Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
最近書いた記事
ニュース
2019/09/19ベンチャー企業SpaceChain、欧州宇宙機関(ESA)から助成金を受けユースケースの構築へ
スタートアップ企業であるSpaceChainは、ブロックチェーンのウォレット技術を地球と衛星間の情報処理に応用するユースケース構築のため、欧州宇宙機関(ESA)から60,000ユーロの助成金を受け取ったことがわかりました。 衛星ネットワーク上に「2 of 3マルチシグネチャー方式」を採用し、秘密鍵2つを地球上、もう一つを衛星上で保管することで、セキュリティーがより強固になることが期待されています。 この助成金による援助で、宇宙空間へのブロックチェーン応用のさらなる進歩が期待されます。 記事ソース:European Space Agency Backs Blockchain Satellite Project
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2019/09/18「ウォレット・バトラー」のオープンβテストが18日からスタート
ブロックチェーンゲームの『ウォレット・バトラー』が、18日15時よりオープンベータテストを開始しました。 オープンベータテストは18日から24日までの1週間開催される予定です。PvP機能のベータ開催期間は、今月20日の11時から13時となっています。 ウォレット・バトラーは、Ethereumのアドレス情報からモンスターを召喚・育成し、他のプレイヤーとバトルを行うゲームです。 (↓ウォレット・バトラーってなに？詳しくはこちら↓) ブロックチェーンゲーム「ウォレットバトラー」とは？概要や特徴をわかりやすく解説！ 記事ソース: プレスリリース
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2019/09/17Binance(バイナンス)が匿名通貨のレンディングを実施へ
大手暗号資産取引所Binance(バイナンス)は17日、自社の暗号資産レンディングサービス「Binance Lending」から、匿名通貨の貸付募集を実施することを発表しました。 第5弾となる今回は、モネロ(XMR)、Zcash(ZEC)、ダッシュ(DASH) の3銘柄を募集し、匿名通貨のみを取り扱うラウンドとなっています。貸付期間は全て14日間となっています。 貸付募集の受付は9月20日(金)、日本時間の午後3時から開始される予定です。18日(火)には、第4回目のレンディングが実施される予定です。 韓国OKEx、匿名通貨5種を上場廃止へ 記事ソース: Binance Launches Fifth Phase of Binance Lending Products
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2019/09/17LINEアプリ上から利用できる仮想通貨取引サービス「BITMAX」のアンドロイド版が登場
LINE子会社の株式会社LVCは17日、暗号資産取引サービス「BITMAX」の提供を開始したことを発表しました。 このサービスにより、月間約8000万人のユーザー数を誇るLINEアプリから暗号資産の取引が行えるようになります。暗号資産は同社の電子マネーサービス「LINEPay」を介して購入でき、1000円以下の少額スタートも可能になっています。 取扱銘柄は、日本でホワイトリスト入りしているビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、XRP、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)の計5種類となっています。 現在、BITMAXはアンドロイド対応端末のみで利用可能となっており、iOS版は近日公開される予定です。 *中国発の取引所で「BitMax」というものがありますが、こちらは株式会社LVCのBITMAXとは異なる取引サービスです。 LINE子会社であるLVC株式会社が仮想通貨交換業者として認可 記事ソース： 「BITMAX」サービス提供開始のお知らせ 仮想通貨取引をはじめてみよう
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2019/09/17ヘルスケアアプリのLympoがHarmony (ONE)と提携
ブロックチェーンを活用したヘルスケアアプリの開発提供を行うLympoが、安全でスケーラブルなデータ共有を目指し、ブロックチェーンプラットフォームのHarmony (ONE)と提携したことが明らかになりました。 Lympoのアプリは、ヘルスケア領域でのトークンエコノミー構築を目的とし、ウォーキングやランニングなどの健康的なライフスタイル活動を動機づけるプラットフォームです。 ユーザーはさまざまな課題をこなすことでトークン「LYM」を獲得できる仕組みになっており、獲得したトークンでスポーツ用品やガジェットなどの商品を購入できます。 今回の提携でHarmonyは、同アプリでユーザーが健康的なライフスタイル習慣を設計できるよう安全でスケーラブルなヘルスデータ共有を可能にし、さらなるユーザー獲得を目指すようです。 アプリ内での報酬として付与されるLXMトークンは、サムソンの「Galaxy s10」などのブロックチェーンフォンの仮想通貨ウォレットで取引可能です。 Binance(バイナンス)がLaunchpad第5弾「Harmony ($ONE)」のIEOを発表 記事ソース: Lympo Medium
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2019/09/16米決済企業Square(スクエア) ビットコイン決済ソフト「BTCPay」に助成金提供へ
Twitter社CEOのJack Dorsey氏率いる米決済企業・スクエアは15日、ビットコイン関連の開発支援を行うBTC Pay Foundationに助成金を提供したことを発表しました。 今回10万ドル(約1080万円)の助成金を受け取ったBTC Pay Foundationは、オープンソースの仮想通貨決済ソフトウェア「BTCPay Server」の開発を手掛ける企業です。 BTCPayは今回の助成金を「ビットコインのセキュリティ、スケーラビリティ、プライバシー、ユーザーエクスペリエンス、もしくは機能性を向上させる無料のオープンソースソフトウェア開発」のために使うとしています。 (↓Square/スクエアについてもっと詳しく↓) ペイメントサービス業者Squareがブロックチェーンエンジニアを募集中 米決済企業スクエア、ビットコイン売上高が前期比2倍に 米決済企業スクエア、仮想通貨チームが「今はビットコインに注力」と発言 記事ソース: Square Crypto Medium
特集・コラム
2019/09/15兼業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【9月15日】
みなさん、こんにちは！えむけん（@BinaryMkent）です。 私ごとではありますが、私えむけんは9月11日より、専業トレーダーから兼業トレーダーとなりました！これからはトレードの傍、サラリーマンとして心機一転、頑張っていこうと思います（笑）是非今後とも、よろしくお願いいたします！ さて、BTCは前回更新時を頂点に、一時下落を見せましたが、依然前回お話しした「9500ドル」の上にて推移していますね。しかしその間、一部アルトが大きく上昇…、と一時的な盛り上がりを見せました。果たして、このままアルト活発相場に向かう可能性はあるのでしょうか？ ということで今回は、BTCの分析、推移予想を立てた上で、「今後、アルトに資金が流れる可能性」について考察していこうと思います。ぜひ最後までお付き合いください！ それでは、早速BTCの分析から進めていきましょう。 BTCチャートの分析 BTCチャート（長期） 前回更新後、再度9500ドルに向けて下落したものの、10000ドルを下抜けることなく、再度レジスタンス突破に向けて軽く反転上昇してきています。 恐らく、出来高が衰退している背景も考慮すると、現状は「大きく動くための力を溜めている（ポジションの蓄積）段階」にあるのだと思われます。ですから、ここからのLSポジションの急激な変動などは要チェックですね。 では、次に中期チャートを元に、より細かな考察、分析を進めていきましょう。 BTCチャート（中期） こちらが中期チャート（４時間足）になります。 前回更新時（オレンジ下矢印）を機に、チャネル（黄）のリターンムーブ＋前回下落波動の半値返しを受けてか、再度下落に転じていますね。 「戻り売られるポイントでしっかり売られた」わけですから、目線の変更はありませんが、それにしては売りが少ないように思います。（もちろん出来高が少ないのもありますが） 恐らく、現状の戻り売り（反転下落）後の動きの鈍さ、衰退傾向にある出来高を踏まえると、ここからすぐにレジスタンスor9500ドルのブレイクというよりかは、ディセンディングトライアングル（白ゾーン）での推移を継続し、その間の蓄積ポジションの偏りなどを利用してブレイクに向かうと思われます。 つまり、ディセンディングトライアングル間は上下方向感に欠けるレンジ推移になる可能性が高いため、短期足でのパターン形成、各ライン上での逆張りエントリー以外は極力避けるべきでしょう。 では、これらを元に現状から考えられる今後のシナリオ、その考察に移りましょう。 BTCチャートの総評 さて、それではBTCチャートについてまとめていきましょう。今回、考えられうるシナリオは以下の３通り。 押し目を作ってレジスタンス上抜け ⇒再度推進波（上昇）突入の可能性 押し目作れず、9500ドルを下抜け ⇒調整本格化の可能性 ディセンディングトライアングル継続 ⇒下目線優勢 ここで、現状の値動きをより深く理解するためにも、「ディセンディングトライアングルの特徴」について、軽くお話ししさせていただこうと思います。 まず、ディセンディングトライングルは、右肩下がりのレジスタンスラインと水平ラインの２本で形成される下目線優勢のチャートパターンです。このディセンディングトライアングルでは、右肩下がりのレジスタンスラインにより、蓄積される売りポジションが各価格帯で分散されるため、売りポジションの損切りが１点に集中しづらいといった特徴があります。 そのため、レジスタンスラインを上抜けた時の上昇期待値よりも、下抜けた時の買いポジションの損切りによる下落期待値の方が高くなる傾向があります。よって、「ディセンディングトライングル出現時は、下目線優勢に運びやすい」と言われているわけですね。 そして当然、水平サポートライン（今回で言う9500ドル）を下抜けるとなると、買いポジションの損切り、それによる下落を期待した新規売り注文が殺到します。しかし、場合によっては、ここが「最高の買い場」になってしまうこともあります。 ディセンディングトライアングルを下抜けると当然、売り注文が殺到します。しかし、考え方を変えれば、この売りに対して買いをぶつければ、今までよりも安い価格で一気に買い集めることが可能になりますよね？ これは、良ファンダを控えている場合など、長期的な目線が上に向いている場合にのみ見られる推移なのですが、今回のように、これだけしぶとく下げを拒んできた相場であれば、このようなダマシ下げになってしまう可能性も十分考えられるわけです。 ですから、9500ドルを下抜けた場合には売り注文を入れると同時に、ダマシ下げになることを警戒し、9500ドル上でのSL（損切り）設定を強くオススメします。 では次に、ドミナンス分析を進めていきましょう。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考することにしております。（外部リンク：https://jp.tradingview.com/markets/cryptocurrencies/global-charts/） 前回更新後のBTC下落と同時に、BTCのドミナンスは反転下落し始めましたね。では次に、このBTCから流出した資金がどこに流れたのか？確認してみましょう。 地合いとしては、未だBTC急落の可能性がありますし、USDTに資金が流れてもおかしくなかったのですが、拡大して見てみるとUSDTドミナンスはやや下落し、「ETH」やETH競合である「EOS」のドミナンス上昇が伺えますね。 まだ確定ではありませんが、この様子をみた限りでは、今後ETHが先行指標となり、ETH次第では再度アルトに資金が流れる可能性もあり得ます。なので今回は、「ETHの分析と推移予測」からアルトに資金が流れる可能性を考察していこうと思います。 では、次に主要アルトコインの動向を見ていきましょう。 主要アルトコインの動向 やはり、比較的しっかり上昇している「ETH」と「EOS」が気になりますね。あと、上記２つほどではありませんが、「BCHABC」も一応上昇しています。 ということで今回は、「ETH」「EOS」「BCHABC」の３銘柄について分析を進めていこうと思います。 ETH ETHBTC ダイバージェンスの成立後、中期レジスタンス（白）を突破し、ようやく下落がひと段落…、という感じですね。 レジスタンスを上抜けている点からも、上昇する見込みはありますが、未だダブルボトムやカップアンドハンドルなどの底形成といえる推移をしていない以上、現状の動きがただの割安によるリバウンドである可能性は否めません。 「今から買うのはリスキーだが、上昇余地はある」というような見解ですね。 ETHUSD USD建てもBTC建て同様、レジスタンス（白）を上抜けており、一時下落がひと段落…、というような状況ですね。 こちらもレジスタンスブレイクで入っていれば、比較的楽に立ち回れましたが、すでに抜けてしまっている以上、今から触るというのはやや難しそうです。 ただ、４時間足を見てみると、このようにレジスタンスブレイク以降からチャネル推移をしています。よって今から入るのであれば、このチャネルを参照してのエントリー（抜けたら損切り）が無難だと思われます。 EOS EOSBTC こちらもETH同様、ダイバージェンスが発生しておりますし、やや底感がありますね。そして綺麗ではないものの、カップアンドハンドルのような動きをしています。 仮にカップアンドハンドルと仮定した場合、成立させているにも関わらず、しっかり伸びていないため、これを信じて買うにはやや不安が残りますね。 EOSUSD こちらも直近、ダイバージェンスが発生しておりますが、ここまでの推移をチャネル（青）と仮定した場合、リターンポイントに当たります。 もちろんこれを抜けた場合には、リターン否定として、白ゾーンあたりまでの上昇が見込めますが、高値掴みになってしまう可能性もあります。そのため、BTC建のカップアンドハンドルとBTC推移を見ながら、チャネル（青）のリターン否定を推測していくのが妥当でしょう。（「BTCが下がらずに、EOSBTC建がカップアンドハンドル成立であれば、チャネル内回帰の可能性大」というような見方がオススメです） BCHABC BCHABCBTC ETH、EOSよりもパターン形成がわかりやすく、「むしろここから」というような状況ですね。 出来高が少ないのが難点ですが、だいぶ売り圧が弱くなってきている様子が伺えるため、ここから出来高が付いてくるのであれば、EOS、ETHよりも触りやすそうです。 BCHABCUSD USD建の場合、特に節目というわけではありませんが、チャネルを下抜けしているにも関わらず、チャネル下限に沿って上昇しています。 「売られるべきポイントで売られずに上がっている」ということは、それだけ売り圧が弱まっているということですから、その分チャネル内回帰の可能性が伺えますね。 ただ、出来高が少ないため、出来高を考慮しながら触るのであれば比較的アリじゃないかな？と思います。 総評（まとめ） さて、それでは最後にまとめに入りましょう。 BTCはディセンディングトライアングル濃厚 →9500ドル下抜けたら調整本格化 BTC⇒USDTでなく、現状は「BTC⇒アルト」 →リスクオン転換の可能性 アルトは底パターン未確認 →リバウンドの可能性アリ だいたいこんな感じでしょうか。 少し長くなってしまいましたが、総合的な判断としては、「底形成が明確でない以上、今からアルトを触るのはややリスキー。触るのであれば、ETHUSDのチャネルやBCHABCBTCのような損切りポイントがハッキリしているポイントのみを狙う」、という感じですかね。 アルトが伸び始めたため、焦る気持ちもわかりますが、正直BTCのディセンディングトライアングルがどっちに抜けるか次第でどちらにも転び得ます。当然、9500ドルを下抜けた場合、アルトはより厳しくなってしまうでしょう。ですから、稼ぎ焦って突っ込むのではなく、頭と尻尾はくれてやる精神でしっかりとBTCの推移を見た上で判断されることをオススメします。 今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！ 現在、私えむけんが制作した動画教材『７日間でマスター！テクニカル分析とそれを元にしたトレード戦略』、好評販売中です！ 今回のような、BTC分析やアルトコイン投資などの立ち回り方についても解説しておりますので、是非ご覧ください！（詳しくはコチラ）
特集・コラム
2019/09/14なぜXRP(リップル)は中央集権的と言われるの？わかりやすく解説！
国際送金の問題解決を目指すデジタルアセット「XRP(リップル)」は、時価総額3位(記事執筆時)の通貨ですが、一部からは「中央集権的では？」という声が上がっています。 そこで今回はXRPが中央集権的な通貨だと言われる2つの理由をRipple社の考えている方針と共に紹介していこうと思います。 この記事を最後まで読んでいただければXRPの正しい実態を知ることができます。 それでは早速いきたいと思います！ まずはXRP(リップル)の仕組みを知ろう！ まずはXRP(リップル)がどのようなデジタルアセットであるかを説明します。(説明を飛ばす↓) XRPはRipple社が手がけるRTXP(リップル・トランザクション・プロトコル)というシステムの中で主に利用されるデジタルアセットです。 「RXTP」とは、国際送金の問題を解決することを目的とした送金システムで、通貨と通貨を繋げるシステムの「ILP」とDLT(分散型台帳技術)の１種である「XRPLedger」から構成されています。 (RXTPの構成図) XRPLedgerではPoCと呼ばれるタイプの合意形成の方式が採用されており、「Validator(バリデータ)=UNL(ユニークノードリスト)」と呼ばれる特定の人・企業が承認作業を行っています。 あらかじめ決められたValidatorが承認作業を行うことによって承認プロセスの高速化を実現し、「数秒で海外に送金する」といったようなことが可能となります。 ちなみにビットコイン(BTC)で採用されているPoW方式では世界中の人・企業がマイニングという行為によって承認作業に参加しています。 本題：XRP(リップル)はなぜ中央集権的と言われるのか？ では本題に入ります。XRP(リップル)はなぜ中央集権的と言われるのでしょうか。 それは以下の2つの理由が考えられます。 ・Ripple社が大量のXRPを保有しているから ・Ripple社推しのValidator（バリデータ）が承認作業を行っているから それぞれどういうことなのか１つずつ見ていきましょう。 Ripple社が大量のXRP(リップル)を保有している？ Ripple社はXRP(リップル)の総発行枚数1000億枚に対して約600億枚(6割)を保有しています。 この6割の半分はエスクロー(第三者預託)に入っており、実質的にRipple社は全体の3割程のXRPを保有しています。 「通貨全体の3割を１つの企業が保有している」ということを中央集権的とみるか否かは人によって感じ方が違うと思いますが、「全体の6割を保有しているから中央集権的だ！」という主張は実態とは少しずれていることがわかります。 ちなみにXRPはビットコインなどの仮想通貨と違い、すでに総発行枚数1000億枚の全てが発行済のため今後マイニングに電力がかからることがないというメリットがあったりします。 承認作業を行うUNLの多くがリップル社の人間？ XRPではPoC(Proof of Consensis)という仕組みの中で、UNL(ユニークノードリスト)に選ばれた人たちが承認作業を行っていることを説明したと思います。(説明に戻る↑) つい先日まではこのUNLの半数近くをRipple社が管理しており「台帳にデータを記録する人達の半数がリップル社側の人間なんだから中央集権的だ」と言われていました。 しかし、現在はUNLの比率は変わってきており、現在ではRipple社が推奨するUNLの割合が2割ほどになったとされ、UNLにおけるRipple社の権力が徐々に弱まっていることが分かります。 UNLの比率をチェックできるサイトMini Validator Listによると、現在Ripple社が抱えているUNLの割合は2割程であることがわかります。 (画像引用元：https://minivalist.cinn.app/) 「UNLの半数をRipple社が握っているから中央集権的だ」という主張は現在のUNLの状況に対して少しずれていることが分かります。 Ripple社の今後の方針は？ ここまでXRPが中央集権的なデジタル・アセットであると言われる理由をまとめてきましたが、今後Ripple社はどのような方針でXRPを扱っていくのでしょうか。 CEOの発言などから今後のリップル社の方針について見ていきたいと思います。 Ripple社の方針 Ripple社はエスクローにロックアップされている自社のXRP(リップル)を毎月上限10億XRPで少しずつ市場に売り出しています。 これは、特定の企業が大量のXRPを取引することで価格が大幅に増減するのを防ぐためです。 XRPの保有に関してRipple社CEOのガーリングハウス氏は 「XRPはPoS(Proof of Stake)モデルではないから、大量に保有していたとしても何かに対して支配力を持つわけではない。」 と述べています。 また、承認作業を行うことができるUNL(ユニークノードリスト)に関しても、リップル社は「第三者によって認可されたUNLが2つ追加されるごとに、リップル社が選んだUNLを1つ削除する」というプロセスを採用しています。 今後もこれらの内容が実行されるのであれば、Ripple社のUNLやXRPにおける権力は弱まっていくと言えるでしょう。 Ripple社はなんでわざわざ権力を弱めるの？(考察) ここで１つ疑問が湧いたと思います。Ripple社はなぜ自らXRPに対する権力を破棄していくのでしょうか。 これを考えるには、Ripple社のビジネスモデルを知る必要があります。 Ripple社は「XRPの売却」「銀行などへのソフトウェア販売」の2つで主な利益を得ています。 「XRPの売却」とは、その名の通り通貨XRP(リップル)を売却して利益を得るということです。Ripple社は保有しているXRPを毎月少しずつ売却しているので、そこで利益を上げることができます。 もう一つの利益の柱「銀行などへのソフトウェア販売」とは、Ripple社の主力商品を販売して利益を得るということです。 Ripple社には銀行向けの「xCurrent」、送金業者向けの「xRapid」、企業向けの「xVia」という3つの主力製品があります。 これら主力商品を銀行や送金業者に売ったり、その使い方をコンサルしたりすることで利益を出すことができます。 このビジネスモデルから考えられるRipple社にとっての最良ケースは「自社製品やネットワークシステムが健全なものであると世界中に認知され普及する」なのではないでしょうか。 Ripple社はXRPの売却だけでも多額の利益を得ることができますが、さらにその先を見据え、自らの権力を弱めてシステムの適切な非中央集権化を進めているものと考えられます。 Ripple社のXRP(リップル)の売り流しへの抗議事件 しかし、Ripple社のこういったXRP運用法は当然、利用者の反感を買う事態にも繋がっています。 同社が公開したレポートによると、2019年第2四半期・4-6月のXRP(リップル)売却による売上は2億5151万ドル(約260億円)でした。 これに対し一部からは抗議の声が上がり、約3000人が反対署名を行う事態となりました。 I’m thinking about forking $XRP so we don’t have to deal with the founders dumping. -This will be a community effort. Retweet if you’re in 🚀🚀🚀 — CRYPTO BITLORD (@Crypto_Bitlord) August 26, 2019 これらの抗議に対して、Ripple社CEOであるガーリングハウス氏は自身のTwitter上で弁解を行いました。 この見解の要点をまとめると以下のようになります。 ・XRPは証券ではない: XRPは証券として認定されていないので発行元のRipple社が売却しても何も問題がない。 ・XRPの売却はRippleNet等のユーティリティを拡張するためである: XRPを市場に流すことによってRippleNet等でのXRPの有用性を高めることができる。 ・XRP供給量のインフレ率はBTC、ETHよりも低い この署名活動は注目を集めましたが、最初にRipple社がXRP発行量の６割を保有すると決めた時点で、売る・売らないに関係なく、どちらにしても批判は起こっていたと考えられます。 【初心者向け】XRP(リップル)の買い方とおすすめ取引所を紹介！ まとめ XRP(リップル)が中央集権的であると言われている理由は ・Ripple社がXRPを大量に保有しているから(←自由に動かせるのは約3割程) ・承認作業を行う人・企業の多くがRipple社側だから(←最近はもう違う) の2つであることが分かりました。 ブロックチェーン技術が実社会に普及しつつある昨今「全てを非中央集権的に管理するより、部分的に中央集権的に管理した方がよいのではないか」という考え方も出てきています。 最後まで読んでくださりありがとうございました！ XRP(リップル)は今後どうなる？Ripple社が予想する将来を紹介！
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2019/09/13サンタンデール銀行、イーサリアム活用で債券発行・取引管理を実装
スペインの大手商業銀行グループ・サンタンデールが、2000万ドル相当に及ぶ債券の総合的運用にイーサリアムを活用していることが明らかになりました。 同社のシステムでは、イーサリアム上で債券をトークンとして発行するだけでなく、取引決済に付随する現金側(預かり金)もERC-20トークンで表しています。 こうすることで、債券の発行・管理だけでなく、現金が動く決済サイドでもブロックチェーンの恩恵を受けられることが見込まれています。 サンタンデール銀行は、今年5月にもブロックチェーン技術を活用した変動利負債の試用にも臨むなど、分散型台帳技術の金融分野での応用に力を入れています。 記事ソース: Coindesk
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2019/09/12トークンエコノミー型グルメSNS「SynchroLife」、電通のアクセラレーションプログラムにファイナリストに選出
トークンエコノミー型グルメSNS「SynchroLife」を運営する株式会社GINKANが、株式会社電通の主催するアクセラレーションプログラムにおいて第2期ファイナリストに選ばれ、プログラムが採択されました。 SynchroLifeは、グルメ特化型SNSとなっており、ブロックチェーンの活用でレビュアーへのトークン報酬や、トークンによる食事代金の還元が可能になっています。またAI技術によっておすすめレストランのレコメンド機能も実装されています。 今回の電通のアクセラレーションプログラム(GROSSHOPPER)では、マーケティングの側面でスタートアップ企業をバックアップし、グロースステージへの事業拡大を狙いにしたプログラムで、電通の有する豊富なマーケティングノウハウを活かすことがシンクロライフの狙いとなっています。 CRYPTO TIMESでもWEBメディアのGRASSHOPPERのブロックチェーン企画のインタビューを実施しているので、こちらも是非チェックください。 記事ソース：トークンエコノミー型グルメSNS「シンクロライフ」を運営する株式会社GINKAN、電通が運営するアクセラレーションプログラム「GRASSHOPPER」第2期に採択決定
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