を通して利益を得ていくのである。 仮想通貨交換業と暗号資産古物商の違い 暗号資産を扱うビジネスを行う上で、金融庁の認可が必要となる仮想通貨交換業のライセンスは取得が難しかった。 大手の会社であっても、このライセンスの取得に長い時間がかかり、期待するタイミングで暗号資産の取引所をオープンできない歴史が日本にはある。 2017年の大きな盛り上がりのタイミングで大手はこぞって取引所の開設を目論んでいたが、結局取引所の多くは、2018年にずれ込んでしまった感がある。 また金融庁の指導により、扱える暗号資産の種類が限られている。これは金融業に近い業態であるが故の厳しさなのだろうと筆者か考えている。 ところが、金融庁は法定通貨を扱う上で慎重にならざるおえない背景はあるが、一方で日本国自体が仮想通貨を禁止しているわけではないことに注目したい。 仮想通貨と物品の交換においては、金融業的な側面ではなく商売人としての側面のみがポイントとなるのである。つまり、以前から国家は仮想通貨の実使用についての規制はしてなかったのだ。 実際に必要なライセンスは古物商のライセンスとなる。暗号資産古物商というライセンスはなく、一般的な古物商のライセンスで活動を行うことができるのだ。公安委員会がライセンスを発行することとなり、取得もあまり厳しくない。 公安というとなかなか重々しい（公安９課とか思い出す）が、ライセンスの取得のハードルは高くないようである。必要書類と数万円程度の出費でライセンスの取得が可能だ。 暗号資産古物商の目指すもの 暗号資産古物商を発明した方々は一般社団法人 暗号資産古物商協会を2019年の秋に設立を行なった。彼らのミッションは、暗号資産古物商の活動を通して、暗号資産（仮想通貨）の発展を願っている。 そのために、暗号資産古物商という業態の活性化を行い、マーケットの開発を進めているのだ。 暗号資産古物商の活動をみていると、この業態を独り占めして利益を得るのではなく、多くの暗号資産古物商を業（なりわい）とする人を多く輩出し、単独では形成できない大きさのマーケットを形成して暗号資産の未来を築いていこうとされている感じを受ける。 協会においては、積極的な情報発信で実際に業として成り立たせ利益を得る、スキームについても懇切丁寧に説明を行っている。 また、継続的にメンバーの募集を行いマーケットの形成をおしすすめているのだ。 まだ、発足直後なので多くの取引が行われて大活況という状況ではないが、実験的な取引が、公の場積極的に行われはじめており、社会実験は今まさに始まったという状況となる。 これまで暗号資産の価格形成は、他の暗号資産との交換や未来の価格期待におけるマーケットメイクによるものが主であった。その担保として資産取引所は法定通貨との窓口となる役割をになっており、価格がゼロになることを防いでいたのだ。 同様なことは規模は小さくともNFTでも発生をしていると考えていますが、その論点については改めて筆を取ろう。 話は戻るが、暗号資産古物商は法定通貨をスキップして物品との交換ルートを確立したことにより、それぞれの物品の持つ価値を暗号資産に転換する触媒としての役割を担えるのではないかというのが大きなポイントとなる。 井元氏の仕掛ける和らしべとは 筆者も仲良くさせていただいている、井元 秀彰氏は暗号資産古物商協会の理事の一人である。理事の一人として協会の活動だけではなく、独自の活動を一古物商として行なっている。 彼は、暗号資産を用いたブログサービス ALIS MEDIAのアンバサダーとして暗号資産の界隈での活動を広く行なってきた。ALIS通貨を通じた活動を行い、暗号資産のコミュニティーへの貢献を行なってきた。 和らしべの活動前よりALISのコミュニティーに呼びかけ、暗号資産を用いたオークションを開催。 その第１回の落札者は何を隠そう私であった。その時はamazonでの代理購入権をALIS TOKENを用いて手に入れたのだ。 不幸なことにALISトークンは大手草コイン取引所の Coin Exchangeの閉鎖後により、安心して法定通貨に変換するすべをうしなっていた状態であり、彼の活動により、法定通貨への道がほぼ閉ざされていた、ALISトークンに価値が生まれた瞬間だと言ってもいいと思う。 これらの社会実験を通したあとに、和らしべはCTOの長澤智也氏を迎えプラットフォームの開発を開始。協会の設立が10月でプラットフォームのベーターサイト開始が12月という超特急の開発速度であり、この対応の速度には驚かざるを得ない。 https://warashibe.market/ プラットフォームのβバージョン https://youtu.be/54kjYpmihQ0 プラットフォームは、和らしべが提供し、一般ユーザーと暗号資産古物商をつなげる役割を担う。これらの機能は、いまだ社会実験の進んでいない領域であり、あらたな社会実験を我々は目の当たりにすることとなる。 このプラットフォームは、和らしべのみで使用するものではなく、広く一般ユーザーや暗号資産古物商が使えるプラットフォームとして提供される。 初期の機能として４つの機能が掲げられている 代理購入マッチング フリーマーケット 多通貨オークション 不用品一括買取 代理購入は仮想通貨で支払いができる買い物を実現する。古物商が、一般のユーザーが欲しいものを仮想通貨の支払いを持って代理で行う。 フリーマーケットは、メルカリに近い仕組みだと思っていいでしょう。不用品を仮想通貨に交換することが可能となる。 多通貨オークションは、他に類を見ない新しい取り組み。オークションを行う際に参加者は、オークショナーが提示した複数の仮想通貨のうち自分の好みの仮想通貨で価格の提示を行うことが可能。それぞれの仮想通貨で最高価格を提示した人に権利が与えられるが、最終的な落札者は、出品者が決定することとなる。 多通貨オークションが多く行われることにより通貨間の価値のアービトラージが行われ、仮想通貨どうしの価格形成が促進される狙いがある。この効果を発揮させるには、多くのオークションの開催が必要となりますが、興味深い社会実験となろう。 不用品一括買取は、町にもある、リサイクルショップとほぼ同じ機能を支払いを仮想通貨で行えると思えばわかりやすい。和らしべプラットフォームでは、仮想通貨での取引を望む暗号資産古物商と一般ユーザーをつなげる役割を果たす。 和らしべは現在テストネットの運用を開始している。実際のメインネットでの運用は2020年の春から夏になるとのことである。 和らしべへの質問と回答 この取材を通していくつか不明点についても突っ込んで確認させていただいた。CEOの井元氏は快く回答をしてくれた。 またCEOの井元氏とCTOの長澤氏からそれぞれ追加コメントもいただいたので最後に紹介しておこう Q.和しらべ自体は利益を得るのでしょうか？それとも市場形成をミッションとした非営利活動ですか？ 和らしべは営利企業として活動予定ですので利益を得ます。利益を得ながら市場形成の一部を担いたいと考えています。 和らしべのプラットフォームは取引手数料を5%頂く予定です。和らしべはスマートコントラクトエスクローを採用しており、ユーザー間での取引時にETH又は和らしべポイント（WP）で手数料をお支払いいただくことになります。 WPは和らしべが前払式支払手段で発行するポイントで、事前に法定通貨で購入して頂く必要があります。ユーザーはETHで支払うかWPで支払うか選択が出来ますのでその時の懐事情に応じて選択頂ければと思います。 Q.テストネットを終了して実際の一般顧客、古物商へのオープンはいつを予定されていますか？ 現在は開発資金や活動費用を得る為クラウドファンディングを予定しています。それらを経てメインネットへ移れるのは遅くとも春から夏頃を予定しています。 Q.暗号資産古物商の市場サイズはどれくらいなると予想していますか？そして何年くらいでの立ち上がりをよそくしていますでしょうか？ 未来を予想する事は難しいですが、現在国内のEコマースの市場が約18兆円、国内仮想通貨市場が約2兆円となっており暗号資産古物商の市場はEコマース×仮想通貨交換所の市場規模に匹敵する可能性があります。 Eコマースの中でも古物商のプロマーケットだけでも2兆円近い市場規模があり、フリマアプリの影響でまだまだ伸びる可能性があります。 立ち上がりの予測はかなり難しく、規制も変わる可能性も秘めておりコメントしにくいにが現状です。 ですが、既に協会も立ち上がり、警察庁・金融庁へのロビイングや各仮想通貨交換業の協会への協力依頼も進めています。確実に一つの形として市場が形成される順序は進んでいますので一緒に市場を作りたい方は是非暗号資産古物商協会に起こし下さい コメント CEO 井元氏のコメント [caption id="attachment_47326" align="aligncenter" width="382"] 和らしべ 創業者 ＆ CEO 井元秀彰氏[/caption] 明日家族と食べるお米を買う、お水を買う、野菜を買う、お肉を買う。私たちは法定通貨で支払う代わりにあらゆるサービスを享受します。その法定通貨は労働の対価として得る事が出来ます。 暗号資産も記事作成や歩く事で得る事が出来ます、今まで価値として評価されなかった人が価値を見出され暗号資産によって対価を得る事が可能になりました。 しかしながら、今までは暗号資産を発行するプロダクトはトークンエコノミーとしてプロダクト上でしか暗号資産を使う手段を用意できませんでした。 しかし、和らしべが出来た事によって暗号資産でお米を買う、お水を買う、野菜を買う、お肉を買うと言った生活基盤を支える事が可能になります。 それはすなわち発行体のサービスの基盤も支える事になり、様々なサービスを提供する第一歩となります。将来的に水道代や電気代、家賃などのインフラを暗号資産で支払る様になる為にこれからも鋭意努力します。 生活基盤を支える0〜100の順序があるとするならば、和らしべは0が1になったに過ぎません。過度に期待せず、暗号資産に関わる全ての人と一緒に経済圏を創っていきたいと思っています。 CTO 長澤氏のコメント [caption id="attachment_47327" align="aligncenter" width="389"] 和らしべ CTO 長澤智也氏[/caption] 暗号資産とそれを支えるブロックチェーン技術はAIと同様に研究開発で『A solution looking for a problem』の段階から実社会での経済活動を大きく変革させるのに使われるべきフェーズに入ってきていると思います。 和らしべはブロックチェーン技術を造る側ではなく実用的に活用する側として最低限必要な技術を最も効率の良い形で導入し、ひとつの大きな新規マーケットを創出できればと考えています。 ビジネスとしてスケールしたり巨大な市場を構築することが難しい完全分散型の方法ではなく、暗号資産古物商協会を通じて関係省庁と対話しながら和らしべプラットフォームが補助的にP2P取引に関与するセミ分散型に次世代の巨大マーケットを構築していきます。 和らしべで開発しているSSI、エスクロー、オークション、価格形成オラクル等のスマートコントラクト・ブロックチェーン関連技術はオープンにして後続プレイヤーにどんどんシェア・サポートすることで日本国の法規制を遵守した形で暗号資産Eコマース業界への技術的な参入障壁を下げ新しい市場の拡大を加速化させていきます。 まとめ ICOのあたりから積極的にこの世界に身を投じてきた。ICOの時代が終わったあとはNFTを活用したdAppsを中心として仮想通貨の実用実験が始まったと思っている。 dAppsはIT時代なりにオンラインの世界での発展をしてきている。 暗号資産古物商では商品というすでに価値の確立したものとのパスを確立しようとしている。この活動は日本における、暗号資産の資産性の形成に少なからず影響を及ぼすものだと信じている。 UI/UXは世界を変えると考えている。それぞれの暗号資産古物商がそれぞれの努力によりビジネスを展開していくのには限界がある。 和しらべのプラットフォームの市場への提供は、市場の活性化の大きな原動力になるとおもってまちがえはない。 和らしべのサイトを是非一度覗いてみてほしい https://warashibe.market/ 暗号資産古物商になりたい方向けのコミュニティー形成も行われている。下記のDiscordのサイトを訪問してみてほしい。 暗号資産側から来た方、古物商側から来た方がおり、活況を呈している。 https://discord.gg/qunVa6H また、さらなる活動の加速のためにクラウドファンディングを開始した。こちらもぜひ訪問してほしい。 https://camp-fire.jp/projects/view/220992
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2020/01/06英上場マイニング企業Argo、新規マシンを導入し、処理能力が75％向上予定
イギリスの上場マイニング企業であるArgo Blockchainが3,616台の新たなマシンを導入し、マイニング処理能力を75％向上させると発表しました。 https://twitter.com/ArgoBlockchain/status/1212736199858610177?s=20 同社はBitmain Antminer T17という名のマシンを1月10日までに導入予定であるとし、これにより以前の75%分の処理力に当たる159ペタハッシュ(ハッシュレートの単位)の向上を見込んでいます。 Argoは3月までに合計で640PHの処理力にあたる17,000台のマシンを保有する考えで、現在の処理能力の約三倍を目指すとしています。 記事ソース：Argo Blockchain
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2020/01/06Binance.USがAndroid版のアプリを正式にリリース！
米国ユーザーを対象とするBinanceの提携取引所「Binance.US」が1月3日、Googole Play storeにてAndroidアプリの正式版をリリースしました。アプリでは暗号資産の売買や管理が行えます。 https://twitter.com/BinanceAmerica/status/1213502470317494273?s=20 同取引所は去年末にベータ版のアプリをリリースしており、ユーザーからのフィードバックを集めていました。今回の正式版V1.0はフィードバックの内容を踏まえて改善が行われたものと思われます。 アプリのダウンロードはこちらから行えます。 記事ソース:Binance.US
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