Crypto Times 編集部
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2019/10/04仮想通貨決済プロバイダーのBitPayが年内に $XRP 対応を発表
仮想通貨決済プロバイダーのBitPayがRipple社のXpring部門と提携し、 XRP をBitPayでサポートすることを発表しました。 https://twitter.com/BitPay/status/1179409532239450114 BitPayは9月にもETHのサポートを発表しており、XRPのサポートを行うことで、時価総額上位3通貨のサポートを対応することになります。 今回、BitPayがXRPを対応することで、BitPay Walletを利用してXRPの使用や送金、保存が可能になり、BitPayユーザーは簡単にXRPのやり取りが出来るようになります。 また、Xpringが新しくローンチした開発者プラットフォームにも、BitPay Walletが統合されており、今後、開発者はXRPとビジネスをより簡単につなぐことが出来るようになります。 記事ソース : Coil.com - XPring
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2019/10/03仮想通貨ウォレット大手Blockchainから複数の役員が退職
仮想通貨(暗号資産)ウォレットを提供するBlockchainから、最高経営責任者(COO)のLiana Douillet Guzmán氏と最高財務責任者のChris Lavery氏が退職したことがわかりました。 両者はBlockchain社にもっとも長く携わってきた役員で、Guzmán氏は2016年に、Lavery氏は2015年に入社しています。 The Informationは、上記の2名の他にも5名の役員が2018年から2019年にかけて同社を退職していると報じています。この5名には機関向けセールスの責任者やBlockchainウォレットの責任者などが含まれています。 Blockchainは今年8月に暗号資産取引所「The PIT」をローンチしている一方で、今年上旬には社員の15%を解雇しています。 ビットコインウォレット最大手「Blockchain」が暗号資産取引所「The PIT」をローンチ - CRYPTO TIMES 記事ソース: The Information
特集・コラム
2019/10/03リップル(XRP)とSBIの関係性とは？最新ニュースと合わせて紹介！
リップル(XRP)に関して調べていると、「リップル×SBI」というワードの組み合わせをよく目にすると思います。 本記事では、リップルとSBIが行う共同事業について解説していきます。 後半には、リップルとSBIに関する最新注目ニュースの解説やXRP(リップル)の今後についても紹介しているので、是非最後まで読んでみてください。 リップル(XRP)とSBIの関係とは？ リップルとSBIは主に以下の3つの点で関わりがあります。 ・SBIがリップル社の株を10％保有している ・SBIとリップル社が合同出資でSBI Ripple Asiaを設立した ・SBI RemitでxRapidを用いた国際送金を計画中 それぞれどういうことか詳しくみていきましょう。 SBIとは？ 時価総額5000億以上の持株会社「SBIホールディングス」を筆頭に、ネット銀行やネット証券会社を傘下に構えているグループ会社の総称。 SBIがリップル社株の約10%を保有している SBIグループのベンチャーキャピタル「SBI インベストメント」は過去にリップル社に出資を行っており、現在SBIグループはリップル社の株式も保有しているようです。 ここでの注意点として、SBIが保有しているのは暗号通貨XRPではなくリップル社の株式です。 つまり、例え暗号通貨XRPが普及しなかったとしても、リップル社が手がける他のサービスが普及すればSBIが困ることはありません。 合同出資でSBI Ripple Asiaを設立 2016年にSBIホールディングスとリップル社が出資して「SBI Ripple Asia」という合同企業を設立しました。 この会社では、リップル社の技術やサービスをクラウド上で利用できる「RCクラウド」を開発しています。 また同社は、日本の銀行60行以上が参加する「内外為替一元化コンソーシアム」を主導しています。 "内外為替の一元化"とは、かんたんに言うと「外国為替と内国為替に関する取引をスムーズにする」という意味です。また、"コンソーシアム"とは「共同事業体」や「集団」という意味を表す言葉です。 つまり「内外為替一元化コンソーシアム」とは、「外国為替と内国為替に関する取引をスムーズにしたい人や企業が集まるグループ」と捉えてもらえばイメージしやすいと思います。 ↓は内外為替一元化コンソーシアムなどについて解説している公式動画です。 (動画引用元：ripple.com) グループ会社SBI RemitでxRapidが利用される計画 SBIグループには国際送金事業を手がける「SBI Remit」という企業があります。 このSBI Remitは今後、リップル社のxRapidというサービスを利用して国際送金事業のさらなる拡大を目指すと発表しています。 SBI Remitは、リップル社も提携を結んでいる世界大手送金業者のMoneyGramのネットワークを活用し、国際送金累計7000億円を突破するなど、国内の送金業者としては最大規模を誇っています。 リップルとSBIの最新ニュース(最新版) リップルとSBIは「SBIがリップル社の株を10％保有している」「SBIとリップル社が合同出資してSBI Ripple Asiaを設立」「SBI RemitでxRapidを用いた国際送金を計画中」という3点で関わりがあることがわかりました。 両者の関係性について理解できたところで、「リップル×SBI」に関する最新のニュースを紹介していきます。 マネータップ株式会社へ三井住友信託銀行・大和証券グループ本社が資本参加(9/30) SBIホールディングスが今年設立したマネータップ社に、三井住友信託銀行と大和証券グループが資本参加しました。 マネータップ社は、リップル社のxCurrentという技術を利用したスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap」を手掛けている企業です。 同アプリでは、24時間365日リアルタイムで送金が可能で、さらに相手の銀行口座情報がわからなくても携帯電話番号、QRコードのいずれかで送金をすることができます。 現在は住信SBIネット銀行と、スルガ銀行の2つの銀行のみに対応していますが、今後対応銀行が増えたらとても便利なアプリです。 マネータップへ出資している企業 SBIホールディングス、京葉銀行、足利銀行、阿波銀行、愛媛銀行、北日本銀行、きらぼし銀行、群馬銀行、山陰合同銀行、滋賀銀行、島根銀行、清水銀行、新生銀行、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、セブン銀行、仙台銀行、第三銀行、筑邦銀行、東邦銀行、東和銀行、栃木銀行、広島銀行、福井銀行、福岡中央銀行、福島銀行、北陸銀行、みちのく銀行、三井住友信託銀行、大和証券グループ本社（*3）、その他1行 SBIコスマネー社が約90％海外送金手数料の削減を実現(9/27) 韓国ソウルを拠点にフィンテックを活用した新しいサービスを提供するSBIコスマネー社が、国際送金手数料の約90%削減を実現しました。 SBIコスマネー社は、9月中旬にアジア・ヨーロッパ・北米などへの送金をサポートする「InstaReM(インスタレム)」という企業と提携を発表しました。 このInstareMは2018年2月にRippleNetに参加しています。 「SBIコスマネー社⇄InstaReM⇄RippleNet」と間接的ですが、SBIとリップルが関わっている事例となります。 まとめ リップル社のサービスが普及していくには既存の大手企業との連携が必要不可欠で、SBIはその役割を果たす重要なポジションにある企業です。 リップル×SBIの動向には今後も要注目ですね！ 以下の記事では、XRP(リップル)の今後のシナリオについて解説しています。 リップル社のサービス、そして暗号通貨のXRPが今後どのようになるのか気になる方は是非読んでみてください。 XRP(リップル)は今後どうなる？Ripple社が予想する将来を紹介！ 関連記事： ・XRP(リップル)とは？特徴や仕組み、銀行の実用化例まで紹介！ ・なぜXRP(リップル)は中央集権的と言われるの？わかりやすく解説！ ・【初心者向け】XRP(リップル)の買い方とおすすめ取引所を紹介！
特集・コラム
2019/10/02イチからわかるマイニング事情【第1回】: マイニングとは？
こんにちは、Takahiroです。 「マイニング」という概念は、ブロックチェーンや仮想通貨に興味があれば誰でも聞いたことがあると思います。 こちらでは、ビットコインなど主要ブロックチェーンのネットワーク維持や価格形成に欠かせないマイニングについて、基礎概念から過去データの解析、近況などを4回に分けて解説したいと思います。 第1回では、マイニング事情の理解に不可欠なハッシュレートとマイニングの難易度、そしてマイニング設備の遍歴を見ていきたいと思います。 こちらを読めば、ハッシュレートや難易度という概念はマイニング産業の基軸で、ひいてはビットコインの価格形成にまで影響を及ぼすことがお分かりいただけると思います。 また、マイニング機器の進化に伴ってマイニング事情が大きく変動していることが見て取れると思います。 第2回では、BitMEXが発表したリサーチを元に、去年のビットコインの価格下落に関する実際の統計を見ていきたいと思います。 価格下落とマイニング産業との関連性が実際のデータから理解できると思います。 第3回・第4回では「マイニングプールの巨大化は防げるのか」を題材に、マイニングを行うインセンティブを経済学的視点から分析した二つの論文：The Miner's DilemmaとMajority is not Enough:Bitcoin Mining is Vulnerableの内容をご紹介します。 様々な疑問に答えることで、マイニング事情を包括的に理解できるようなコンテンツとなっております。少し専門的な部分もありますが、できる限りわかりやすく説明していきます。 また今回の一連の記事では主にビットコインを題材にしていますが、お伝えする内容はProof of Work(PoW)コンセンサスを採用している仮想通貨全般に通じます。 それでは、早速見ていきましょう。 マイニングってなに？ マイニングとは、ブロックチェーン上のトランザクションを管理するシステムで、ビットコインなどのPoWブロックチェーンで円滑な仮想通貨経済を保つための仕組みです。 マイニングではコンピューター(ノード)に膨大な計算をさせて、その中で「当たり」の計算をしたノードがブロックチェーンの新しいブロックを生成することができます。 以下では、このマイニングの詳しいプロセスを解説します。 マイニングの仕組み マイニングは、「ハッシュ値」と呼ばれる、一定の桁数のランダムな値を算出する作業です。 ハッシュ値は「B74D18C0BAB527A9A97B42B1AC5611D01D5436F41373B9B233F25B56C8345978」のように、アルファベットの混ざった16進数で表されることが一般的です。 試しに、コチラからSHA-256と呼ばれる「ハッシュ関数」に適当な文字や数字を入力してみてください。すると、毎回同じ桁数で値の異なるハッシュ値が出てくるはずです。 マイニングでは、この「ハッシュ関数」に取引データ、ナンス値、前ブロックのハッシュ値を入力して、次のブロックのハッシュ値を計算します。 上記で述べた「当たりの計算」とは、このハッシュ関数を用いて、一定以下の大きさのハッシュ値を見つける計算のことを指します。 取引データと前ブロックのハッシュ値というのは決まった値ですから、ここをいじくって当たりのハッシュを出すわけにはいきません。 なので、ナンス値を「総当たり方式」で変えて、ハッシュ値の計算を重ねて、当たりの計算を見つけにいくのがマイニング作業なのです。 当たりの計算を最初に見つけた人が、ブロックを生成することができます。ビットコインは、このブロック生成が約10分に一回起こるようになっています。 なぜマイナーはマイニングをするのか？ マイニングには莫大な計算力が必要で、処理のためのコンピューターを稼働させるには電気代がかかります。マイニングをする「マイナー」はどうして電気代を支払ってまでこの作業に携わるのでしょうか？ マイニング作業の結果新たなブロックの生成に成功したマイナーは、報酬としてビットコインを得ることができます。これがマイナーにとってマイニングを続ける動機（インセンティブ）となるのです。 この報酬は、新たに発行されるビットコインによって支払われます。市場にすでに流れているビットコインがマイナーに循環するのではなく、新規に発行されるビットコインがマイナーの手に渡り、世の中に出回ることになります。 このように、膨大な計算の末ビットコインが新たに発行される様を、金などを掘り出す作業になぞらえて「マイニング(採掘)」と呼ぶわけです。 ですから、マイニングやマイナーの数はビットコインの価格やネットワークの円滑化に大きな影響を与えうるのです。 マイニングの難易度とは？ マイニングには、「難易度(ディフィカルティ)」と呼ばれる、ターゲットとなるナンス値の見つけにくさが設定されています。 上の項目で、ビットコインは10分に一度新しいブロックが生成される、と解説しました。 ここで難易度の調整が行われないと、マイナーの数やコンピューターの計算能力が増えることで「一定期間内に打てるハッシュの数(ハッシュレート)」が増加し、ブロック生成の時間(ブロックタイム)が短縮されます。 そうすると、一定期間内に市場に流れ込むビットコインの枚数は増えますから、その価値がインフレしてしまいます。 そこでビットコインでは、2016ブロック毎に一度マイニングの難易度を自動で調整して、人の手を加えずにインフレ率を安定させているのです。 2016ブロック×10分間は2週間となるので、2016個目のブロックが生成されてから難易度の再調整が行われるまでに2週間の間隔があるということです。 マイニングの難易度は以下の算出式から求められます。 次の2016ブロックを掘り出す難易度 = (前回の難易度 × 2週間) / 最新の2016ブロックを掘り出すためにかかった時間 つまり、直近2016ブロック分の難易度の総量を直近2016ブロックを掘り出した総時間で平均化した値ということになります。 このように決定された難易度で再調整が行われ、ブロックの生成速度はだいたい10分に保たれます。 難易度と価格の関係性 マイニングの難易度は、どのような条件で上下するのでしょうか？ 以下の時系列統計では、去年2018年12月3日から12月31の間で難易度が低下しているのが見て取れます。 この背後には、ビットコインの価格が下がり、電気代などの可変費用に対して割りが合わなくなってきたマイナー達が市場退出をしたことが考えられます。 マイニングの難易度を決定する処理速度にはマイナーの人口も関係するため、このように難易度の低下が起こっているものと考えられます。 そして結果的にビットコインの機能に欠かせないマイナーが減り、またビットコインの価格を低下させるという事態を招いているのです。 これは、一般に「死のスパイラル」と呼ばれている現象で、ちょうど経済学のデフレスパイラルと同じような構造を持っています。 景気が悪化すると（ビットコインの価格が下がると）、家計の収入が減ってしまい（マイナーが得られる報酬が少なくなってしまい）、消費を抑えることで（マイナーがマイニングを控える・やめることで）、より一層景気が悪化する（ビットコインの価格がより一層下がってしまう）という悪循環に似ているのではないでしょうか。 早稲田大学大学院商学研究科の岩村充教授は、ビットコインは価格変動に合わせたマイニングに対するインセンティブの付け方を変えなければいけないと指摘しています。 また、サンタクララ大学の財政学教授であるAtulya Sarin氏は、ビットコインは「死のスパイラル」に突入し終焉を迎えるだろうという述べていました。 難易度とは、マイナーのインセンティブ、そしてビットコインの価格形成などと切っても切り離せない重要なものだということですね。 ハッシュレートとは 続いて重要になるのが、ハッシュレートと呼ばれるものです。 ハッシュレートとは、1秒間にハッシュ値を何回計算できるのか(hash/s)という単位です。 通常ハッシュレートと言うと、マシン一つ当たりのハッシュレートか、ビットコインなどネットワーク全体のハッシュレート(各マイナーのハッシュレートの合計)のどちらかを指します。 2019年10月時点のビットコインのハッシュレートは 、秒間86,263,993テラハッシュ(TH/s)となっています。 1TH/sとは1秒間に1,000,000,000回(1兆回)の計算するということですから、現在のハッシュレートでは1秒間に86,263,993×1兆回の計算が行われていることになります。 [caption id="attachment_43153" align="aligncenter" width="801"] (Blockchainから引用)[/caption] ハッシュレートの数値は、より多くのマイナーが参加すれば当然上がります。 マイニング機器の歴史 また、マイニング機器の性能もハッシュレートに大きく関わってきます。 まずは、マイニング機器の遍歴を見ましょう。 一番初めにマイニングをするために用いられてきた装置は、CPUです。 1秒に約2000万ハッシュを計算する能力をもつといわれているCPUですが、現在の難易度のマイニングを行おうとしても全く歯が立ちません。 CPUの処理速度の欠点を補うために、続いて使われるようになったのがGPUでした。 しかし、GPUはマイニングには使えないビデオ処理をするハードウェアがたくさん組み込まれており、効率性にはまだ改善の余地がありました。 その後、FPGA(field-programmable gate array)、ASIC(application-specific integrated circuit)というようなマイニング専用のハードウェアが生まれました。 [caption id="" align="aligncenter" width="600"] CPU, GPU, FPGA, ASICの比較[/caption] 市場原理に導かれて多くのマイナーが利益を得るために労力を費やした結果、CPUからASICに至るまでかなりの処理能力の向上が見られました。 処理装置の性能が上がれば新たにブロックが生成されるまでの時間が短くなり、マイニングの難易度が上がらなければならないということが分かりますね。 しかし一方で、マイニング機器がより高価になっていったことや設備に高度な専門知識を要することなどが原因となり、誰もが参加でき、分散化された非中央集権的システムという理想から遠のいていると言えるのではないでしょうか。 一旦高性能で処理の速い装置が世に送られると、その装置を使ってマイニングが行われることになります。 仮にCPUやGPUで計算できるほどにまでマイニングの難易度が落ちたとしても、高性能なマイニング機器を持つ者が圧倒的に有利であることには変わりありません。 したがって現在の枠組みでは、専門知識を持たない、また高価な設備を備える資本を持たない人がマイニングに参入する隙が存在しないことになります。 まとめ シリーズ第一回目となる今回は、難易度やハッシュレートに焦点を当てて、それらが理論上ビットコインの価格形成にどのように影響するのかということをお伝えしました。 マイニングに関する基本的な知識をつけておけば、仮想通貨ニュースの理解度も増します。 マイニング事情はビットコインの価格変動にも影響を与え、結果的に仮想通貨が掲げる理念にも影響することが見て取れた思います。 次回は、BitMEXから出ているリサーチとともに実際のデータを見ながら、マイニングの難易度・ハッシュレート、そしてビットコインの価格下落の関係性についてお伝えします。
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2019/10/02VisaやMastercardを含む決済事業者4社がLibra(リブラ)協会参加への署名を保留か
Visa、Mastercard、PayPal、Stripeの4社が、フェイスブックが主導するLibra(リブラ)のコンソーシアムへの正式な参加を躊躇しているようです。 リブラは、国家経済や金融を脅かす可能性や、プライバシー保護などの観点で、欧米を中心とした世界各国から批判を浴びています。 Bloombergの報道によれば、4社はこういった各国の規制当局と良好な関係を維持したいという理由で参加を躊躇している状態にあるといいます。 一方フェイスブック側は、リブラコンソーシアムへの参加企業を一刻も早く確定させたい意向で、早ければ10月14日にも参加署名を集める方針だと伝えられています。 VISA社長 「FacebookのLibra(リブラ)に正式に参画した企業は1つもない」と投資家へ向けて発言 - CRYPTO TIMES 記事ソース: Bloomberg
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2019/10/02ベネズエラ マデュロ大統領「仮想通貨を用いた送金が近く可能になる」
ベネズエラのニコラス・マデュロ大統領が、国民に向けた仮想通貨(暗号資産)決済のシステムの提供開始が近いことを明かしました。 同決済システムは国内外決済を実現する方法だといい、暗号資産を用いて銀行から送金を行うことが可能になっています。 マデュロ大統領は、新たな決済システムの提供について以下のようにも述べています。 「財務大臣とベネズエラ中央銀行は、国民が銀行口座を使用して国内および国際的な決済を行える方法を非常に近い時期に提供できるよう準備している。ベネズエラは暗号資産の分野で尽力している。」 ベネズエラは米国からの経済制裁を逃れるべく、政府発行の暗号資産「ペトロ」を用いた送金システムの開発に注力しています。 ベネズエラ国内最大の銀行、ペトロウォレット対応の実装間近か 記事ソース: Bloomberg
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2019/10/0210億枚の $XRP がRippleのエスクローウォレットよりアンロック
10月1日にXRPの最大の所有者であるRipple社のエスクローウォレットより10億枚のXRPがアンロックされました。これは2億5600万ドル相当の価格に当たります。 Ripple社は、総供給量のXRPのうちの過半数を所有しており、2017年5月にエスクローのアカウントを作成して、保有を管理し、毎月一定量のXRPがアンロックされます。 毎月リリースされるXRPは、会社の資金として取引所や金融機関、その他の第三者に販売することが可能になり、余ったXRPは月末に再びエスクローウォレットに戻るようになっています。 https://twitter.com/whale_alert/status/1178998118030942208?s=20 Ripple社はQ2出した財務レポートによると $XRP で2億5,151万ドルを売り上げたことを発表しており、Q3はXRPの販売を大幅に減らすことを発表しています。 THE BLOCKが出しているレポートによると、Ripple社は2016年より総額11億4000万ドルを売り上げていると言うレポートを発表しています。 Rippleは、会社の持っているXRPの売却の停止運動などの声もXRP投資家から上がっていますが、Ripple社は売上がXRPの価格に影響を与えることに関して否定しています。
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2019/10/01BinanceがTRONのステーキングを10月1日から開始
大手仮想通貨取引所のBinanceはTRON($TRX)のステーキングを10月1日からサポートするとTwitter上にて発表しました。 #Binance Will Support @Tronfoundation (TRX) Stakinghttps://t.co/8PGaJ0IcVG pic.twitter.com/xiFZZtGCB9 — Binance (@binance) September 30, 2019 Binanceは10月1日からユーザーのTRX残高を毎時間記録し、11月1日まで今回のステーキング期間が続く予定です。 TRXのステーキング報酬は「全体でのステーキング報酬×各ユーザーのTRX保有率」という式によって算出されます。 TRXのステーキング報酬を受け取るためには、Binanceの口座に5枚以上のTRXを保有していることが条件となります。 Twitterにアップロードされた画像からはTRXのステーキング報酬としてTRXの他にBitTorrent($BTT)とWINk($WIN)も同時に受け取れるという旨の内容が記載されています。 記事ソース: Binance, Twitter
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2019/10/01Matrix AI Networkがマスターノード報酬レポート8月版を公開
Matrix AI Networkが、マスターノード報酬レポート(統計データ)の8月版を公開しました。 公開された統計データは、エコシステム内でブロックを承認することが許されているマスターノードがブロック報酬として得た利益の概算を示しています。 マスターノードの規模に応じて変化する報酬(Annual ROI)が、確かにマスターノードの規模(Number of nodes)に比例していることが見て取れます。 また、各マスターノードの規模の割合が統計データとしてはっきりと表されています。 [caption id="attachment_43201" align="aligncenter" width="652"] (Matrix AI Network Japan から引用)[/caption] 記事ソース: Matrix AI Network承認マスターノード8月報酬レポート
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2019/10/01elDesign、エバーシステム、IOS財団がブロックチェーンを活用した電力取引に協業合意
elDesign株式会社、エバーシステム株式会社、IOS財団は30日、ブロックチェーン技術を用いた再生可能エネルギー売買の効率化に関する協業に合意したことを発表しました。 3社が着目しているのは、自家消費のために太陽光発電した電力のうち、余剰電力を固定額で大手電力会社に買い取ってもらうFIT制度が抱える問題です。 制度導入から10年目を迎える2019年では、余剰電力が固定額で買い取られない家庭が出てきてしまい、仲介業者を介した現在の枠組みが非効率になってきています。 これに伴い3社は、制度終了(卒FIT)に先立ち、ブロックチェーン技術を応用して、各家庭間の効率的な電力売買を実現するための実証実験を行なっていくとしています。 記事ソース:ブロックチェーン技術を活用した電力取引に関する協業合意のお知らせ
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