Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
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2019/01/10楽天グループの仮想通貨交換所みんなのビットコインが増資を発表、資本金は7億3000万円へ
みなし仮想通貨交換業者であるみんなのビットコインは7日、親会社の楽天カード株式会社より追加出資を受け、資本金を7億3000万円に増資したことを発表しました。 同交換業者は、財務基盤の強化により、事業の拡大やサービスの安全性と利便性の向上を図り、安心して利用できるサービスの展開に努めるとしています。 楽天は昨年8月、子会社である楽天カード株式会社を通じてみんなのビットコインの全株式を取得することを発表し、その買収額は2億6500万円でした。 昨年8月出点でのみんなのビットコインの資本金は1億3000万円でしたが、昨年10月に3億5000万円までの増資を実施しており、今回の増資が楽天グループ傘下になってから二度目の増資となります。 楽天グループ傘下になり計6億円の増資が行われたみんなのビットコインですが、楽天は順調に事業体制の確立を進めているとみられており、早期の仮想通貨交換業者としての登録と今後の仮想通貨に関するサービス発展に向けた事業展開が期待されています。 記事ソース：資本増強のお知らせ
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2019/01/10金融庁は仮想通貨での出資を規制する方針、法令改正を検討
この記事の３つのポイント！ 金融庁は仮想通貨での出資を金商法の規制対象とする方針 無登録業者の金銭による出資は禁止されているが仮想通貨については明示されていないことにより、無許可で多額の出資金を受ける事案が発生 金商法及び関連法令の改正・見直しを検討している 記事ソース：産経ニュース 金融庁は、金融商品を扱う事業者が仮想通貨での出資を募った場合、金融商品取引法（金商法）の規制対象とする方針であることを明かしました。 金商法は無登録業者が金銭での投資を募ることを禁止していますが、仮想通貨で投資を募った場合については明示されていないことから、仮想通貨を用いて無許可で多額の投資を受けていたことなどが発覚しており、これらの再発の防止を図ります。 昨年１１月、無登録の勧誘グループが米投資会社SENER（セナー）への出資として募った約８３億円相当の出資金のうち９割以上が仮想通貨による出資だったとされています。 同勧誘グループの男８人は無登録でありながら現金約２９００万円の出資を受けた容疑で逮捕・起訴されましたが、仮想通貨で受けた出資についての立件は見送られることとなりました。 一昨年２０１７年１０月には金融庁が仮想通貨での出資に対して「金商法の規制対象となると考えられる」との見解を示していますが、法的な裏付けに欠けることが問題とされていました。 仮想通貨での出資を規制対象として法令に明示し、上記のような事案再発を防ぐべく、金融庁は金商法及び関連法令の改正・見直しを検討しているとのことです。 Daichi 仮想通貨での出資が法的なグレーゾーンを脱することで、悪質な詐欺行為なども減るといいですね
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2019/01/10仮想通貨取引所ShapeShift(シェイプシフト)が従業員の3分の1に当たる37人を解雇
仮想通貨取引所ShapeShift(シェイプシフト)のCEOを務めるErik Voorhees氏は今月8日にブログポストを投稿し、従業員の3分の1に当たる37人を解雇した事を発表しました。同氏は自身のTwitterでも同じ内容を発表しています。 With a heavy heart, today we laid off 37 people. We've published a blog on this, also discussing some of our missteps and lessons as a company. "Overcoming ShapeShift’s Crypto Winter and the Path Ahead" by @ShapeShift_io https://t.co/1eNT54eyPp #bitcoin — Erik Voorhees (@ErikVoorhees) 2019年1月8日 「ShapeShiftの仮想通貨の冬を乗り越え先に進むために」と題されたブログポストでは、2017年に3,000%の成長を達成した事に触れながら、今回の大規模リストラは仮想通貨市場の落ち込みに起因するものだと説明しています。 また、今回のリストラを振り返り、ShapeShiftは企業として1000の失敗を犯したとしています。そして、中でも最も大きな失敗は焦点を絞らなかった点だと省みています。 さらに、2018年前半には成長速度に追いつかない人事や組織構造上の問題、法律や規制上の問題、弱気市場による顧客の流出、仮想通貨価格の下落による資金不足という4つの問題に悩まされたと告白しています。 しかし、ブログポストの最後でVoorhees氏は自分個人をはじめ、Shapeshitや従業員は成長への道を辿っているとし、ポジティブな言葉で締めくくりました。 記事ソース: ShapeShift, Twitter kaz 確かにこんな時期に急成長しちゃったらその規模を存続するのはほぼ不可能だよね
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2019/01/10Fortnite運営のストアでのモネロ受付開始はミスだったとCEOが告白
人気シューティングゲーム Fortniteを配信するEpic Gamesは昨年12月に公式ストア「Retail Row」をオープンしました。同ストアでは匿名通貨のモネロ(Monero/XMR)が決済手段の一つとして採用された事で話題を呼びました。 しかし、今月5日にEpic GamesのCEOを務めるTim Sweeney氏はモネロの追加はミスによるものだとする公式見解を発表しました。 Many of us at Epic are big fans of the decentralized computing tech underlying cryptocurrency, however a lot more work is needed on volatility and fraud-proofing before bringing it to such a broad audience that includes younger gamers. — Tim Sweeney (@TimSweeneyEpic) 2019年1月6日 「我々の多くは仮想通貨の根底にある分散型コンピューティングというテクノロジーのファンである。しかし、若いゲーマーをはじめとした層にこれを適用するにはボラティリティや詐欺防止策など多くの対策が必要だ。」 モネロのホルダーや運営チームは当初、Retail Rowでのモネロ採用のニュースを歓迎している様子で、Epic Gamesと仮想通貨決済業者GloBeeの提携の噂まで流れていました。しかし、こちらの噂もSweeney氏によって否定されています。 記事ソース: Twitter, Retail Row kaz 仮想通貨で唯一モネロだけが採用されたって聞いたらホルダーは舞い上がるのは当然だね
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2019/01/10分散型ソーシャルメディアALISのオープンβ版第１弾がリリース、新デザインや全カテゴリ開放など
分散型ソーシャルメディアとして知られるALISのオープンβ版第１弾リリースが発表されました。 ALIS オープンβ版第1弾をリリースいたしました🎉🎉🎉 暗号資産や専用ウォレットをお持ちで無い方も公式サイト（ https://t.co/OkHcLtlwk4 ）から無料でご登録いただけます！ぜひ皆さまご利用ください。https://t.co/h4XaWMJtwn#ALIS #ソーシャルメディア #ブロックチェーン — ALIS (@ALIS_media) January 10, 2019 今回発表されたオープンβ版の第１弾は、昨年末に発表されていたオープンβ版の１２の新機能のうちの以下の２つです。 デザインリニューアル＆トップ画面の最適化 カテゴリ全開放 デザインリニューアルとトップ画面の最適化には、マイページの刷新や全体的な「ベースカラー・キーカラーの変更やイラストの挿入」に加え、「SNS拡散を想定した画像サイズの最適化」などが含まれています。 また、以前のALISには記事投稿の際にカテゴリの制限がありましたが、今回のオープンβ版発表をもってカテゴリの全開放が行われ、ユーザーは「テクノロジー、マンガ・アニメ、ビジネス、クリプト、グルメ、トラベル、スポーツ、おもしろ」の８つのカテゴリから自由に選択することができます。 昨年末に発表されているオープンβ版の１２の新機能は今後も順次リリースされていくとされており、ALIS公式は「2019年は、これからも怒涛のリリースラッシュを予定」しているとも発表しています。 ALIS | 信頼できる記事と人々を明らかにする全く新しいソーシャルメディア 記事ソース：オープンβ版 第1弾リリースのお知らせ｜ALIS Daichi 記事を書いたり「いいね」をしたりされたりすることでトークンを獲得できるという日本初の分散型ソーシャルメディアプラットフォームとして注目されているALISですが、オープンβ版となった今、是非一度使ってみてはいかがでしょうか？
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2019/01/09Ledger社が新型ハードウォレット「Nano X」を発表！Bluetooth搭載でモバイルアプリと連動！
この記事の３つのポイント！ Ledger社が新型ハードウェアウォレット「Nano X」を発表 Bluetooth搭載でモバイルアプリとの連動が可能、対応通貨は１１００種類以上など 販売価格15,800円、発売に伴いNano Sの値下げも 記事ソース：Ledger Nano X｜Ledger、CoinDesk 仮想通貨ハードウェアウォレットLedgerシリーズを手掛けるLegder社は現地時間７日、米ラスベガスにて開催されたコンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）にて、新型ハードウォレットとなる「Nano X」を発表しました。 今回発表された新型ハードウォレット「Nano X」にはBluetoothが搭載されることでスマートフォンなどのモバイルデバイス上のアプリとの連動が可能になります。 これまでのLedgerウォレットシリーズではPCでの操作が必要でしたが、モバイルアプリとの連動が可能になることで利便性が大きく改善されることが期待されています。 秘密鍵はLedgerデバイス内に保管され、取引を行うにはモバイルデバイス上での操作が必要なため、セキュリティ面での改善も望めるといいます。 モバイルアプリは現地時間1月16日よりGoogle Play StoreとiTunes Storeにてダウンロード可能となるとされています。 また、ひとつのデバイスで管理できる通貨の銘柄はLedger Nano Sの６倍となる１００種類にもなり、対応通貨は１１００種類以上と発表されており、さらに今後随時追加されていくとしています。 その他にも、より大きなメモリ容量を有していることも大きな特徴です。 CoinDeskによると、メモリ容量の拡大の背景としては仮想通貨エコシステムの複雑化があり、それぞれのソフトウェアがあらゆるプロトコルとインタラクトする必要がある中でLedgerデバイスの高いセキュリティ水準を維持するために、通貨の送受金にそれぞれ異なるアプリを開発することになったとされています。 また、通貨ごとに異なるアプリがあることで、ユーザは誤って違うプロトコルにトランザクションを行うことがないこともメリットのひとつとされています。 また、同メディアによると、「今回のNano X発売に伴いNano Sの値段が下がるだろう」とLedger社CEOのEric Larchevêque氏が明かしたことも報じられています。 Ledger公式ウェブサイトによれば、Nano Xの販売価格は日本円にして15,800円とされており、３月より発送開始となる見込みです。 Ledger Nano X 概要ページ｜Ledger Ledger Nano X 購入ページ｜Ledger Daichi 従来のハードウェアウォレットの欠点だった利便性の低さが払拭されるというは、かなり多いな進歩と言えるのではないでしょうか クリプトタイムズでもレビューするのが待ち遠しいですね！
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2019/01/09Swissborg主催イベント『ブロックチェーン・ユニコーン・東京ミートアップ』1/14開催！
スイスボーグ・ジャパン株式会社がイベント"BLOCK CHAIN UNICORNS TOKYO"を1月14日の成人の日に開催することになりました。 当日は ブロックチェーンプロジェクトのコンテスト 豪華メンバーによるパネルディスカッション が開催される予定となっています。 コンテストに関しては、5つのプロジェクトのプレゼンテーションが行われ、登壇者が審査員となり、優れたプロジェクトを3つ選出します。 選ばれた3つのプロジェクトは、2019年に上海で行われる最終イベントで、1000人の招待客の前でピッチを行い、その様子は中国のメディアにも取り上げられる予定です。 パネルディスカッションでは“日本と中国でのブロックチェーンの流通”と言うテーマで豪華メンバーがパネルディスカッションを行います。日中間でのブロックチェーン技術の発展の経験や苦悩、さらには今後の見通しなどを話し合う予定です。 CRYPTO TIMESからも共同経営者であるである新井が参加します。 日本や中国のブロックチェーン事情について、業界の第一人者から話を聞いたり、業界のリーダー、インフルエンサー、メディア、投資家に直接会って交流することができるので、ぜひ足を運んでみてください。 パネリスト一覧 NEO創立者/CEO Da Hongfei Gumi 代表取締役会長/Founder&CEO Hironao Kunimitsu CoinVoice創立者CEO Yu Wenhui Crypto Times CEO/Co-founder Shingo Arai OKEx傘したの99EX共同創立者 Chen Fei Financie Pte. Ltd CEO/gumi cryptos adviser Ryuichi Tanaka Framgia, Inc Blockchain Div Manager Shogo Ro Hauhodou Blockchain Initiative Yusuke Ito Coin Post COO/Chief Editor Takahito Kagami Fintech Global Consultant 共同創立者 Tony Evans IOST共同創立者/CTO Terry Wang SwissBorgアジアヘッド Ken Yagami スイスボーグ中国アンバサダー Wang Chao 参加登録 イベントへの参加を希望の方はMeetupやPeatixのページから登録ができます。 Peatix：https://blockchain-unicorns.peatix.com/ Meetup：https://www.meetup.com/Tokyo-Blockchain-Unchained-Meetup/events/257123065/ タイムスケジュール 当日のスケジュールはこちらで確認できます。 イベント詳細 日付：2019年1月14日（祝） 時間：19:00–22:00 言語：日本語・英語・中国語（同時通訳アプリ使用） 参加費：無料 会場：丸の内vacans <https://vacans.tokyo/> by FLOC <https://floc.jp> 〒100‐0005 東京都千代田区丸の内3-1-1 国際ビル2階 記事参照：PR Times
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2019/01/09難航する米ウォール街の仮想通貨産業への参入、金融大手の2018年の展開を振り返る
この記事の３つのポイント！ ブルームバーグが2018年の大手金融機関の仮想通貨産業への展開を振り返った 今年の大手金融機関の仮想通貨産業への展開は難航 顕著な進歩が見られない中、インフラ整備が進められていることも事実であり、来年以降の展開に期待したい 記事ソース：ブルームバーグ 2018年のウォール街大手金融機関の仮想通貨産業への展開は難航を示しました。 米大手総合メディアのブルームバーグは12月23日、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレー、 シティグループやバークレイズなどの米ウォール街の金融大手の今年の仮想通貨業界における展開を振り返りました。 米ニューヨークに本拠を置く大手金融グループであるゴールドマン・サックスの今年の展開は顕著と形容するにはスピード感に欠け、また同機関のノンデリバティブファンドがこれまでに獲得したクライアントは20に留まると加えました。 同じく米ニューヨークに本拠を置く世界的金融機関グループであるモルガン・スタンレーは、2018年9月頃からビットコインのスワップ取引サービス提供の準備が整っていましたが、未だひとつのコントラクトも行われていないと伝えられています。 米マンハッタンの金融大手シティグループは、未だ規制の枠組み内での仮想通貨関連のプロダクトや取引の実現に至っておらず、英ロンドンの金融大手バークレイズも当面は仮想通貨のトレーディングデスクの設立の予定はないと伝えられています。 しかし、金融大手の仮想通貨産業での展開が難航する中、元クレディ・スイスグループAGトレーダーのベン・セブレイ氏は ”最も重要なのは、今も大手機関の取引を可能にするインフラの整備が進められているという事実です。” とブルームバーグの報道において強調しました。 ニューヨーク証券取引所を所有するインターコンチネル取引所 (ICE) の暗合資産管理サービス、米フィデリティ・インベストメンツのデジタル資産管理サービス、さらには米イェール大学の仮想通貨ファンドへの投資など、あらゆる取り組みが進められています。 元ドイツ銀行AGトレーダーのユージーン・ウン氏はブルームバーグの取材に対して ”昨今の下げ相場は、利益を逃すまいとする諸機関が十分なテストも行わないままインフラ整備を急ぐようなことなく、適切な基盤の構築につながるでしょう。” と来年以降の金融大手による仮想通貨産業のインフラ整備への期待を語りました。 Daichi 難航する大手機関による仮想通貨界隈のインフラ整備ですが、来年以降ゆっくりでも着実に進むことを期待したいですね
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2019/01/09仮想通貨は金と相関関係がある！投資家の流入が理由か？
ウォール・ストリート・ジャーナルは、仮想通貨であるビットコインと伝統的な資産である金との間に強い相関関係があることを発見しました。 Excalibur Pro Inc.のデータを用いて行った調査によると、５日間のビットコインと金の相関係数は０.８４であり、最大値である１にとても近く、強い相関がみて取れました。 規制コンプライアンスに則った取引サービスやインフラの整備 先物取引きやETF取引が開始されること のような要因がきっかけで機関投資家が仮想通貨業界へ流入してきたからではないかと分析しています。国内では、金融庁が仮想通貨取引に関する規制の改善を検討中です。 1/24にはBakktがレバレッジシステムの無い現物決済方式の先物取引を開始予定でした。こちらは1/24には間に合わないようで延期をしています。また、EFT取引については米証券取引委員会が9つのビットコインETFの申請を一度非認可にしたものの、2/27に最終判断をする予定となっています。 金融庁が仮想通貨サービス提供者に対する規制案を発表 記事参照：The Wall Street Journal
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2019/01/09FCバルセロナのディレクターも務めた中村武彦氏が、エンゲートのGlobal Partnerに就任
スポーツ×トークンエコノミーでファンとアスリートを繋ぐ株式会社エンゲートが、欧米スポーツマネジメントの最前線で活躍する中村武彦氏をGlobal Partnerとして迎えたことを発表しました。 エンゲート社は、NEMブロックチェーンを用いた投げ銭コミュニティサービス「エンゲート」を開発、運営しており、スポーツチームや選手とファンとのコミュニティを形成し、スポーツ界を盛り上げることを事業として行なっています。 [caption id="attachment_27566" align="aligncenter" width="600"] エンゲートのビジネスモデル、同社プレスリリースより引用[/caption] 今回、Global Partnerに就任された中村武彦氏は、日本人で初めてメジャーリーグサッカー(MLS)国際部で勤務されたり、2009年にはFCバルセロナの国際部ディレクターを務めたりと、欧米スポーツマネジメントの最前線で活躍している方です。現在はコロンビア大学や青山学院大学等で招待講師及び非常勤講師なども務めています。 今回の就任について中村氏はプレスリリースの中で、「日本のスポーツ界にブロックチェーンというテクノロジーで新しい価値の創出をしようとする城戸社長のビジョンと熱意に共感し、その取り組みに大きな魅力と可能性を感じている。特に海外へ向け推進していくことをとても楽しみにしています。」と語りました。 エンゲート社は今後、自社サービスであるエンゲートを海外チームやマーケットへ展開し、世界中のスポーツファンに新たなスポーツの楽しみ方を提供していくようです。 sota 中村武彦さんの出身大学と自分の留学先大学が一緒ということからくる謎の親近感
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