Crypto Times 編集部
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2020/01/22米オクラホマ州が暗号資産を保管する州公認の金融機関の設置を検討中
米オクラホマ州の上院議員が、暗号資産を保管するために州公認の金融機関の設立に関する提案を行いました。提案したのはNathan Dahm氏で、2月3日に正式に法案を提出する予定となっています。 今回オクラホマ州にて法案が可決されれば、2021年7月1日までに詳しい計画を提出し、完成すればオクラホマ州の政府機関が使用するためのバーチャル通貨の中央金庫として機能することになります。 提出された書類は、「この新しい施設はブロックチェーンの技術と革新により支えられ、本人確認や対マネーロンダリングに関する最高峰の専門家を擁することになる」としています。 記事ソース：The Block
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2020/01/21仮想通貨の貸仮想通貨(レンディング)の仕組みとは？国内取引所比較まで徹底解説
仮想通貨は購入をして、価格が上がって利益を出す方法が主流ですが、他にも仮想通貨の資産を増やす方法はいくつも存在します。その中の一つとして、貸仮想通貨（レンディング）サービスをご存知でしょうか？ レンディングサービスは、仮想通貨を取引所に預けるだけで仮想通貨を増やすことができます。新しい資産運用の形としても注目を集めているレンディング。 ただし、注意事項もあるのでよく考えて検討してみてください。 今回は仮想通貨のレンディングの概要からメリット・デメリット、レンディングサービスを行なっている取引所の比較まで、網羅して解説していきます。 レンディングとは 仮想通貨のレンディングとは、仮想通貨を貸し出して金利（利子）を得るサービスを指します。 金利（利子）とは？ 金銭などの貸し借りをした際に一定率支払われる対価のこと。貸した人は元金+利子を得ることができる。借りた人は元金+利子を支払わなければならない。 仮想通貨のレンディングサービスは、ちょうど銀行預金と似たようなシステムと考えていただければ、想像しやすいかもしれません。 保有している仮想通貨を仮想通貨取引所に預け、預けた期間分の利子を得ることができるのです。 要するに、トレーディングをしなくても預けるだけで仮想通貨を増やすことができるので仮想通貨をガチホしている方などに適した、新しい投資法として話題を集めています。 https://twitter.com/adamn3611/status/1016940188025720833 https://twitter.com/IHayato/status/1006671704821780481 仮想通貨レンディングの仕組み 仮想通貨レンディングは厳密に言うと、「貸したい人（レンディングしたい人）」が「取引所」に仮想通貨を預け、「借りたい人」が「取引所」から仮想通貨を借りるという構図となっています。 取引所はいわば「借りたい人」と「貸したい人（レンディングしたい人）」のマッチングを行い、仲介として機能しているのです。 仮想通貨レンディングには、「借りたい人」と「貸したい人（レンディングしたい人）」と「取引所」の三者が揃っていることが前提となります。（ただし、海外の取引所では取引所を介さないで直接ユーザー同士で貸し借りするパターンも存在します。） そこで仮想通貨を「借りたい人」とはどういう人なのか？という疑問が生じます。 その答えは「証拠金取引」という取引方法にあります。 トレーディングには主に、「現物取引」と「証拠金取引」の２種類が存在します。 2種類の投資方法 「現物取引」 取引所もしくは他のユーザーと投資した資金の範囲内での取引をすること。 「証拠金取引」 取引所に入金しているお金を担保にすることで、元手の何倍もの取引をすることができる。元手の倍の利益を得られる反面、倍の損を出すかもしれないというハイリスクハイリターンでの投資方法。 証拠金取引では何倍ものレバレッジをかけることができるので、何倍もの資金が必要となり取引所から日本円を借りなければいけません。 「借りたい人」「貸したい人（レンディングしたい人）」「取引所」の三者の仕組みをまとめると以下のようになります。 ※BTCで証拠金取引を行う場合 「借りたい人」 レバレッジ取引をするために、取引所を介して、日本円を借り、その分の利子を取引所に支払う 「貸したい人（レンディングしたい人）」 仮想通貨を取引所を介して他のユーザーに貸し出し、その期間分の利子を受け取る 「取引所」 上記両者の利子の差額分を利益として得ることができる このように「借りたい人」「貸したい人（レンディングをしたい人）」「取引所」の三者の需要と供給の合致によりレンディングサービスは成り立っているのです。 仮想通貨レンディングのメリット 【メリット①】仮想通貨を預けているだけで金利を得ることができる 仮想通貨レンディングの最大のメリットは、やはり預けているだけで金利を得ることができることでしょう。 トレーディングスキルを必要としないので、トレーディングに自信のない方におすすめです。 また、取引所にもよりますが、得られる金利はおよそ年間5-10%程度と大きいことも利点です。 銀行預金が年間およそ0.01%と比べるとその金利の大きさがわかると思います。 【メリット②】不正が起こりにくくなっている 貸し手と借り手の間に取引所が仲介として管理しているので、借り手が貸し手の資金を持ち逃げをすることが不可能であり、不正が起こりにくい仕組みとなっています。 仮想通貨レンディングのデメリット 【デメリット①】取引所が破綻するリスク カウンターパーティーリスクという言葉を聞いたことがありますか？これは、仮想通貨を預けている取引所の経営が破綻してしまった場合、預けた資産は戻ってこない可能性があります。 レンディングに対する補償は取引所によりますが、海外の取引所を利用している場合は補償が無いことも有り得る話です。 レンディングとは直接関係はありませんが、2019年11月IDAXという取引所で、突如としてIDAXのCEOが消失し連絡が取れなくなるという事件が起こりました。 同取引所ではコールドウォレットに入っている暗号資産へのアクセスができなくなり、資産の入出金ができないという事態になりました。 このように取引所側の理由から、資金の入出金ができなくなるという事態も実際に起こっているため決して無視できるリスクではありません。 日本国内においては、現在、顧客の資産を預かるルールを設定しており、国外と比較しても補償がされやすいでしょう。しかし、預ける際は注意が必要です。 【デメリット②】契約期間中、貸している仮想通貨を動かすことができない 仮想通貨はボラティリティが高いという特徴があります。 レンディング契約期間中、たとえ暴落したとしても貸し出ししている仮想通貨を引き出して、売却することはできません。 つまり、途中で損切りすることができないのです。 途中解約することもできますが、途中解約手数料が発生します。 レンディング契約する際は、契約する取引所とタイミングを慎重に見極める必要があります。 レンディングサービスを行なっている国内取引所比較 bitbank ※2020年1月時点 随時こちらで確認してください。 対応仮想通貨 BTC（ビットコイン） レンディング 期間 1年 年率 1 ≦ X < 5・・・3%（※） 5 ≦ X < 10・・・4% 10 ≦ X・・・5% レンディング 可能数量 1~25BTC 途中解約料 貸し出した数量の5%（※） ※XをBTCの数量とする。貸し出す数量が多くなれば年率も高くなる。 ※10BTC貸し出したと売れば途中解約料として0.5BTC支払い、残りの9.5BTCが返還される。 bitbankのレンディングサービス概要 現在ビットコインのみの募集となっていますが、順次リップル・ライトコイン・イーサリアム・モナコイン ビットコインキャッシュ 等のその他の仮想通貨も対象予定としています。 ・募集期間・募集月 毎月1日から月末にかけてレンディング募集者を募り、その期間を募集月と呼ぶ。 募集月が2018年7月の場合、募集期間2018年7月1日〜2018年7月31日のことを指す。 ※毎月始めに登録メールアドレス先にレンディングサービスの案内が送られてくる ・満了期日 募集月の翌月1日を起算日とし、その12ヶ月後（募集月の翌年月末）を満了日とする。 募集月が2018年7月の場合、2018年8月1日を起算日とし、2019年7月30日が満了日となる。 ・返還日 満了期日の翌日を起算日とし、10営業日以内にbitbank口座に相当消費税額を含めた同種、同等、同量の貸し出した仮想通貨と利子を返還する。 出典：bitbank取引ルール 口座開設を済ませれば、レンディングサービスを受けられます。まずは口座開設から始めてみてはいかがでしょうか。 登録方法を確認する 公式HPを見る GMOコイン ※GMOコインでは不定期にレンディングサービスを行なっています。ビットコインは2018年4月の募集要項アルトコインは2018年5月の募集要項を参照しています。随時公式サイトのニュースで確認してください。 対応仮想通貨 BTC（ビットコイン） ETH(イーサリアム) BCH(ビットコインキャッシュ ) LTC(ライトコイン) XRP(リップル) レンディング 期間 BTC→90日間 アルトコイン→150日間 年率 5%（税込) レンディング 可能数量 10BTC~100BTC 100ETH~1,000ETH 50BTC~500BTC 300LTC~3,000LTC 100,000XRP~1,000,000XRP 途中解約料 (貸し出し数量×貸し出し期間×利率)/365(※) ※10BTCを60日間貸し出したとして（10×60×5）/365として解約手数料は8％なので0.8BTCを支払い、残りの9.2BTCが返還されます。 GMOコインのレンディングサービスの概要 GMOコインでは不定期にレンディング応募者を募っており、対象通貨もその時で違うので、GMOコインの公式ニュースのページで募集要項を確認する必要があります。 ・募集期間・募集月 不定期であり、大体月始めから同月末で募集を行なっている。 ・満了期日 貸借期間の開始日として、個別契約において定める日を実行日とし、そこからそれぞれの期日を経た日を決済日として満了とする。 ・返還日 決済日において、借り入れた対象通貨と同種、同等、同量の仮想通貨と利子をユーザーの口座へと返還する。 出典：GMOコイン貸仮想通貨サービスや約款 レンディングサービスを受けるには口座開設が必要です。まずは口座開設を！ 登録方法を確認する 公式HPを見る 海外の取引所のレンディングサービス事情 海外取引所では主にbitfinexやPoloniexなどがレンディングサービスを行なっています。国内取引所と違い、取引所を介さず直接証拠金取引を行うユーザーに対し貸し出しをするのが主流となっていました。 ユーザー同士で行うので、貸し出し期日を自由に設定できたり、対象となる通貨が豊富なことや利率を高く設定できることが魅力です。 利率はユーザー間で設定出来るため、変動利率となっています。その時々の利率はこちらで確認しましょう。 しかし、取引所を介さないで貸し出しを行うため、貸し倒れのリスクが高く、仮想通貨が戻ってこないということが十分起こり得るので注意してください。 また、2019年過ぎからは、新たに大手の暗号通貨取引所BinanceやKuCoinなどもレンディングサービスへと参入を開始しました。 これらの取引所はBitfinexやPoloniexなどとは違い、P2Pでのレンディングではなく、取引所が介してユーザーの資産を管理していることが特徴となります。 まとめ トレーディングとレンディングはどちらもメリット・デメリットがありますが、トレーディングに比べてレンディングの方が比較的ローリスクローリターンであると考えられます。 ガチホしている方には、嬉しいサービスだと思います。 ただし、契約する取引所とタイミングを見極めて行う必要があることを十分理解しましょう。 レンディングも余剰資金でやることをおすすめします。 堅実に資産を増やしたいという方は、レンディングを検討してみてはいかがでしょうか？ CHECK仮想通貨/ビットコインの購入にオススメな取引所を徹底比較【2020年1月最新ランキング】
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2020/01/21NBAチームSacramento Kingsがブロックチェーンでグッズを販売
NBAチームのSacramento Kingsがブロックチェーン上でユニフォームの販売を行うことを発表しました。 最初の出品は、1月29日に行われるBuddy Hield氏のユニフォームで、販売は、同日に開催される試合と同時に開始されます。 Sacramento Kingsは、以前からブロックチェーン上でグッズの販売を行っていたチームであるMavericksに対抗するために今回のサービスを始めたとみられています。 販売には、ブロックチェーンに関するプロジェクトインキュベーターのConsenSysがサポートしているサービス「Treum」が使用される予定です。TreumはEthreumベースのサプライチェーンプラットフォームです。 Treumの共同創始者であるTaylar氏は、「ブロックチェーンを使用することで、製品が本物であることを保証することができる」とコメントしています。 記事ソース：Coindesk
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2020/01/21マレーシア証券取引委員会が、暗号資産取り扱いに関するガイドラインを発表
1月20日に、マレーシア証券取引委員会(SC:Security Commission)が、国内の暗号資産取引所を介して発生する資金調達の規制に関するガイドラインを発表しました。 2020年下半期をめどに、実際にガイドラインが施行される予定となっています。今後マレーシアにおいて証券取引委員会に登録している取引所を介して資金調達をする場合、資金調達の規制に関してのガイドラインが遵守されることになります。 このガイドラインには、SCに登録している取引所が満たすべき基準だけでなく、資金調達者側が満たさなければいけない基準も明記されています。 記事ソース:Malaysia Announces Digital Asset Guidelines
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2020/01/20BTC価格変動の94％を説明できたメトカーフの法則は現在でも健在か
過去にBTCの価格変動を94％予測したメトカーフの法則という法則を聞いたことはありますか？ 最近はメッキリ聞かなくなってしまったビットコインとメトカーフの法則ですが、2017年頃には「ビットコインの価格変動、94％は1つの方程式で説明可能」などと多く話題に上りました。 メトカーフの法則自体は古く1993年にRobert M. Metcalfe氏によって提唱された法則で、ネットワーク価値を議論する上で欠かせない法則となっています。 端的に言えば、ネットワークの価値はそのネットワークに参加する参加者や端末の数の2乗に比例するという法則です。 メトカーフの法則はよくムーアの法則などと並び話題にされます。メトカーフの法則に関して、よく大きなる疑問が浮かび上がるわけです。 「メトカーフの法則はビットコインネットワークにも適用可能か？」、言い換えれば「ビットコインの価格や時価総額は、ビットコインネットワークに参加する主体数の2乗に比例しているのか？」という疑問です。 この疑問に対する回答がイエスならばビットコインの今後の価格予測に役立つだけではなく、ビットコインの最適価格すらも導くことできる黄金の法則となります。 本記事では、「メトカーフの法則によって現在のビットコイン時価総額を予測することは可能か？」について解説したいと思っています。なるべく簡単に解説しますので、最後までお付き合いください。 メトカーフの法則とビットコイン時価総額の関係 メトカーフの法則を使って現在のビットコイン時価総額の予測に入る前に、これらがなぜ話題になったのでしょうか？ それはズバリ2つの間に強い関係性があることを指摘した研究がなされたからです。 2010年7月17から2018年2月26日までのデータを用いてメトカーフの法則とビットコイン価格の関連性を調べた論文が発表されました。 この論文ではメトカーフの法則が実際に成り立つのかを調べるため、ビットコインネットワークに参加するユニークアドレス数(Number of unique Address)の2乗で、同時点のビットコイン時価総額(Market Capitalization)をどれだけ説明できるかが研究されています。 前述では2乗と記載していますが、これらのパラメーターは厳密に言えば2乗ではなく、論文中では1.69などとされており、データによって多少の違いが生まれます。 なぜなら、メトカーフの法則の本質は2乗で説明できることではなく、参加主体数の累乗でそのネットワークの価値を表現できるような関係が認められます。その為、パラメータは2乗でなくてもよいとなっています。 この論文の研究では驚くことに、高い精度(高い決定係数)でユニークアドレス数の累乗がビットコイン時価総額の推移に当てはまっているという結論になりました。そのため、メトカーフの法則はビットコイン時価総額を高い精度で説明できると、この論文内では結論づけています。 メトカーフの法則を用いて実際に分析 [caption id="attachment_47097" align="aligncenter" width="339"] (メトカーフの法則とビットコイン時価総額：高い精度でアドレス数の累乗が、ビットコイン時価総額を説明していることがわかる)[/caption] 論文で紹介されている手法を使って実際にデータ分析した結果を以下の図で表しています。赤い線であるメトカーフの法則(ユニークアドレス数の累乗)が、黒い点であるビットコイン時価総額をよく説明していることがわかります。 この図も論文中で提示されている図と殆ど同じになっています。上記の図では、赤い直線が黒い点にどれだけ精度よく重なるかを説明しています。 この赤い直線が、黒い点にどれだけ良く当てはまるかを示している指数を決定係数と呼び、この数値は0.9368となっています。この数値は非常に高くなっています。 この数値は、研究者が論文で発表している結果とほどんど一致しています。 (論文中では決定係数は0.95となっていますが多少データ数などが異なるため仕方がないと言えます) 続いて、そのメトカーフの法則から導かれた回帰曲線と実際のビットコイン時価総額を比較したチャートを用意しました。 上の結果から当然ではありますが、回帰曲線がビットコイン時価総額と同じ動きをしていることがわかります。これはつまり、ビットコインの時価総額が、ビットコインのウォレットのユニークアドレス数の累乗で予測できることを表しています。 [caption id="attachment_47098" align="aligncenter" width="390"] (対数表示)[/caption] 図からも数値的にも今回の分析結果が論文のものと同じ結果になりました。よって今回の分析手法の大枠は正しいものとなります。 過去のメトカーフの法則を直近のデータを利用して分析すると？ 同様の分析方法を、2018年2月27日から直近2019年12月7日までのデータに適用した場合どうなるでしょうか？上記のデータや論文のように、良い当てはまりを示すのでしょうか。 もし、良い当てはまりを示しているのであれば、メトカーフの法則は現在も使えるという結果になります。当てはまりが悪いのであれば、少なくともユニークアドレス数がビットコイン価値を予測するよい指標であるとする積極的な根拠がないことになります。それでは、早速分析していきましょう。 いざ分析：メトカーフの法則は今も健在か？ 2018年2月27日から2019年12月7日までユーザアドレスと同期間のビットコイン時価総額データを使って分析行った図が下記になります。 以前とは打って変わって、ユーザーアドレスの累乗(メトカーフの法則)ではビットコイン時価総額をうまく表すことができないという結果になっています。メトカーフの法則を示していた赤い線はほぼ水平となり、ビットコイン時価総額の予測には何の矢に経っていません。 回帰曲線の精度を表す決定係数も、0.02033と極めて低い値を取っています。 少なくとも2018年2月27日から2019年12月7日までのデータを利用して分析をすると、ビットコインネットワークではメトカーフの法則が成り立っているとする積極的な証拠が見つからないことが言えるのではないでしょうか。 下の図は、メトカーフの法則から導いたビットコイン時価総額の予測値と、実際の時価総額を並べたチャートになります。ほとんど異なる動きをしていることがわかるかと思います。 メトカーフの法則がビットコインの時価総額をうまく表現できていないということになります。 時間軸を併せての比較検証 そもそも、2018-2019年のデータだけを利用しているから、当てはまらないのでは？という事も考えられます。そこで、決定係数が高くなっていた分析の回帰曲線内で時価総額と回帰曲線に乖離が見られた期間をピックアップして分析してみましょう。 四角で囲った部分が、2015年6月22日-2017年2月11日となっており、視覚的に見ても、この期間では回帰曲線が時価総額をうまく表していないようにも見うけられます。 つまり、この期間中に限ってはメトカーフの法則が適用できていないように見えるかもしれません。今回は、四角で囲った期間にのみメトカーフの法則を適応してみた結果になります。 この期間ではおおよそメトカーフの法則が適用されないと視覚的に感じられます。期間的にも2018年2月から2019年11年とほとんど変わらない長さです。 同じように決定係数が高くならなければ2018年から2019年の期間と同様、メトカーフの法則がこの期間では通用していません。そして、四角で囲った期間以外の当てはまりに引っ張られていたということを意味しています。 気になる2015年6月22日-2017年2月11日の決定係数は、0.6056でした。2011年から2018年までの全体のデータと比較するとやや下がってしまうものの、数値としては比較的高い値を示しており、十分メトカーフの法則の適応内であることが言えます。 少なくとも、上で示した0.02033の数値と比べればはるかに大きな数値であることがわかります。 まとめ 今回は過去に話題になったメトカーフの法則という面白い法則について、最近のデータを用いた分析を行ってみました。メトカーフの法則を理解していただけたとともに、ビットコインネットワークへの応用についても理解できたでしょうか。 ネットワークの構成員数・主体数が、ネットワークの価値に影響を与えるとはよく言ったもので、よくよく考えてみると当然、ネットワークを形成する全てのものに適応可能な考えです。 ビットコインには、根本的価値(ファンダメンタルな価値)がない、とよく指摘されています。 しかし、少なくともネットワークを構成する主体がいて、ネットワークを支えるためには多少なりともコストがかかっていることも言えます。 実際にビットコインのファンダメンタルな価値、またその価値を高い精度で説明する指標は存在するのでしょうか？ CHECKマイニング産業の損益計算はどのように行われているのか？ 参考文献 Are Bitcoin Bubbles Predictable? Combining a Generalized Metcalfe's Law and the LPPLS Model
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2020/01/202019年ビットコインのマイナー収益が50億ドル突破の概算
The Blockが今月18日に、2019年の1年間でマイニング利益が50億ドルにも上るという概算を発表しました。 詳細によると48.9億ドルがマイナーへの報酬総額となり、ブロックが生成される度に12.5BTCが報酬として受け取っていたことになります。残りの金額である1.46億ドルが2019年に発生した手数料コストの総額となっています。 この50億ドルという数値は、2018年でのマイニング収益50.26億ドルという概算に比べれば減少していることになり、2017年に比べれば増加していく傾向が伺えます。 記事ソース:Bitcoin miners made an estimated $5 billion in revenue during 2019
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2020/01/20ゲームアプリ「Venus Scramble」が完全リリース、キャラのプレセールが開催
過去にBLUE PRINT社よりリリースされていた『Venus Scramble』がブロックチェーンを取り入れ、正式にリリースがされました。 また、1月17日よりレアなキャラクターが手に入るプレセールを実施しています。販売方式はイングリッシュ＆ダッチオークション方式となっており、ウォレット登録とETHが必要になります。 https://twitter.com/venusrumble/status/1218513570305990656?s=20 キャンペーン期間の1月30日までに公式サイトから高レア度キャラクターを購入し、アプリへ送信して使用することができます。販売されるキャラクターは、通常のプレイでは手に入らない限定キャラクターになっています。 販売は購入されるたびに価格が上昇し、時間の経過によって価格が下落するイングリッシュ＆ダッチオークション方式で、Ethreumを用いてキャラクターを購入することができます。 ★5 セレ【ブルームーンモード】 ★5トール【電光石火モード】 ★5 セト【番長モード】 ★4ツクヨミ【ライブラモード】 ★4アプロ【保育園モード】 ★4モリガン【ストークモード】 の6種類の女神が販売されています。 アプリのダウンロードは下記URLから：Android iOS 記事ソース：PR Times
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2020/01/20暗号資産の決済プロパイダBitPayが $XRP でギフトカードを購入できるサービスを開始予定
暗号資産を用いた決済サービスを提供するBitPayが、＄XRPを用いてギフトカードを購入できるサービスを来週ローンチする予定です。 https://twitter.com/haydentiff/status/1218652751720275968?s=20 このサービスでは、ユーザーはアマゾンやバーガーキングなどの大手企業のギフトカードをリップルで購入できるようになります。 BitPayは去年10月にリップルと提携、$XRPの取り扱いを開始しています。 BitPayのプロダクトマネージャーのSean Rolland氏は「次世代のブロックチェーンアセットであるXRPをBitPayがサポートすることにより、支払いにおいてブロックチェーンという選択肢が広がるであろう」とコメントしています。 記事ソース：The Daily Hodl
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2020/01/19Binanceが42億円相当の$BNBを償却、2019年の純利益は600億以上か
Binanceが1月18日に42億円相当の約200万BNB（バイナンスコイン）を償却(バーン)したことを発表しました。 Binanceは3ヶ月に1度、定期的にBNBの償却を行い流通量の管理をしていて、今回の償却は10回目となります。 償却額は、期間中の純利益の20％にあたるので、2019年のQ4の純利益は約200億円（16900万ドル）と予想されます。また、2019年の純利益の総額は600億円以上（約5億7千万ドル）になります。 今回の償却は、過去10回の中で米ドル換算で2番目に大きな償却となります。 過去の償却については以下の画像の通りです (Binanceより引用) Binanceは、ベトナムでのP2Pサービスのローンチや、韓国での投資、そして日本の取引所TaoTaoとの提携など、2020年の今後の展望も合わせて発表しています。 記事ソース：Binance
特集・コラム
2020/01/19IOST2020年ロードマップを公開
2019年、私たちは以下の発展を遂げました。 ・メインネットが計画より6ヶ月も前にローンチされ、スムーズなオペレーションにより運営されています。 ・40億の投票数と400のパートナー・ノードで構成されステーキング・エコノミーとしては最大規模となりました。 ・ゲーム・エコノミーも形成されつつあります。 ・政府とマルチ・パートナーシップ提携を交わしました。 2020年には、よりオープンで効率的なブロックチェーンネットワークに貢献できるように前進していきます。 本日、我々IOSTの2020におけるロードマップをご紹介します。 クォーター1 1：IOST ノード・プログラム v2.0 2：クロス-チェーン技術の大規模実施とアプリケーション・ショーケース 3：IOST ステーキングメカニズム v3.0 4：日本、韓国、アメリカ、シンガポール、ベトナムなどでコンプライアンス・プログレス開始 5：世界23ヶ国でオフラインミートアップ開始 6：トップ・クオリティーなDAppsがローンチ 7：エコシステムとUXの改善 クオーター2 1：30ヶ国にIOSTパートナープログラムの拡大し、健康的な競争環境と世界との連結でエコシステムを形成 2：コンプライアンスの強化・標準化を日本、韓国、アメリカ、シンガポール、ベトナム等で推進 3：最低5つの世界企業とパートナーシップ提携 4：エコシステムの構築・維持 5：世界中80大学に対するキャンパス・キャンペーンの計画・始動 6：ブロックチェーン技術のアプリケーション拡大 7：エコシステムとUXの改善
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