Crypto Times 編集部
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2019/11/24兼業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析【11月24日】
みなさん、こんにちは！えむけん（@BinaryMkent）です。 前回記事更新後、BTCが一時7000ドルを割りこむ大きな下落も見せ、仮想通貨通貨界隈は異様な盛り上がり（？）を見背ていましたね。（個人的には、BTCショートをホールドしつつ、アルトBTC建て複数アルトを所有していたため、少し複雑な気持ちですが…笑） 急上昇ののち急落…、と今回の下落を通して、再度長期での方向感がやや掴みづらくなってしまいましたが、せっかくボラティリティが戻ってきたわけですから、今回もしっかり現状の分析、想定できうるシナリオ・展開などについて、考察していきたいと思います。 それでは、早速BTCの分析から進めていきましょう。 BTCチャートの分析 BTCチャート（長期） こちらが、現在のBTC（日足）になります。まずは、ザックリここまでの流れを振り返ってみましょう。 今年最高値である14000ドルをつけて以降、9400ドルをネックラインにディセンディングトライアングル（以後、DT）形成していきました。その後、何度か高値更新にトライするも、9400ドルを下抜けDT成立。このDT成立を受けて、BTCは一時8000ドルを割り込む大きな下落を見せました。 しかし、引き続き弱気相場が展開されると思った矢先、突っ込み売りの損切り（買い戻し）を燃料に、BTCは大暴騰を見せます。一時、緑チャネルを上抜け、さらに10000ドルを超えるほどの急騰を見せましたが、のち上ヒゲをつけて反転下落…。 結果、終値も「DTネックライン（9400ドル）でのリターンムーブ」を意識されるような形に落ち着き、現在7200ドル周辺にて再度安値の大きな更新に向けて、引き続き弱含みの推移を見せております。 現状、前回の直近安値（7700ドル）を下抜けているため、「安値更新＝下降トレンド継続」とも考えられますが、チャートを見ていただければわかるように、現在支持帯周辺かつ、緑チャネルのセンターライン周辺にて推移しています。 そのため、以降安易なSはやや危険ですね。仮に今から売るのであれば、この後の戻りを確認できてからでしょう。 では、次に中期チャートを元に、「今後どのような展開が考えられるのか？」について考察していきましょう。 BTCチャート（中期） こちらが中期チャート（４時間足）になります。 日足でもお話ししたように、今後は引き続き緑チャネル内での推移と判断するのが妥当でしょうね。さらに、下げ止まりポイントを結んだサポートライン（黄）、サポートラインを並行移動させた並行チャネル上限についても要チェックです。 上に複数のレジスタンスを控えており、それらが分散しているということも考えると、今後より上値が重くなることが想定されますが、だからと言って、「ここからの上昇が全くありえない」と言うわけではありません。 前回記事でもお話ししましたが、2000ドル近く急落した後と言うのもあり、以降は一時保ちあいやパターン形成に落ち着く可能性が高いと思われます。そこで、仮に一時パターン形成に落ち着くと仮定した場合、ここまでの推移を踏まえると、「チャネル（黄）下限をネックラインにした三尊の形成」という展開がもっとも現実的です。 当然、そこで三尊を成立させることができれば、流れは再度売りに傾きますが、こういった圧倒的売り優勢な状況での突っ込み売り、その損切りを巻き込めば再度9000ドルに迫る急騰も十分考えられます。 そのため、以降の突っ込み売りは、見込める利益幅の割にリスクが高く、非常にリスキーなのです。 では、これらを元に現状から考えられる今後のシナリオ、その考察に移りましょう。 BTCチャートの総評 さて、それではBTCチャートについてまとめていきましょう。 三尊成立（青） ⇒緑チャネル下限まで下落 緑チャネル上限到達（黄） ⇒戻り売り＋三尊右肩形成濃厚（？） 三尊否定（ピンク） ⇒一時成立or成立せず、からのS解消で急騰 現状の推移から考えられるシナリオは以上の３通りです。 個人的には、上値の重さも目に見えておりますし、青orピンクの可能性の方が濃いかな〜、と見ています。あとは、これらのシナリオを踏まえ、要所要所での動きを参考に、以降の展開を予想していけばOKだと思います。 では、次にアルト市場を分析していきましょう。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考することにしております。（外部リンク：https://jp.tradingview.com/markets/cryptocurrencies/global-charts/） 先週、あれだけの急落を見せたものの、BTCドミナンスについてはさほど大きく下落していませんね。では少し拡大して、主要アルトのドミナンスを見てみましょう。 やはり、BTCの下落を受けてか、ほとんどの通貨は大きく下落していますね。またそれと並行して、Tether（紫）のドミナンス上昇も確認できます。これらを踏まえると、BTC下落に対する警戒度は依然高く、現状は比較的リスクオフムードに移りつつあるのだと思われます。 しかし、そんな状況下にもかかわらず、Others（緑）ドミナンスは引き続きしっかりと上昇しています。 これだけ買いづらい状況にもかかわらず、ドミナンスの直近高値更新はやや不可解ですね。BTC、主要アルトのドミナンス下落を踏まえると、それらの通貨から、これまで資金抜けが著しかった通貨、中でも長期保有にメリットが多いマスターノード系のマイナー通貨などに資金が流れている可能性もあると思います。 とはいえ、現状からアルトにのみ的を絞っての運用…というのは、まだまだリスキーです。長期前提で買うにしても、要所要所のBTC戻り売りポイントでのヘッジSなどを踏まえつつ、最低限リスクを抑えていくべきですね。 では次に、主要アルトコインのより細かな価格の推移について見ていきましょう。 主要アルトコインの動向 9月26日以降、BTCは上値も重く、停滞or下落といった緩い推移を続けていますが、対してアルトについては以降どれも活発な推移を見せています。 また、今回のBTC急落によるアルトへの影響も比較的少なく、徐々にではありますがどこか「アルトの売り枯れ感」も感じられますね。 分析対象に迷いますが、今回は12月に大型ファンダを控えた「ETH」に注力して分析を進めていこうと思います。では、早速分析に移りましょう。 ETHBTC 現状、依然0.022sats（橙ゾーン）に上昇を阻まれておりますが、未だ半値を守った状態のまま、カップアンドハンドルの成立に向けて推移しております。 直近の推移からは若干上値の重さも伺えますが、BTCがこういった状況ですし、恐らくBTCが落ち着き次第、こちらも再度高値更新に向いてくるのだと思われます。（もちろん、BTCが再度安値更新になればその見込みも低くなりますが…） また「半値割れで損切り」と、背中（損切りポイント）も明確なため、個人的にはBTC建ての半値までは買い下がりながら、要所要所でBTCのヘッジSを積み増しながらBTC急落に対するリスクヘッジをしていこうと考えています。 ETHUSD 状況としては、長期の緑チャネルを下抜け、その後急落するわけでもなく、緩やかなサポートラインに支持されながらジワ下げ…、といった展開ですね。BTC建てが堅調だろうと、BTCがこれだけ急落してしまえば、ETHUSDもなかなか厳しくなってしまいますね。 チャートを見たところ、特に「買える！」といったシチュエーションでもないため、個人的にはドル建ては触らず、BTC建てで買いを入れながら、引き続きホールドしているBTCのヘッジショートを伸ばしていく…、という立ち回り方で守りつつ攻めていこうと考えています。 総評（まとめ） さて、それでは最後にまとめに入りましょう。 BTCは緑チャネル＋黄チャネルを注視 →三尊形成の可能性を視野に ETHは12月に大型アプデ →BTCヘッジS＋BTC建でのリスクヘッジがベター だいたいこんな感じでしょうか。 先にもお話ししたように、ETHが大型ファンダを控えているのもあり、今後ETHが市場を牽引していく展開も十分考えられます。しかし、BTC単体で見ると、依然市場は下優勢です。 そのため、リスクを覚悟してETH単体で勝負に出るのではなく、BTCの安値更新も視野に入れ、「如何にリスクを減らすか？」を立ち回りの軸にされることをお勧めします。 今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！ （商材画像） 現在、私えむけんが制作した動画教材『７日間でマスター！テクニカル分析とそれを元にしたトレード戦略』、好評販売中です！ 今回のような、BTC分析やアルトコイン投資などの立ち回り方についても解説しておりますので、是非ご覧ください！（詳しくはコチラ）
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2019/11/24中国の暗号通貨取引所BISSが中国当局により、10人が逮捕される
中国の北京に拠点を置く取引所BISSが、中国当局により10名が逮捕されていたことがわかりました。 地元のメディアによると11月22日に発表されましたが、実際にBISSの関係者が逮捕されていた日程はもっと前だということが明らかになっています。 https://twitter.com/DoveyWan/status/1197892665766858753?s=20 BISS取引所は、IOSTがメインネットローンチ後にNode選挙をユーザーが容易にできるプラットフォームも提供していました。 現在、BISSでは取引や資金の引き出しが停止していることが、IOSTの発表するブログにて明らかになっています。IOSTのブログによると顧客の資産は、所有権、資産権がそれぞれのユーザーに属しているため、安全であるとされています。 今後、BISSと北京当局との問い合わせが完了次第、次の手順が発表されます。 先週末、中国では仮想通貨取引所に関する厳しい勧告が発表されました。今回のBISSの逮捕も本勧告が原因となっています。 記事ソース : Dovey Wan Twitter , Sohu , IOST Medium
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2019/11/23Binance.USが機関投資家向け仲介業者「Tagomi」と提携
Binance.USは22日、機関投資家向け仲介業者「Tagomi」との提携を発表しました。 今回の提携により、Tagomiを使用しているベンチャー企業、ファミリーオフィス、富裕層やIRA米国の年金受給者がBinance.USのより多くの通貨ペアを使用できるようになります。 Tagomiは最安値での取引を提供するために複数の取引所を参照して顧客に提示しており、Binance.USを加えてよりオンデマンドの流動性に基づいた取引を実現させる狙いがあります。 Binance.USは「Tagomiとの提携は、多様なデジタル資産に対する需要を顧客に提供するための大きな一歩となるだろう。この戦略的な提携が取引の流動性の向上とアメリカでの市場の拡大につながって欲しい」とコメントしています。 記事参照: Binance.US
特集・コラム
2019/11/22【BTC市場】ロングの強制ロスカットが相次ぎ下落、昨日安値を割るかが要に
昨夜大きく下落したビットコインですが、本日も$7400近くまで下落し、険しい状況が続いています。 10月26日には、中国・習近平首相のブロックチェーン推進発言を引き金に$3000近く上がりましたが、その価格も1カ月で元に戻ってきてしまいました。 習近平首相の発言で、市場心理として価格も上がるだろうと考えていた投資家達は凄く多かったのではないでしょうか。 昨日の下落が起こるまでBitmexのFunding Rateがマイナスに振れたことは一度もなく、含み損のロングがじわじわと積み上がっていました。 そのポジションの強制ロスカットが相次ぎ$7400まで価格が下落したものと考えられます。 バイナンスの上海の事務所の閉鎖（本当か嘘かはわかりません。CZは否定をしています）の話が下落を引き起こしたとの話もありますが、高水準のままOIが推移しており価格も大したリバウンドなく下がっていたので、含み損を抱えたロングポジションが溜まった市場の崩壊は時間の問題だったと考えられます。 そして、本日も夕方にかけて昨日の安値に迫るような動きをしています。現状では、10月23日の安値を割るような動きになってしまうのか引き続き注目したいと思います。 また、１つ気になる点として、BitmexのETHUSDのOIがあります。 こちらは高水準のまま推移しており、昨日の大幅下落を受けてもあまり減っていません。 この市場ではまだ含み損を抱えたプレーヤーがたくさんいると推測できるので、どう値動きをするのかチェックしていきたいと思います。 [caption id="" align="aligncenter" width="712"] 赤線: BTC / 青線: ETH; 上部: 未決済建玉(OI) / 下部: 価格(USD)[/caption]
特集・コラム
2019/11/22MakerDAOの「SAI」と「DAI」の違いとは？
USDステーブルコイン「DAI」のプラットフォームであるMakerDAOが、複数担保型のDAI (Multi Collateral DAI、略してMCD)をローンチしました。 これまではイーサリアム(ETH)のみを担保とするDAI (Single Collateral DAI、略してSCD)が存在しましたが、MCDの登場により他のアセットも担保にできるようになります。 これに伴い、MakerDAOの各要素の名称が以下のように変更されています。 担保ポジション 既存の単担保型＝「CDP」から「SCD」へ 新規の複数担保型＝「MCD」から「Vault」へ MakerDAOのUSDステーブルコイン SCDより発行されるUSDステーブルコイン＝SAI Vaultより発行されるUSDステーブルコイン＝DAI つまり今までDAIと呼ばれていたもの(=SCD)がSAIとなり、これから発行されるMCDはDAIと呼ばれます。多くのプラットフォームやWalletでは既に名称が変更されています。 [caption id="" align="aligncenter" width="273"] Metamaskの表示: SAIとDAIは名称もアイコンも異なる[/caption] MCD/Vaultからの新要素 ETH以外の担保資産によりDAIが発行可能。ローンチではBATが追加された。 MakerDAOによるDAI預入の金利受け取りがカウンターパーティリスク無しとなった(名称はDSR) ETH担保時の保有形式や精算処理、その他様々な点が変更されている(非常に複雑なので詳細は省略) MakerDAOの移行に関する当面のゴール SCDからMCDへの完全な移行は容易な事ではありません。理想としては、発行されたSAIが全てDAIへ置き換われば良いですが、WalletやContract、取引所に保管されるSAIをDAIへ移行していくのはそれぞれの所有者です。 Dappsや取引所はともかく、個人のWalletは運営側が干渉する手段を持たない上、下手すると秘密鍵をロストして持ち主が動かしたくとも動かせないケースもあるでしょう。 よって100%完璧な移行というのは実質的に不可能と言っても良いかと思われます。概ね大半が移行して全体の利用がDAIとMCD(=Vault)に向く事がゴールとなるのではないでしょうか。 参考までに、レンディングプラットフォーム最大手のCompoundは現在Version2ですが、未だにVersion1にも資産が取り残されています。 MakerDAOを取り巻くプラットフォームやサービス達は協力的です。本来の所有者が意識せずともレンディングや取引所においておくだけでSAIからDAIへ移行が済んでいるというパターンもあります。 SAIからDAIへの移行に対するインセンティブ問題 如何にサービスやプラットフォームが協力してSAIからDAIへの移行を進めようとも、SAIの持ち主が拒否すれば彼等のSAIは移行されません。 それでは何故意図的に移行を拒む人々が現れるのでしょうか？ 答えはシンプルにインセンティブです。 詳細は省略しますが、様々な要因でSAIの需要に対して供給が不足する可能性があります。 そしてもしもSAIの需要に対して供給が大きく不足する場合にはSAIの値上がりや金利の上昇が発生する為、それを狙う人々も現れます。 これは善悪の話ではなくパブリックでありDecentralizedであるが故の性質です。SAI/DAIは性質上MakerDAOの財団により強制されるのではなくユーザーの善意やインセンティブにより移行されるべきでというのが理想です。 しかし…もしもこの問題が悪化して全くDAIへの移行が進まない場合、Maker財団により緊急シャットダウンが提案され、MKRトークンの投票によって可決された場合にはそれが実行されます。 そうするとSAIの需給問題は解決しますが、理想からはかけ離れてしまいますし、ユーザーは少々の損害を被る可能性もあります。出来ることならばユーザーもMaker財団も緊急シャットダウンは避けたいところでしょう。 MakerDAOの移行に関する参考リンク MakerDAO公式ブログ日本語翻訳記事 MakerDAO公式フォーラム MakerDAO公式移行ポータル SAIとDAIの移行比率チャート SAIのパラメータ一覧 DAIのパラメータ一覧 SAIとDAIの取引量と価格
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2019/11/22LGとKakaoがパートナーシップ提携へ ビジネス応用の強化へ
LGグループ傘下のLG ITsolutionsとLG CNSが、株式会社Kakaoのブロックチェーン関連事業GroundXと技術パートナー提携を結んだことが明らかになりました。 この提携により、事業展開の一環として両企業がネットワークに参加できるブロックチェーンが構築され、より多くのビジネスへの応用が可能になるようです。 LG CNSは今年3月に決済サービスを提供するプライベートMonachainをローンチし、韓国ではブロックチェーンの公的事業への初の試みとされています。 このMonachainの信頼構築・安全性向上にGround XのKlaytnが一役買うことが期待されています。 記事ソース:LG and Kakao join hands to promote blockchain
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2019/11/22Bakktが12/9より現金決済によるBitcoin先物取引をICE Futures Singaporeにて提供開始
Intercontinental Exchange,Inc.が、Bakktにて現金決済によるBitcoin先物取引の開始をシンガポールにてローンチすることを発表しました。今回発表された先物契約はICE Futures Singaporeに上場し、ICE Clear Singaporeによって承認されます。 「私たちの新しい現金決済によるBTC先物契約は、アジアと世界中の投資家に、BTC市場において、エクスポージャーを得たりヘッジしたりするための便利で資本効率の良い方法を提供します。」 「我々のデリバティブ先物契約の成功を基に、現金決済先物はICEの規制された、世界的にアクセス可能な市場を活用して、ビットコイン取引のための安全で、安全で、準拠した環境を提供します。」とICE Futures and Clear Singaporeの社長兼COOであるLucas Schmeddes氏は述べています。 ICE Futures Singaporeは、協議を終え、規則変更に関しての承認を得た後、2019年12月9日に先物取引を開始する予定となっています。 Bakktの現金決済によるBitcoin先物取引に関しては、以前、Bakkt COO Adam White氏もCoinDesk主催のInvest : NYCにて言及がされていました。 Bakktが現金決済によるBitcoin先物事業の承認に向けて、シンガポールの金融庁と協議中 記事ソース : ICE PressRelease
特集・コラム
2019/11/21仮想通貨の5つの使い道を解説【あなたはいくつ知っていますか？】
「仮想通貨ってどんな使い道があるの？」という疑問を持っている方は多いと思います。 最近になってよく耳にするようになった仮想通貨ですが、電子マネーとの違いや具体的な使い道などはどうもよく分からないですよね。 そこで本記事では「仮想通貨は電子マネーとどう違うか」「どんな使い道があるのか」などについてわかりやすく説明していきます。 具体的には、 ・仮想通貨と電子マネーの違い ・仮想通貨の5つの使い道 という順で説明していきます。 2、３分で読める内容となっているので是非最後まで読んでみてください！ そもそも電子マネーと仮想通貨の違いってなに？ 電子マネーと仮想通貨は似ているようで両者は全く異なります。 両者を分けているのは「特定の通貨を基軸にしているのかどうか」です。 電子マネーは、日本円など特定の通貨を基準にしてやり取りされています。 例えば、交通系電子マネーの「Suica」は日本円をチャージして、日本円と同じ扱いで自動販売機やコンビニで決済しますよね？ これは要するに「貨幣」である日本円を電子データ化しているだけで、結局は日本円を使っているのと同じであると言えます。 一方仮想通貨は、特定の通貨を基軸としているわけではありません。 例えば日本円からビットコインに替える場合、それは「チャージ」ではなく「両替」を行っているのです。 そのため、電子マネーと仮想通貨は似ているようで大きく異ります。 では、次に本記事のメインテーマである「仮想通貨にはどのような使い道があるのか」について説明していきましょう。 仮想通貨の5つの使い道 ①ブロックチェーンの維持 ②決済手段 ③送金手段 ④投資対象 ⑤資金調達 ブロックチェーンの維持 仮想通貨の最大の使い道とも言えるのが「ブロックチェーンの維持」です。 ブロックチェーン技術ではマイナーと呼ばれる人達がデータ承認を行っているわけですが、その作業に対するインセンティブ(報酬)として仮想通貨が支払われています。 これは言い換えると、インセンティブである仮想通貨がなければブロックチェーンの維持は難しいと捉えることができます。 ちなみに、仮想通貨の王様であるビットコインのブロックチェーンでは、データ承認者に対して12.5BTC(約120万円分)が報酬として支払われています。 このように仮想通貨は、ブロックチェーン技術を支えるためのインセンティブとして大きな役割を担っているのです。 決済手段 仮想通貨は決済手段としても利用されています。 実際に日本や海外でもお店によってはビットコインでの買い物が可能です。(以下、ビックカメラの例) [caption id="attachment_45500" align="aligncenter" width="223"] 画像引用元:www.biccamera.com[/caption] 「でもビットコインは価格変動が激しいから決済手段としては使えないのでは？」と思う方もいるかもしれません。 確かに、日本のように国の通貨の信頼性が高い国では、今のボラティリティ(＝価格変動性)が高いビットコインは決済手段としては優れているとは言えないでしょう。 ただし、ジンバブエやベネズエラといった国の通貨が安定していない国にとっては、ビットコインなどの仮想通貨は立派な決済手段となります。 仮想通貨は特定の国においては、決済手段としてしっかり機能しているのです。 送金手段 仮想通貨は送金手段としても利用されています。 仮想通貨は送り先のアドレスさえ分かれば、少ない手数料で24時間365日送金が可能です。 例えば、海外にいる友人にお金を送りたい場合、銀行から日本円を送ろうとすると多くの手数料と時間がかかってしまいます。 一方、仮想通貨であれば場所や時間は関係なく瞬時の送金が可能です。 「でも、送っている間に暴落などで価格が大きく変わってしまう可能性もあるのでは？」と思った方もいるかもしれません。 これについては、"Tether(テザー)"のような米ドルの価格と連動されている仮想通貨(=ステーブルコイン)を使えば、ボラティリティを気にすることなく送金が可能となります。 このように仮想通貨は、送金手段としても利用されているのです。 投資・投機対象 仮想通貨は投資・投機対象としての側面も持ち合わせています。 世界中の人達が投資や投機を目的として仮想通貨を持っています。 みなさんの記憶に新しい2017年末の「仮想通貨バブル」や、今投資家が注目している「ビットコインETFの承認問題」など、仮想通貨は常に投資や投機の対象として注目されています。 仮想通貨の元々のビジョンとは逸れていますが、仮想通貨はその存在自体が投資や投機の対象として見られてるのです。 資金調達 仮想通貨は企業やプロジェクトが資金調達をする際にも利用されています。 実際に2017、2018年には多くの企業やプロジェクトが仮想通貨を発行して多額の資金を調達しました。 時価総額第2位の仮想通貨"イーサリアム"も元々はICOによって資金調達が行われています。 仮想通貨による資金調達はICOからIEOへとその形態は変わりつつも、現在でも仮想通貨はプロジェクトや企業の資金調達の役割を担っています。 まとめ まとめ・仮想通貨と電子マネーの違いは特定の通貨を基軸にしているかどうか -仮想通貨の主な使い道は以下の5種類- ・ブロックチェーンの維持 ・決済手段 ・送金手段 ・投資対象 ・資金調達 一部では「仮想通貨やブロックチェーン技術はAIや5Gと並ぶような発明」とまで言われています。 それを表すかのように2017年末には「仮想通貨バブル」と呼ばれる現象がおき、ビットコインの価格は暴騰しました。 そんな注目の仮想通貨は今後一体どうなるのでしょうか。 以下の記事では、仮想通貨の「現在の市場」や「将来性」などについて詳しく解説しているので仮想通貨投資を考えてる方はしっかりと読んでおきましょう。 詳しくはこちら！>【初心者向け】参入はまだ遅くない？仮想通貨の将来性を徹底解説< 以上、最後まで読んでいただきありがとうございました。
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2019/11/20Binance(バイナンス)がトルコ法定通貨による仮想通貨購入に対応
大手仮想通貨取引所のBinance(バイナンス)で、トルコの法定通貨・リラで仮想通貨を直接購入することが可能になりました。 バイナンスはトルコに拠点を置く決済サービス業者のPaparaと提携し、ユーザーは今週からトルコリラでバイナンスコイン(BNB)、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、 XRPを購入できるようになります。 バイナンスでCEOを務めるChangpeng Zhao氏は「トルコは仮想通貨需要が最も高く、大きな期待と関心を持っている国の一つである」と述べています。 記事ソース：Binance Announces Fiat-to-Crypto Gateway for Turkey in Partnership with Local Partner Papara
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2019/11/20Grayscale、ビットコイントラストの登録申請をSECに提出
Grayscaleが、ビットコイントラスト(Bitcoin Trust Fund)の報告会社登録申請を、米証券取引委員会(SEC)に提出したことが明らかになりました。 報告会社への登録はNYSEやNasdaqのような証券取引所に上場する前に必要なステップで、今後Grayscaleの株式を上場させるためにクリアしなければいけない課題です。 今回の申請が承認されれば、暗号資産商品としてSECの報告会社に登録される初の事例になります。SEC報告会社に登録されればSECの監視が強化され、機関投資家を多く呼び込めると期待されています。 記事ソース：Grayscale is making its bitcoin fund more compliant, and it could lure billions of institutional dollars
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