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2019/12/17マイニング産業の損益計算はどのように行われているのか？
ビットコイン投資をしている方なら、一度はマイニングの損益勘定に興味を持ったことがあるのではないでしょうか。 自分でマイニングをしなくても、マイニング業者がどのような損益計算をしていてビットコインの市場価格がどのように影響を受ける可能性があるかを知ることは大切です。 そこで本記事では、マイニングの損益分岐計算を、計算式と一緒に解説していきます。 この記事を読んでいただければ、マイナーが直面する損益分岐価格を、電気代などの変動費用が変化しても計算することが可能となります。 「マイニングの損益分岐」に関して知りたい方は、ぜひ最後まで読んでみてください。 マイニングでの損益に影響する要因 マイニングでの損益に影響する要因は多岐に渡ります。 まず重要なのが、ハッシュレートです。 全世界でどれほどの計算量でブロック生成が試みられているかは、直接的にマイニングの損益に影響してきます。 単純な話、ハッシュレートが上がれば、1ブロックを生成する確率が下がるので、得られるビットコイン報酬量が減少することになります。 次に重要な要因が、ビットコインの市場価格とビットコイン報酬量でしょう。 ビットコインの市場価格が上がれば、またはビットコインの報酬量が増えれば、その分利益も多くなります。 次に重要な要素が、マイニングの変動費用と固定費用です。 変動費用とは、追加でマイニングをした時に発生する費用のことです。1時間多くマイニング器具を使用した場合、追加で1時間分の電気代や冷却費用、人件費などが発生します。逆にこの費用は、1時間追加でマイニングを行わない場合は発生しない費用です。ですから、1単位生産を増やす時(つまり、より多くマイニング器具を稼働させた)時に追加で発生する費用のことです。 今回の分析では変動費用は、マイニング器具を稼働させるための電気代のみを対象にします。本来は冷却費用や人件費を含める方がより現実的ですが、単純化のために電気代に絞って話を進めたいと思います。 一方、固定費用とは、マイニング器具代やマイニングを置いておく場所代など、1単位生産を増やそうが減らそうが変わらずに負担しなければいけない費用のことです。上の例を使うならば、1時間追加でマイニング器具を稼働させても、させなくてもマイニングの器具代は固定されて負担しなければいけません。マイニング器具を置いておく土地代なども、マイニング器具を1つも動かさなくても負担しなければいけない、いわば固定された費用なのです。 それら費用が高くなれば損益に影響を及ぼすことになります。 計算をする上での設定 今回は、ハッシュレートを所与として、8.44823E+19と設定します(11月30日あたりのハッシュレート)。 この数は、先頭の8の次に19個の数字が羅列される膨大な数です。 マイニング器具としては、仮想通貨マイニング器具大手Bitmain(ビットメイン)から今年9月に発売されたマイニング器具「Antminer S17+」を全世界のマイナー・マイニングプールが使用していると仮定します。 同一のマイニング器具が全世界で使用されているという仮定は少し無理があるように思われますが、将来のどこかの時点で大多数のマイナーがこの器具にシフトする時期をむかえます。 また、過半数以上のハッシュレートを占めているいくつかのマイニングプールが最先端の器具を使用しているとするならば、この仮定は筋が通ると考えられます。 Antminer S17+のスペックは、73TH/s(1秒間に73×10の12乗のハッシュを計算できます。)で、消費電力は2092Wです。 Antminer S17+を1台購入するのに、$2019(22万円ほど)かかります。 次に大切な数字の電気代は、GlobalPetrolPrices.comが提示する、0.095ドル(0.66元)/kWを採用します。 この数字は、中国の各地域の電気代から計算される中国全土の電気代平均値とおおよそ合致する値です。 利益計算のための計算式 では早速本記事の本題である、計算式をみていきましょう。 大枠で見ると計算式は以下のようになります。 これだけでは少し難しいと思うので、具体的に1つ1つの項目を見ていきましょう。 まずは、期間内で1ブロックを生成する確率を詳しくみてみます。 期間内で1ブロックを生成する確率と全体のハッシュレートの間には、以下のような関係式が成り立ちます。 全体のハッシュレート(ここでは、8.44823E+19)、この膨大なハッシュレートをフルで使って、10分に1回やっと1ブロックが生成されます。 全体のハッシュレートの項を右辺に持ってくるため両辺を全体のハッシュレートで割れば、期間内で1ブロックを生成する確率を求めることができます。 確率は、0.00000000000000000000001973ほど小さいのです。 注意しなければいけないのが、この確率は1秒間に1ブロックを生成する確率ではなく、1ハッシュで1ブロックを生成する確率です。 ですから、1秒間に73THハッシュをかますAntminer S17+で計算すれば、 以下の式からAntminer S17+を使って1秒間で1ブロック生成する確率が求まります。 この確率は、おおよそ0.0000000014401ほどです。まだまだこれでも0と変わりませんね。 さらに、1日稼働させるとどれくらいの確率で1ブロックを生成できるかが求まります。 これでも0.0001244284291(0.012%)と、ほとんどブロック生成できる兆しが見えません。 しかし、これで、自由に期間を設定することができるようになりました。 1ヶ月を期間とするならば30をかければいいですし、1年で計算したいならば365をかければよい訳です。 初めの式の期間内で1ブロックを生成する確率がこれで自由に求まることになります。 この確率(0.012%)に、1ブロック生成した時に得られるビットコイン量(2020年までは12.5BTC)とビットコインの市場価格をかければ期間内で得られるビットコインの期待値を求めることが可能になります。 例えば、1日で得られるビットコインの期待値は、0.0001244284291×12.5BTCで、0.001555355364BTCほどです。 1BTC=$8,000とすれば$12.44ほど、1BTC=$5,000とすれば$7.77677ほどを得ることができます。 次に変動費用ですが、以下の式で求まります。 今回の変動費は電気代だけですので、その他諸経費は0と仮定しています。 1点注意事項として、この期間Tは確率計算をした時に設定した期間と同一にしてください。 今回の例では1日なので24時間と設定しています。 固定費は、Antminer S17+の価格、$2019です。 改めて計算結果を表にまとめましたのでみてください。 横にあるアルファベットと同じアルファベットが記載されている計算式から算出された値が参照できます。 これで具体的な数値が出揃いました。 この数値が的を外していないか確認してみます。 この計算結果を、CryptoCompareの計算と比較してみましょう。 CryptoCompareのサイトに行き、マイニング器具のハッシュパワー、消費電力、電気代などを入力すればおおよその利益概算が出されます。 図をみていただくと、上の計算式の値とCryptoCompareが算出した値がほとんど一致していることがわかります。 電気代の計算が一致していることは当然として、表のDの項目、0.001555BTCでこれからpool 手数料の1%の差し引けば0.0014と同じ数字になります。 これによって、少なくとも電気代のみを変動費用として考えたとき、提示した計算式が正しいことを意味しています。 しかし、もちろん実際的な利益計算することはそれほど簡単ではありません。 上の式に含まれていたその他諸経費には、冷却費用(電気代)や、1つの器具を運搬したり設置したりする、いわば機械を動かすまでにかかる取得原価がかかります。 加えて、マイニング器具のパワーユニット(PSU)など付属品を購入する必要があるため、電気代のみを変動費用とするのは単純化の行き過ぎかもしれません。 しかし、可変費用に様々な仮定をおいてしまうとどこまでも仮定をおかなければいけなくなってしまいます。 また、本記事の目標は、損益計算をするための妥当な計算式の紹介にあるので、今回は電気代のみを可変費用とします。 より詳細な損益計算をしたい方はぜひ上の式の可変費用に、様々な要素を加えて計算してみてください。その時気をつけることは同一の期間を設定することです。 損益計算ではビットコインの価格がもっとも重要 先の数字がまとめられている表のデータから、1ヶ月ごとの売り上げと総費用を計算してみました。 BTC rewardの部分は、1ヶ月間隔でAntminer S17+を動かした時のビットコイン報酬額の期待値です。 つまり1ヶ月マイニング器具を動かせば初めの1ヶ月で、0.046BTCを得られる計算になります。 売り上げのところでは、1BTC=$8,000として計算をしました。 1ヶ月でだいたい$370($8,000×0.046BTC)を得られる計算になりますね。 また、総費用は、固定費 + 1ヶ月間Antminer S17+を動かした時の変動費用を表しています。 この売り上げ・総費用表のデータをプロットして見ると、以下の図になります。 1BTC=$8,000の場合、だいたい12ヶ月ほどで売り上げが総費用を超え、それ以降利益を得られるということがわかります。 売り上げと総費用が交わる点が損益分岐点です。 では、1BTC=$4,000だとしたら一体損益分岐するのにどれほどの時間がかかるでしょうか。 図からもわかりますが、1BTC=$4,000の場合、売り上げが総費用を永遠に追い越せないことがわかります。 これは、追加で1ヶ月マイニング器具を稼働させるコスト(限界費用)が、追加で1ヶ月マイニング器具を稼働させたときに得られるビットコイン価値(限界収入)よりも高いからです。 ですからいくら経っても追加分のコストが重くのしかかり、損失を抱え続けてしまうことになります。 実際、同時期に価格が初めて$4,000を下回った2018年11月頃に、大きくハッシュレートが下落しました。 また、実際には、上でも言ったように変動費用は電気代だけではないため、ビットコイン価格がより高くならなければ利益を保つことは難しいと言えるでしょう。 しかし現実ではビットコインが大きく下落したら、ハッシュレートが下がりその分難易度調整が適切に行われます。 そうすれば期間で得られるビットコインの期待値が上がるため価格が下がったとしてもそれほど悲劇的なことにはならないと思われます。(その辺の議論はかなり深く、難易度調整が2週間に1回と遅れをみせるため多くの問題が発生してしまいます。これについては様々な研究がされているおり深入りせずに進めます。) 損益分岐価格 今までの仮定では、だいたい1BTC=$4,000となる時に初めて、「いつまで経っても売り上げが総費用を超えない」状況に陥ってしまうことがわかります。 1BTC=$4,000がマイナーにとって意識される臨界点であることは間違いないでしょう。 一方で、それ以外の価格帯はマイナーにとってどのように映るのでしょうか。 例えば、1BTC=$5,000のときと1BTC=$17,000のとき、マイナーの損益勘定は同じでしょうか、またどのように変化するでしょうか。 ビットコイン価格と損益分岐期間 短期的に損益分岐を計算するには、ビットコイン価格と損益分岐までに要する期間の2つの変数を考慮する必要があります。 もし損益分岐するまでの期間を知りたければ、現在のBTC価格がわかっている必要があります。 逆に損益分岐するようなBTC価格を知りたいならば、いつまでに損益分岐を果たす必要なあるのかという期間を設定しなければいけません。 ですから、「損益分岐価格(Break Even Price)は、〇〇ドルです」というとき、どれくらいの期間を設定しているかが重要になります。 また逆に、「損益分岐点を超えるまでどのくらいの期間がかかりますか」と聞かれた場合、ビットコイン価格をいくらに設定した時の話しかどうかが重要になります。 マイニングの損益計算をしている記事の中には、期間とビットコイン価格の2つの変数が意識されていないのではないかと感じる記事もあります。 「1BTCあたり〇〇ドルがマイナーの損益を分ける価格である」と結論付け計算式を載せている記事にも、<1年間で損益分岐する前提>が後ろにあって記事にまとめられている場合があるからです。 紹介されている計算式を使って1週間という期間設定をした場合その価格帯では損益分岐できない結果になることや、2年間という期間を前提とするならば、その価格以下でも余裕で損益分岐を果たすことができる結果になる場合があるのです。 つまり、「マイナーの損益を分ける価格は、1BTCが〇〇ドルのときである」というとき、それは限界収入が限界費用以下になるような価格のことを示しているのか、を明確にしなければいけません。 では、限界費用などの議論は一旦置いておいて、ビットコインの価格を変数としてみたときどれくらい(何ヶ月ほど)で利益に転じるかの分析をしてみましょう。 この分析は、今まで見てきた計算式による計算を逆にすれば求まります。 与えられたビットコインの価格の元で損益分岐するためにどれほどの期間が必要となるかを図にまとめました。 先にも見たように、本記事で仮定している条件での計算では、1BTC=$4,000のとき、「限界収入が限界費用を上回ることがなく永遠に損益分岐することは不可能」な価格となります(難易度調整がない場合)。 では1BTC=$4,500だとどうでしょうか。1BTC=$4,500の時、マイナーは何も気にすることなくマイニングを続けられるでしょか。 この場合、損益分岐するまでに16年ほどかかります。(もちろん器具などが最高のパフォーマンスを16年続けられたらの話) 普通ならばこの時点で、マイニング器具の中古市場を調べて器具の売却を考えるでしょう。 逆に、1BTC=$7,000あたりならば、1年での利益計上は難しいまでも、2年も待たずに損益が反転することがわかります。 そしてどこまで損失を出せるかは、マイナーやマイニングプールの資本規模によるでしょう。 つまり、各マイナー・マイニングプールの損益勘定は、この曲線上のどこかの点にあるということが言えるのではないでしょうか。 大規模なマイニングプールは資本が潤沢にありある程度の赤字に耐えられるとすれば$5,000あたりの価格帯を意識しているかもしれません。反対に、比較的小規模なマイナーにとっては$8,000あたりが目印になる一つの価格帯と言えるかもしれません。 もちろん、今までの説明はビットコインのマイニングを静学的にとらえたもので、過度な単純化の結果です。 本来ならば難易度が調節されるため、より多くのビットコインを掘ることができその分利益を保つことができます。 ただ難易度調整までの2週間の間に価格が大きく下落することも考えられるため、以上までの分析が一概に無駄とは言えないでしょう。 まとめと今後の分析 今回は、動的な静学的にマイニングの損益計算を分析しました。 分析をすることで、だいたいどれくらいの価格帯をマイナーは意識しているのかという概算を出せます。 またご説明した計算式に項目を追加していくことでさらにリアリティーのある分析が可能でしょう。 しかし本記事での分析は1つのベンチマークになるかもしれませんが、少し単純化をしすぎている側面があることも否めません。 ハッシュレート、それに伴う難易度、またマイニング器具代、電気代など変動費用の全てを固定的なものとして分析しました。 そして何より、半減期を来年に控えているためビットコイン報酬量も一律12.5BTCとして計算しました。本来ダイナミックに変動するはずの変数を定数として分析したので複雑化は避けられましたが、その分現実から遠ざかった分析であると言えます。 さらに今回の分析は、一斉にマイナーがマイニングを始めたという仮定が置かれています。つまり、上ではマイナー達が固定費を支払わなければいけない段階にいるという仮定で考察を続けました。 しかし固定費をすでに回収できたマイナーにとって、追加のマイニングは利益となります。 ですから、固定費を回収仕切ったマイナーにとっては1BTC=$8,000のところがいきなり$5,000に下がったとしても、限界収入が限界費用を上回っている限りでマイニングを続けるインセンティブがあるのです。 そのようなマイナーにとっては固定費の回収を無視できるので価格の変動からくる影響がかなり低いと考えられます。 そのあたりに関してもさらなる分析が必要なため、次回はできる限り、マイナーの損益計算をより動的な視点から分析してみたいと思います。
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2019/12/17ブロックチェーン技術を活用した働きた改革＂GUILD＂プロジェクトを「共創フォーラム」で発表
共創フォーラムとは 議員会館を中心にビズテリアが主催する「これからの日本、これからの経営」をテーマに、著名人・各分野で活躍するビジネスパーソンが登壇するパネルディスカッションや注目企業によるプレゼンテーション・交流会を目的とした公開討論会です。 第38回共創フォーラム 12月10日〜12日の３日間にわたり、衆議院議員会館と永田町周辺施設で開催されました。 初日はフォーラムに参加する全企業・団体の登壇者と衆議院議員秘書の方たちが参加するレセプションイベント『共創スクエア』が星陵会館で開かれました。 株式会社PHIでGUILDプロジェクトの統括、岡崇氏（現役大学生）がビジネスリーダーたちの前で、政府が支援する働き方改革制度を施行した次の、先端テクノロジーによる改革の支援の必要性を話しました。 発表セッション 12月11日〜12日 衆議院第一議員会館で開催 ２日間の発表セッションでは、15以上の企業・団体が参加しました。企業・団体は、かれらが提供する関連性のあるサービス・取り組みにごとに４つのグループのセッションに別れました。 IOST財団とPHIチームの登壇 ~ 12月11日 発表セッションＢ~ 衆議院第一議員会館の第六会議室で行われたセッションＢには、４企業・団体が参加しました。最初に業界の社会課題に取り組む２社が登壇しました。 中小建設業活性化プラットフォームの一般社団法人 原価管理研究会 代表理事の三國氏は、中小建設企業35万社の7%のみが原価管理のシステムを活用している実態、ITを活用したツールで中小建設企業経営を支える士業や金融機関などに業界のノウハウを指南する支援活動の必要性について話しました。 約60年のリサーチャーとしての実績を誇る株式会社インテージでマーケティング部門のマネージャーを務める星氏は、政府も推進する男性の育休制度のマーケットリサーチを発表しました。分析データからは、男性の育休取得率は7.9%に留まり、20～30代と40～50代の間にギャップがあることなどがわかりました。 各登壇者の発表のあとは、参加者によるグループ討論が行われました。 テクノロジーとイノベーションで社会課題に取り組む AIチャットボットを開発提供する hachidori株式会社 から執行役員の濱田氏、開発部門から四方田氏が登壇しました。 同社はアルバイトのシフト管理プラットフォームCASTでも知られています。導入事例として、決まった質問、初期のヒヤリングなどをチャットボットが行い、人にしかできない心のケアに人材を集中させる活用などが紹介されました。 後半にエンジニアの四方田氏は、チャットボットと向かうビジョン、データと人の媒介となるボットのプラットフォーム、ボット同志が繋がる世界を語りました。 ＂寄り添うチャットボット＂が生活に溶け込む近い未来＂human hearts bot＂を参加者で話しました。 働き方改革 X ブロックチェーン技術 ＝ GUILD 自立分散型組織（DAO＝Decentralised Autonomous Organization）の理解の活動を国内で続ける株式会社PHIの岡崇氏は、ブロックチェーン業界（開発者）で証明される働き方を、ブロックチェーン技術を活用したプロダクトとして開発を進めています。 岡氏のビジョンでもあるGUILDプロジェクトは、国内インキュベーターからシードラウンドで2500万円を調達しました。 GUILD website 発表では、IOST財団 日本市場を担当する太田氏がIOST財団の概要と国内での活動を紹介しました。続いて岡氏が、働き方改革への動機である既存組織＂なぜ企業として人を囲むのか＂から熱く語りました。 GUILDは、地理的要因をなくし、専門性を持つリモートワーカーが、プロジェクトベースでチームまたは組織を形成して、自由なインセンティブモデルを設計できる、オープンガバナンス・プロトコルを目指しています。 発表セッションＢに参加した４企業・団体、登壇者を含む関係者、参加者の多くは、当然にブロックチェーン技術に馴染みのない方たちです。しかし、ある業界に特化した知見とソフトウェアアプリケーションを提供、または企業が進む方向性を示すデータを収集して分析する技術、またはAIとテクノロジーを併用して人以上に応答するロボットを開発、そのすべてが、広い意味で、私たちが抱える共通した社会課題へ、違ったアプローチで＂共創して＂解決することを使命に活動していると言えます。 関連記事 : IOSTとPHIがパートナーシップを締結 DAOを活用した組織モデルの開発へ
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2019/12/17プラストークンで集められた通貨の大量売却は $BTC の価格下落に相関か、Chainalysisのレポートより
オンチェーンデータの分析を行う企業Chainalysisによる新しい報告では、PlusTokenは2万枚のBTC(約1億3700万ドル)と79万枚のETH(約1億200万ドル)が保有されている可能性が高いとしています。 そして、Chainalysisによると盗まれたBTCのうち1億8500万ドルがすでにPlusTokenに関係する個人によって清算されたと主張しています。 現在、約2万枚のBTCは、8,700を超える暗号通貨アドレスに分散しており、71,000を超える異なるアドレスを使用して、24,000回以上の送金が確認されています。これらのトランザクションはWasabi Walletのミキサー機能を元に行われています。 精算された資金は、最終的に、資金はHuobiで営業しているOTCブローカーのアドレスに移動して清算されています。OTCブローカーは、取引所に関連付けられているものの、独立して運営されており、大量の暗号通貨を清算したい場合、OTCブローカーをよく使用される例です。 そして、一部のOTCブローカーは、各取引所よりもKYC要件が大幅に低いため、スキャマーはOTCを利用して資金を精算することがあります。 Chainalysisの出したレポートからの仮説によると下記のように考えられています。 OTCトレーダーはPlusTokenウォレットからBTCを受け取り、その後それをUSDTと交換する。そして、オンラインにおけるチェーン上での取引量の増加に続いて、通常取引量の増加が予想。 より多くのビットコインが市場に流通してきているので、Bitcoinの価格は、オンチェーンと取引量が上昇した後すぐに下落すると予想 そして、Chainalysisの分析によると、PlusTokenのBTCの売りが今回のBTCの価格低下は相関しているとされています。 回帰分析を利用して、9月23日から28日までの期間における、Huobi OTCブローカーへのPlusTokenのBTCの送金とBTCの価格変動の間には、小さいながらも統計的に有意な関係があることが示されています。 詳しくは、Chainalysisの分析レポートを参照ください。 PlusTokenに関しての記事はコチラの記事で詳しく解説しています。 関連記事 : 推定1000万人が騙された「プラストークン」儲かるが謳い文句の高配当型ウォレットの闇 記事参照 : Chanialysis Blog
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2019/12/16仮想通貨投資の典型的な失敗パターン5選【あなたは大丈夫？】
「最大のリスクは"無知"である」 様々な分野で言われるこの言葉は仮想通貨投資にも当てはまります。 とは言っても、仮想通貨にどんなリスクがあるのかは初心者の方はわかりませんよね。 そこで、本記事では「初心者がしがちな仮想通貨投資の失敗パターン」を仮想通貨投資歴2年の筆者がわかりやすく解説していきます。 具体的には下記です。 ・典型的な失敗パターン5選 ・初心者がやっておくべき3つのこと 「大事な自分のお金を無駄に減らしたくない」 「少ない元手でコツコツ増やしていきたい」 と思っている方は、是非最後まで読んでみてください！ 典型的な失敗パターン5選 ①手数料を把握せずに取引してしまう ②友人やSNSの情報に流されてしまう ③マイルールがない状態で取引してしまう ④「トレードすること」が目的になってしまう ⑤私生活を疎かにしてしまう ①手数料を把握せずに取引してしまう 初心者がよくやりがちなミスがこれですよね。 仮想通貨投資を行う時は、以下の式をいつも意識しましょう。 利益 - 手数料 = 本当の利益 これを意識していないと「儲かったと思ってたら実は損してた」なんてことが起こってしまうのです。 仮想通貨の取引には以下の2つの手数料があります。 ・入出金手数料 ・取引手数料 その中でも特に注意すべきなのは「取引手数料」。 取引手数料とは、仮想通貨を売り買いする度にかかる手数料のことで取引所や取引量によってその金額は異なります。 例えば、取引手数料が0.15%の取引所で「5万円分のビットコインを買ってまた日本円に戻す」という一連の売買を行う場合は、 50,000円 × 0.0015% = 75円 × 2 = 150円 が1回の取引で持っていかれるわけです。 「たった150円か。別に気にする額じゃないじゃん」 と思ったかも知れませんが、トレードというのは一発勝負で決まるものではなく、勝ち負けを繰り返しながら最終的にプラスにしていくものです。 「50,000円でトレード始めて、3000円利益出たわ。」 と思ったとしても、取引手数料を考えるとマイナスになってたりするので、取引手数料は常に意識しましょう。 ②友人やSNSの情報に流されてしまう これもありがちですよね。 投資の基本は「需要が無い時に買って、需要が高くなったら売る」です。 よくありがちなのが、周りが騒ぎ出してから慌てて買って損するパターン。(これをイナゴと言います) 「ビットコインめっちゃ上がってる！！」 というツイートを見てから買っているようじゃ遅いということです。 もう少し詳しく解説しましょう。 大口(資金がたくさんある人)やプロのトレーダーは大体、値段が上がる前に仮想通貨を仕込んでいます。 2017年末のバブルを例に出すと以下のような感じです。 大口・プロトレーダー達は、元から仕込んでいる仮想通貨をいつ売るかタイミングを見計らっているわけです。 周りが騒ぎ出してから飛びつくのは「上手い人達にいつ狩られるか分からないイナゴタワーに飛びつく」のと同じ、超高リスクな行為なので気をつけましょう。 ③マイルールがない状態で取引してしまう トレードにおけるマイルールとは、以下の2つを決めるということです。 ・損切りポイント ・利確ポイント 損切りポイントとは「これより下がったらヤバいので、ここで一旦撤退しておこう」というポイントのことです。 一方、利確ポイントとは「ここまで上がれば十分な利益出たからOKだな」と思えるポイントのこと。 仮想通貨トレードでは、自分がポジションを持つ前に損切りポイントと、利確ポイントをあらかじめ決めるのがセオリー。 初心者がやりがちなのは、マイルールを決めず雰囲気でトレードしてしまうことです。 このやり方だと、一時的に勝てたとしても最終的にほとんど負けます。 徹底してマイルールを作り、それを実行しましょう。 ④「トレードすること」が目的になってしまう 「そんなバカな」と思った方もいるかもしれませんが、多くの人がこのパターンに陥ります。 トレード画面には自分が今どういう状況なのかを示す「含み益」や「含み損」が表示されています。 これらは本来、架空のものなのですが、初心者は含み益や含み損に感情を揺さぶられがち。 含み益や含み損に感情を揺さぶられると、 利益はそんな出なかったけど、一瞬すごい含み益だったなあ(←満足) という状態になってしまいます。 あなたが「儲けたい」と思ってトレードを始めたのなら、結果にだけフォーカスしましょう。 ⑤私生活を疎かにしてしまう 初心者がポジションを持つと、トレードのことしか考えられなくなります。 これは結構まじです。(←筆者の体験談) 自分の大事なお金を突っ込んでいるので、チャートが今どうなっているのか常に把握しておきたくなりますよね。 常にチャートを見ていないと落ち着かないため「睡眠時間を削ってチャートを見続ける」なんてことに陥りがちです。 そうならないためにも初心者は、 ・余裕のある範囲でトレードする ・寝る前にポジションを解消する(寝ポジを持たない) ・寝ポジを持つ場合は利確・損切り注文を先に出しておく ことが重要になります。 トレードには人の心を揺さぶる力があるということを意識しておきましょう。 やっておくべき3つのこと ・公式サイトをブックマークする ・二段階認証を行う ・パスワードを忘れないようにする ありがちな失敗談の他に、初心者がやっておくべきことを3つ紹介します。 公式サイトをブックマークする 取引所の公式サイトをブックマークしておきましょう。 なぜなら、偽物の取引所サイト(フィッシングサイト)の被害に合う可能性があるからです。 フィッシングサイトは、あなたがいつも使ってる取引所になりすましてアカウント情報やパスワードを盗もうとしてきます。 「そんなのに引っかかる人いるの？」と思った方もいるかも知れませんが、これが意外と侮れません。 というのもフィッシングサイトはGoogleの検索トップに現れることがあるからです。 先日も「Zaif」という取引所のフィッシングサイトが、検索トップに広告として表示されている事案が発生しました。 取引所サイトにアクセスする時は、 ・ブックマーク(お気に入り)からアクセスする ・Twitterの公式アカウントからアクセスする のどちらかの方法でアクセスしましょう。 二段階認証を行う 二段階認証とは、ID/パスワードの他に、外部のアプリでさらにもう一つのパスワードを入力する仕組みです。 二段階認証を設定しておくと、たとえIDやパスワードが漏れたとしても第三者があなたのアカウントにログインすることは難しくなります。 下の画像は実際の二段階認証アプリの画面です。 登録しているサイト毎にパスワードが表示されており、これらは数十秒毎に一回新しいものが生成されます。(パスワードに賞味期限があるということです。) 二段階認証アプリは、 ・Google Authenticator(iOS/Android) ・Authy(iOS/Android) あたりがオススメです。 ほとんどの取引所では、アカウント画面から二段階認証の設定ができるので必ず行っておきましょう。 パスワードを忘れないように気をつける これは基本中の基本ですが大事なことですよね。 取引所の場合はパスワードを忘れてしまっても再発行などを行うことで対処できます。 注意しなければいけないのが、ウォレットに仮想通貨を入れている場合です。 ハードウェアウォレットやウォレットアプリに仮想通貨を入れている場合、パスワードを忘れてしまったら二度と仮想通貨を取り出すことができなくなります。 ・紙に書いて大切に保管しておく ・iPhoneのメモにロックをかけて保管しておく などの方法でパスワードは大切に保管しましょう。 まとめ -典型的な失敗パターン- ①手数料を把握していない ②周りの情報に流される ③マイルールが無い ④トレードが目的になってしまう ⑤私生活が疎かになる -やっておくべき3つのこと- ・公式サイトをブックマークする ・二段階認証を行う ・パスワードをしっかり管理する 仮想通貨やブロックチェーン技術は「人工知能、VRなどと並ぶ偉大な発明」とも言われていたりします。 今回は仮想通貨投資の"負の側面"の方に注目しましたが、仮想通貨には当然ながら魅力があります。 以下の記事では「仮想通貨の魅力」について解説しているので「仮想通貨って何がすごいの？」と思っている方は目を通しておきましょう。 詳しくはこちら！ >仮想通貨の5つのメリットとは|決済だけじゃないって知ってた？< 以上、最後まで読んでいただきありがとうございました！
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2019/12/16兼業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【12月16日】
みなさん、こんにちは！えむけん（@BinaryMkent）です。 徐々に寒さも増し、年末が迫ってきていますが、みなさんいかがお過ごしでしょうか？ 仮想通貨市場はあいも変わらず、大きく上がるわけでもなく、大きく下がるわけでもなく…、とやや地味な展開が続いていますね。 さて、これまでは日本の税制上、「年末には利食い・損切りが発生しやすい」と言われてきましたが、今年は一体どんな値動きを見せてくるのでしょうか？ということで今回は、「年末に向けたBTCの値動き」に重きを置いてお話しさせていただこうと思います。 それでは早速、BTCの分析から進めていきましょう。 BTCチャートの分析 BTCチャート（長期） こちらが、現在のBTC（日足）になります。 前回記事でもお話しさせていただきましたが、現在黄色チャネルと緑チャネルの２つを基準にジワジワと下降推移を見せていますね。 「どちらを参考に立ち回るべきか？」、やや迷うところですが、直近の安値での推移を見るに、緑チャネル到達前に黄色チャネルを機に反発を見せているため、とりあえずは黄色チャネルに重きを置いて分析を進めていくのが妥当でしょう。 また、「２番底を形成して、ダブルボトム形成に向かったにも関わらずジワジワと下落…」、というように、直近の推移から力強さを感じられません。しかしその一方、より長期のスパンでは価格とMACDとでダイバージェンス（下げ止まり示唆）を発生させています。 このため、個人的には以降は「直近の推移が弱いから…」と売りに回るのではなく、しばらくは抵抗帯などを参考に、「落ちたら拾いにいく」というような立ち回り方針に切り替えて行こうと考えております。 では、次に中期足（４時間足）を見てみましょう。 BTCチャート（中期） こちらが中期チャート（４時間足）になります。 先ほどもお話したように、「日足スパンでのダイバージェンスを見せているため、今後は抵抗帯などを参考に、拾えるポイントで拾っていく」という方針で立ち回って行こうと考えているのですが、具体的にはどこで拾うのが妥当なのでしょうか？ 個人的には、「白□周辺」あたりから拾っていこうと考えております。 この白□周辺というのは、純粋に黄色チャネル下限の周辺でもありますが、6700ドルの直近安値抜けや黄色チャネル下限をネックラインとした三尊による、ツッコミショートが期待されるポイントです。 このように、日足ダイバージェンスに従って、「仮に下げ止まるのであれば…」と仮定した場合、ツッコミポジションの損切りを誘発をしての転換というのが最も現実的なため、この白□周辺からの拾い始めてみよう、という結論に至りました。 では、これらを元に現状から考えられる今後のシナリオ、その考察に移りましょう。 BTCチャートの総評 さて、それではBTCチャートについてまとめていきましょう。今回想定されるシナリオはざっくり２通りです。 黄色チャネル下限まで急落（青） ⇒ツッコミSの損切りを誘発し、7700ドルへ 黄色チャネル下限、下抜けへ（白） ⇒6000ドル周辺まで下落 現状から考えられるシナリオとしては、以上２通りでしょうか。 先述しているよう、個人的にはジワ下げとショート先行展開に加え、日足スパンでのダイバージェンス（下げ止まり示唆）が発生していることもあり、黄色チャネル下限や直近安値などを参考にしたツッコミショート、その損切りを巻き込んだ急上昇（青シナリオ）といった展開になるのでは？と見ています。 では、次にアルト市場を分析していきましょう。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考することにしております。（外部リンク：https://jp.tradingview.com/markets/cryptocurrencies/global-charts/） ビットコインが大して動いていないのもあり、ドミナンスも前回からあまり変化ありませんね。 では少し拡大して見てみましょう。 やはり、BTCのジワ下げ展開もあり、Tether（紫）の上昇が目立ちますね。またそれと並行して、Others（緑）のドミナンスも堅調な推移を見せています。 Tetherについては、BTCのジワ下げに伴った、リスクオフによる資金流入だと思われますが、Othersのドミナンス上昇については未だ良くわかりません。 恐らくは、「BTC下げ止まりに期待するトレーダーが多い」といった背景によるものだと思いますが、個人的にはこれまで堅調に上げてきたMATICなどのマイナー通貨が下げに転じ始めたのもあり、今から触り出すというのはややリスキーでしょう。 それでは、主要アルトそれぞれの価格推移を見てみましょう。 主要アルトコインの動向 前回更新以降、BTCはジワジワと下落していきましたが、対する主要アルトはNEOやXRPなどの通貨を中心に小幅上昇を見せていますね。 現状、主要アルトに大きな動きはありませんが、これまでマイナー通貨（Others）の堅調な上昇、その下げ転換により、主要アルトが次回の資金流入先となる可能性も考えられます。 とはいえ、どのアルトを見てもチャート的にはお世辞にも「良好！」といえるものは少な炒め、個人的にはBTCの次の動きに対して、「BTCが上げたら、資金が抜けるのか？、それとも、資金が入ってくるのか？」を元に、以降アルトに手を出すべきか？を判断して行こうと考えております。 つきまして、今回はアルトの分析をおやすみさせていただこうと思います。 総評（まとめ） さて、それでは最後にまとめに入りましょう。 BTCは黄色チャネルに注目 →下ひげ転換の場合7700ドルへ →下抜けの場合6000ドルへ Othersから主要アルトへ（？） →MATICなどの堅調通貨の崩壊 →資金循環フェーズか？ だいたいこんな感じでしょうか。 現状、主要アルトもマイナーアルトも小幅上昇を見せていますが、依然「BTCが大きく動いた時、アルトの資金がどう動くのか？」が不鮮明なため、BTC待ちといった状況ですね。 また導入でもお話しした通り、年末は現在の税制による影響もあり、現物が積極的に利食いされ、上値が重くなりやすいと言われております。 これを踏まえると、現在のしつこい売り、上値の重さは、今年に入って以降BTCが大きな上昇を見せたことによる利食いが起因しているのかもしれませんね。もし仮に、このような税制を踏まえた利食いがすでに始まっているのであれば、以降年内から年明けにかけて、利食い組を置いての上昇を見せる可能性もありうるでしょう。（勝手な予想ですが） 以上、少し短いですが、今回はここまでとさせていただきます。今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！ 現在、私えむけんが制作した動画教材『７日間でマスター！テクニカル分析とそれを元にしたトレード戦略』、好評販売中です！ 今回のような、BTC分析やアルトコイン投資などの立ち回り方についても解説しておりますので、是非ご覧ください！（詳しくはコチラ）
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2019/12/15TikTok運営企業がブロックチェーン事業に進出、中国メディア企業と合弁会社を設立
TikTokを運営するByteDance社が中国メディア企業と合弁会社を設立し、ブロックチェーンやAI事業を展開することがブルームバーグより明らかになりました。 今回の合弁会社はByteDanceの子会社が新会社の49%の株式を保有し、上海東方新聞社が残りの株式を所有するものとなっています。新会社は、中国山東省の済南市に拠点を置き、資本金1,000万元(約1.5億円)で12月10日に登録されました。 現在、ByteDance社はブロックチェーンに対して、どのような事業展開を行っていくかに関しては明らかになっていません。 記事ソース : Bloomberg
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2019/12/13なぜ仮想通貨はギャンブルと言われるの？3つの理由を解説！
「仮想通貨ってギャンブルなの？」という疑問を持っている方は多いと思います。 日々あらゆる場所で仮想通貨に関する情報が発信されていますが、その中で「仮想通貨なんてギャンブルと同じだ」という意見を耳にすることがあります。 そこで本記事では「仮想通貨は本当にギャンブルなのかどうか」ということについて説明していきます。 具体的には、 ・ギャンブルとはそもそも何か ・投資と投機の違い ・仮想通貨がギャンブルと言われる3つの理由 という順で説明していきます。 この記事を読んでいただければ、仮想通貨の実態について「本当に正しい」情報を知ることが出来ます。 2、3分ほどで読める内容となっているので是非最後まで読んでみてください！ ギャンブルとは何か はじめに「ギャンブルとは何か」というところから説明していきましょう。 ギャンブルとは胴元が参加者から集めたお金をみんなで奪い合うゲームです。 この時、胴元は集めたお金から手数料としてガッツリお金を徴収していきます。 例えば、ギャンブルの一種である「宝くじ」では「客から集めたお金の55%を胴元が徴収して、残り45%を振り分ける」という構造になっているはご存知でしょうか。 この宝くじのように、胴元が手数料を抜くことで「参加者が賭けたお金の総額」より「参加者に還元されるお金の総額」が少なくなるゲームのことを"マイナスサムゲーム"と呼びます。 つまり、ギャンブルとは「胴元が儲かる」「マイナスサムゲームである」という２つの特徴を持っているのです。 では、仮想通貨の場合はどうなのでしょうか。 仮想通貨はギャンブルではない 結論から言うと、仮想通貨はギャンブルではありません。 なぜなら、仮想通貨には胴元が存在せず、加えて仮想通貨はゼロサムゲームだからです。 どういうことか順を追って解説していきます。 仮想通貨は胴元がいない＆ゼロサムゲーム 仮想通貨にはギャンブルのように「胴元」と呼ばれる存在がいません。 ビットコインなどの仮想通貨は基本的に板取引と呼ばれる方法で売り買いされます。 板取引とは、売りたい人と買いたい人が直接マッチして売買する取引方法です。 板取引ではユーザー同士が直接やり取りするため、胴元がいるギャンブルとは構造が異なります。 また、板取引での仮想通貨の売買は「参加者が入れたお金」と「還元されるお金」がほぼ同じになります。 この仕組みをゼロサム・ゲームといいます。 ・ギャンブル →「胴元がいる」「マイナスサムゲーム」 ・仮想通貨 →「胴元がいない」「ゼロサムゲーム」 ということになるので「仮想通貨はギャンブルではない」と言うことができるわけです。 では、仮想通貨は一体なんなのでしょうか。 仮想通貨は「投資」であり「投機」 仮想通貨はギャンブルではなく「投資」や「投機」です。 投資と投機の違いは以下のようになります。 投資=対象の成長を願いつつ、長期目線でリターンを狙う行為 投機=対象の成長は考えず、短期目線でリターンを狙う行為 この定義でいくと、仮想通貨で長期目線でリターンを狙っている人は「投資」、短期目線のリターンを狙っている人は「投機」ということになります。 もう少し噛み砕いた言い方をすると、 ・仮想通貨の非中央集権的な思想に共感している人=投資 ・仮想通貨の未来はどうでもいいからとにかく儲けたい人=投機 ということになります。 このように、仮想通貨は考え方によって「投資」と「投機」の2種類に分かれるのです。 なぜ仮想通貨はギャンブルと言われるのか 仮想通貨がギャンブルでないことは分かりましたが、ではなぜ「仮想通貨はギャンブルだ」と言う人がいるのでしょうか。 ここを紐解いていくと仮想通貨の黒歴史を知ることができるので、もう少しお付き合いください。 理由1：値動きが激しいから 仮想通貨がギャンブルと言われる理由の1つ目は「値動きが激しいから」です。 2019年現在は価格変動が落ち着いている仮想通貨ですが、2017年末のバブル時にはあらゆる仮想通貨の価格が乱高下していました。 [caption id="attachment_46439" align="aligncenter" width="577"] 2017/12/27〜2018/1/29の価格変動[/caption] 当時は「＋80%になったと思ったら、次の日は-50%、そして次の日また+70%」なんて値動きがあらゆる仮想通貨で起こってました。(あれはあれで楽しかったです笑) 主に株や為替トレードをしていた人達は当時の値動きを見て「仮想通貨なんてただのギャンブル」と言っていましたが、上の事例を考えるとこの意見も納得できますよね。 前項で説明した通り仮想通貨はギャンブルとは性質が異なりますが、バブル時の激しい値動きから「仮想通貨=ギャンブル」というイメージが付いてしまったのだと考えられます。 理由2：よく分からない草コインやICOが乱立したから(黒歴史) 2つ目の理由は「よく分からない草コインやICOが乱立したから」です。 2017年頃、仮想通貨は以下の3つに分類されていました。 ・ビットコイン →最初に誕生した仮想通貨。仮想通貨の王者。 ・アルトコイン →イーサリアムやリップルなど。ビットコイン以外の主要仮想通貨 ・草コイン →知名度も時価総額も低い仮想通貨。詐欺目的の通貨も沢山あった。 バブル時はビットコインやアルトコインだけでなく、使い道がはっきりしていない草コインにも大量のお金が流れ込みました。 [caption id="attachment_46441" align="aligncenter" width="577"] 2017/12/27〜2018/1/29の価格変動[/caption] この画像の白丸の部分がいわゆる「草コイン」と呼ばれるもので、四角の大きさは当時の時価総額の大きさを表しています。 いつ無価値なるか分からない草コインでも、お金をつぎ込む人達が大勢いたので「やっぱり仮想通貨ってギャンブルだよね」と言われてしまいました。 さらにさらに、当時はよく分からないICOにも大量のお金が集まっていました。 ICO(イニシアコインオファリング)とは、新規プロジェクトが発行した仮想通貨を、先行公開して売り出すという資金調達方法です。 かんたんに言えば「やりたいことがあるけどお金ないから、僕たちが作った仮想通貨に値段をつけて買ってください」という資金調達方法です。 ICO自体は悪い方法ではないのですが、これに便乗して「それっぽいビジョンを語り、売り抜け前提でICOをする」という悪い連中が登場しました。 そして、こんな連中が発行する謎のICOコインでもみんなが大金をはたいて買いました。 なぜなら、当時はICOで限定販売された仮想通貨が取引所に上場すると価格が10倍とかになっていたからです。 そのため当時は「詐欺って分かってるけど、どうせ売って儲かるから買う」という人もいました。 こんな状態だから「やっぱり仮想通貨なんてギャンブルじゃん」となってしまったわけです。 理由3：みんな仮想通貨が何かよく分かっていなかった これは完全に筆者の考えですが、仮想通貨がギャンブルと言われたのは「結局多くの人が仮想通貨が何か分かっていなかったから」だと思います。 私達が普段"ギャンブル"という言葉を使う時は、賭けという本来の意味以外にも「危険で怖いもの」というニュアンスを含んでいます。 人は「分からない状態が最も怖い」と感じる生き物なので「仮想通貨→よく分からない→怖い→ギャンブル！」という方程式が頭の中で出来上がってしまったのだと思われます。 2017年末は有識者を含め多くの人がブロックチェーン技術や仮想通貨が何なのかをしっかりと理解していませんでした。 そんな中で、バブルが起き連日ニュースで「ビットコイン」「億り人」「主婦が1000万円」などのワードが飛び交い、世間から大きな注目を集めました。 仮想通貨がギャンブルと言われたのは、注目を集めたものの、仮想通貨が何かを知っている人が少なかったからではないでしょうか。 まとめ まとめ・ギャンブル=胴元が儲かるマイナスサムゲーム ・仮想通貨=板取引でユーザー同士で売買するゼロサムゲーム- ・仮想通貨は「投資」か「投機」(人によって変わる) --仮想通貨がギャンブルと言われる理由-- ①価格変動が激しかったから ②謎の草コインやICOにお金が集まったから ③仮想通貨が何か理解していない人が多かったから 仮想通貨やブロックチェーン技術は「AIや5Gと並ぶような発明」とまで言われています。 今回は仮想通貨の悪いところを中心に話してきましたが、当然ながら仮想通貨がここまで騒がれているのには理由があります。 以下の記事では、仮想通貨の凄さについて説明しているので「なぜ仮想通貨が注目されているのか知りたい」という方はしっかりと目を通しておきましょう。 詳しくはこちら！ >仮想通貨の5つのメリットとは|決済だけじゃないって知ってた？< 以上、最後まで読んでいただきありがとうございました！
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2019/12/13ビットコインと金は一緒に動く？「見せかけの相関」とは
今回は「ビットコインと金は一緒に動く？「見せかけの相関(Spurious Correlation)」とは」と題しまして、「見せかけの相関」と言われる現象を解説していきます。 詳しい説明は後ほどしますが、「見せかけの相関」とは2つの時系列データの相関分析で、実は相関がないのに高い相関係数が算出されてしまう現象のことです。 この現象が時系列データ分析では容易に起こることを知らないと、ビットコインと別の資産に相関関係があるというニュースに敏感に反応してしまうことになります。 もちろんそれらのニュースが正しければいいのですが、「見せかけの相関」に陥っているケースも否めないためすぐに鵜呑みにするのは危険と言えるでしょう。 先日BloombergやCoindeskから「ビットコインと金」の高い相関性を指摘した記事が出ましたが、Bloombergほど大きな企業だから大丈夫と盲信するのではなく、他の媒体や意見も参考にしてみてください。 これから解説する「見せかけの相関」に陥っている場合があるからです。 この記事を読んでいただければ、相関に関するリテラシーが向上し俯瞰的に関連ニュースをみることができるようになります。 まずは時系列データとはなにか説明していきます。 時系列データとは？ そもそも時系列データとはどのような特徴をもつデータなのでしょうか。 我々が想定する"普通"のデータと何が違うのでしょうか。 時系列データとは、時間の推移とともに観測されるデータのことで、各時点で得られるデータは1つだけです。 2014年1月3日のビットコイン価格は1つしかありません(終値)。 また2019年3月2日午後2時に観測された気温は1つしかありません。それら各時間帯に得られたデータを縦軸に、時間を横軸に並べたデータがよくみなさんが目にするチャートと言われるものですね。 [caption id="attachment_46459" align="aligncenter" width="749"] (図1: ダウ平均株価)[/caption] 反対に、私たちにとっておなじみな、容易に統計分析が行える"普通"のデータを、時系列データと対比してクロスセクションデータ(cross section data)などと言います。 こちらのデータは同時点で複数のデータが得られます。2018年1月時点の東京都の世帯数・人口、またAさんの英語、数学、国語の期末試験の点数などです。 その他にもパネルデータなど、データの性質でデータの種類が区分けされています。 それら多くの種類のデータに相関分析が有効に使われていますが、とりわけ時系列データでは、時系列データならではの言える落とし穴があります。 2つの時系列データ、例えばビットコイン価格とダウ平均株価で相関分析をする場合、”本来は相関していない時系列データの間にあたかも相関関係が認められるかのように見えてしまう”現象が起こるのです。 それが「見せかけの相関」です。 見せかけの相関とは？ まずは「見せかけの相関」に陥ってしまっている2つの時系列データを見ていただきます。 以下のチャートは、相関係数が0.66と比較的高い相関を示している2つのデータです。 [caption id="attachment_46460" align="aligncenter" width="700"] (ニコラス・ケイジの映画出演数とプールでの水死による死亡者数 ：tylervigen.comから引用)[/caption] 一方が、ニコラス・ケイジ(アメリカ俳優)の映画出演本数で、もう一方がプールでの水死による死亡者数の時系列データを示しています。本来相関などしているとは思えない2つのデータ間に高い相関性が認められてしまうような状況がまさに「見せかけの相関」と言われるものです。 2つのデータ間で0.66もの高い相関係数が算出されてしまいました。 もう一つチャートを見ていただきます。 [caption id="attachment_46462" align="aligncenter" width="768"] (アーケードの売り上げと米国でのコンピューターサイエンス博士号取得者数 ：tylervigen.comから引用)[/caption] アーケード(ゲームセンター)の総売上と米国のコンピューターサイエンス分野で博士号を与えられた人数のデータを示しています。 なんと0.9851もの高い相関係数を示しており、相関分析では2つの時系列データが相関しているという結果を示してしまっています。 「見せかけの相関」の原因はトレンドにある？ これらが起こる原因は、時系列データにトレンドというものがあるからだと考えられます。 全く2つのデータに相関がないにも関わらず、個別の要因で単調な上昇トレンドが2つのデータにある場合、あたかも2つのデータが同じ動きをしているように見える現象です。 上で見た、アーケード総売上と米国コンピューターサイエンス博士号取得者数には、それぞれ上昇トレンドが見られると思います。 関係はないけど同じ方向性を持って上昇しているのですから、データが同様な動きをしてしまい、結果的に高い相関値が出てしまうのです。 おそらく同時期に上昇トレンドがあるデータならばどんなデータでも、アーケード総売上と高い相関が見られるかと思います(例えば地球温暖化など上昇トレンドにあるようなもの)。 例えて言えば、同じ方向に向かって歩いている男女をカップルだと思ってしまうようなものですかね。 実は関係ないのにそばに寄り添いながら、または縦1列になりながら、同じ方向に歩いている2人の赤の他人同士が関係しているかのように見える現象に似ているかもしれません。 皆さんも一度は、同じ方向に歩きたいだけなのに後ろをついてきていると勘違いされた経験があるかと思います(僕のように)。 シミュレーションによる分析 では実際に、本来相関するはずのない2つの時系列データをシミュレーションして「見せかけの相関」が起こるか確かめてみたいと思います。 これは簡単で、本来相関がない2つのデータを使って相関分析をすればいいだけです。 相関するはずのないデータを用意するために、コンピューターを使ったシミュレーションにより乱数を生成します。 乱数はランダムな値なのでそれぞれ関連性がありません。 まず、ランダムウォークする2つの系列(RW1とRW2)を生成します。 ランダムウォークとは、ランダムに生成された値の累積和を取るデータです。簡単に言えば、過去に生成された乱数を現時点の乱数に加えてできたデータ群です。 ランダムウォークするデータを2つ用意しました。 [caption id="attachment_46472" align="aligncenter" width="775"] (図2：ランダムウォークする2つの時系列)[/caption] これら2つのデータはランダムにウォークしていますから、データの間には相関がみられるはずがありません。 しかし、実際に相関を求めると十分に高い0.7443666という相関係数が弾き出されてしまいました。 またp値も2.2e-16とかなり低いため1%の有意水準でも信頼できる値ということになります。 相関係数: 0.7443666 p値 < 2.2e-16 これはどういうことでしょうか。上でも説明したように、2つのデータはそれぞれ上昇傾向にあると言えます。つまり上に向かう強いトレンドがあるということです(ランダムな値を足しているのでトレンドはできます)。 つまり、トレンドがある時系列データ間では、全く関係ないような系列でもこのように高い相関が出てしまうことがあるのです(もちろん常にというわけではありません)。 関係はないけどどちらも上に向かっているから相関しているように見えるということです。 ここで2つのランダムウォークしている系列にどのようなトレンドがあるのか、トレンド成分を抽出して可視化してみました。 見てわかるように、どちらのデータにも上昇トレンドが伺えます。 また試しに、図2の2つめのランダムウォークデータと、図1のダウ平均株価で相関係数をとってみました。 ダウ平均株価も対象期間では強い上昇トレンドが伺えるので高い相関性が予想できます。 結果は予想通り、この2つの間にも0.808とかなり高い相関係数が算出されました。 相関係数: 0.8089145 p値 < 2.2e-16 また一方がはっきりとした上昇トレンドで、他方が下落トレンドの場合強い逆相関が見られることも容易にわかります。 本当は関係ないのに、あたかも一方が下がれば他方が上がりその逆も起こると勘違いしかねません。 変化率を求めてトレンドを除去する このように、双方の時系列データにはっきりとした単調トレンドがある場合、相関係数が(正・負のいずれかで）高くなってしまうことがあるのです。 この「見せかけの相関」を解決するためには、端的に言ってトレンドを除去してしまえばいいわけです。 トレンド除去方法はいろいろありますが、一番てっとり早い方法として変化率を取る方法がよく使われています。 変化率(または前期比)は、現時点のデータが前回のデータに比べてどれほど変化したかを表しています。 あるいは、対数差分を取る方法も使われます。対数差分も変化率もほとんど同じようなものだと思っていただいて構いません。 つまり前時点から現時点でどれだけデータの値が変化したかという変化率にデータを変形してあげれば良いのです。 ダウ平均株価(図1)を対数差分系列に変形させたデータをお見せします。 [caption id="attachment_46525" align="aligncenter" width="754"] (ダウ平均株価の対数差分系列)[/caption] そうすれば以前まであったトレンド成分を除去することができ、トレンドの有無に関わらない相関が出せることになります。 実際にランダムウォークする系列をそれぞれ対数差分系列に変形して、相関をとってみました。 結果は、相関係数が-0.01043016で、相関していないという結論に至ります。 相関係数: -0.01043016 p値 = 0.6877 また、上で高い相関性を示したダウ平均株価とランダムウォーク系列も対数差分をとって再度相関を調べてみました。 結果は、-0.00371806と全く相関が見られないという結論に至りました。 相関係数: -0.00371806 p値 = 0.8861 これは当然と言えば当然です。 ランダムに生成された系列とダウ平均株価に相関が見られてしまったら、なんでも相関していることになってしまいます。 夏に差し掛かった頃のあなたが摂取する水分量とダウ平均株価すらも相関が見られてしまうかもしれません。 反対に対数差分によりデータを変形しトレンドを除去してしまうと、確かに相関しているデータ間の本来の相関性が失われるのではと心配になる方もいるかと思います。 そこで、ダウ平均株価とS&P500のデータ間の相関性を調べてみましょう。 これら２つのデータは多少の計算方法・対象株式が異なるだけでどちらも米国株式市場と同様に動く指標ですから、ほとんど一致するはずです。 まずはデータを変形させずにトレンド除去しない場合の相関係数を計算してみましょう。 すると0.99というとてつもなく大きな相関係数が出ました。 0.99の数値はとても高く、全く同じ動きをすることがわかります。もともとダウ平均株価とS&P500は似たように動くデータで、さらにトレンドも合間ってこのような高い相関係数が出ると言えるでしょう。 もちろんダウとS&P500ではそのようなことが起きても不思議ではありませんが。 では対数差分系列にしてから相関係数を計算するとどうなるでしょうか。 結果、0.96とそれでも高い値になりました。 これはトレンド除去を施したとしても本当に相関しているならば、相関係数も高くなることを意味しています。 当然アメリカの株価が上昇すればダウとS&P500も上がりますし、下がれば両方下がります。ダウ平均株価とS&P500なら当然似通った動きを見せるわけです。 ビットコインと金は本当に相関しているのか？ それではビットコインと金の相関性は実際に高いのでしょうか。それとも見せかけの相関がでてしまっているのでしょうか。 以下に示したが、2014年1月から2019年11月までのビットコインと金の日足のチャートです。 相関していると言えば相関しているし、相関していないと言えば相関していないように見えます。特に、最後の上昇などは、相関している感じがしますが、全期間ではあまり感じられないというのが率直な意見なのではないでしょうか。 では、まずそのままデータを変形させずに相関係数を計算してみます。 すると結果は以下のように 相関係数: 0.5624171 p-value < 2.2e-16 比較的高い相関がみられることがわかります。 また、Bloombergの記事が想定してる2018年8月から2019年8月の約1年間での相関係数を取りました(Bloombergが想定している期間と完璧に一致しているわけではありません)。 相関係数: 0.4737387 p-value < 2.2e-16 この値は、Bloombergが出しているビットコインと金の相関係数である0.496とほとんど一致する結果になりました。 よって、この分析によりBloombergがトレンドを加味しながら相関分析を行なっているだろうと予測ができます。 それでは、ビットコインと金のデータを対数差分系列に変換して、同期間の2018年8月から2019年8月までの相関係数を調べた場合、どういった結果になるでしょうか。 相関係数: 0.1137891 p-value = 0.02951 このように0.11ほどの相関係数が、5%の有意水準で認められました。 うっすらと、かなり弱い相関が確かに認められていますが、トレンド除去前の相関係数に比べてかなり低い値に止まっています。 もちろんこの分析が全て正しいというわけではありません。 トレンドを加味して分析すべき時もありますし、上記で説明した対数差分系列で時系列データを変形すると、いくつかのデータの性質が失われると知られています。 ですから、一概に対数差分系列での相関係数計算が良いというわけでも、Bloombergの相関分析が誤りであるというわけでもないことに注意してください。 ビットコインと金の相関性を盲信だけではなく、分析手法によっても相関係数が容易に変わる、あるいは解釈が変わるということも念頭におきながらニュースに接してみてはいかがでしょうか 。 まとめ 本記事では、2つのデータ間に単調なトレンドがある場合、本来相関していないにも関わらず高い相関係数が出てしまう「見せかけの相関」について解説しました。 つまり、時系列データでは比較的高い相関係数が出やすいと言えるでしょう。 ビットコインと金の間にある相関性が話題になったり、トレンド成分の故に同じような動きをしているかのように見える2つの時系列データにも疑いの目を持って向かいあわなければ、思わぬ損失を被る可能性があります。 ですから、国内・海外問わず「ある資産とビットコインの相関性が高い」というニュースが出た場合、その2つの資産の相関性をすぐに鵜呑みにするのではなく、是非他の媒体などを当たって確かめてみてください。 そのようなニュースがあればCrypto Timesのリサーチャー側も全力で検証に当たります。 最後まで読んでいただきありがとうございました。
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2019/12/12IOST、FoundGameとのパートナーシップを発表
中国・北京発のブロックチェーンプラットフォームIOSTは10日、FoundGameとの開発パートナーシップを発表しました。 FoundGameは、IOSTのメインネット上で新しいゲームの導入・開発を進めるようです。また同プロジェクトは、IOSTのエコシステム内でノードとしても機能します。 DAppsは非中央集権的で情報の透明性の高いゲーム開発が可能となり、従来のゲーム産業が直面する多くの課題解決策を提供すると期待されています。 記事ソース：IOST x FoundGame | New Dapp Development Partnership For The IOST Ecosystem
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2019/12/12関西電力がブロックチェーンを使ったP2P余剰電力取引の実証研究を開始
関西電力株式会社と日本ユニシス株式会社が太陽光発電で生まれた余剰電力の環境価値の売買価格の決定や、再生可能エネルギーのみを使用した運営を目指す企業団体「ＲＥ１００」を対象とした取引のためのシステム実証研究を開始しました。 この実験では、関西電力が保有する実験センターにおいて余剰電力の供給者と消費者などの希望価格を元に電力の価格と環境価値を決定し、ブロックチェーン技術を用いた取引を行うとしています。 関西電力と日本ユニシスは2018年10月より余剰電力の価格決定とブロックチェーンを使用したP2P電力取引を行う実証研究を初め、成功させています。 今回の新たなシステムは”電力の価格”だけでなく”環境価値”を含めた取引を可能にするため、「ＲＥ１００」の加盟企業も取引相手として想定しているとしています。 今年5月には中部電力もブロックチェーンによる余剰電力のP2P取引の実証実験を開始しており、余剰電力の売買におけるブロックチェーンの応用に注目が集まっています。 記事ソース: 関西電力
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