Crypto Times 編集部
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最近書いた記事
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2018/10/11Bitcoin開発者「Bitcoinのブロックサイズはハードフォークせずに拡張可能」
Bitcoinプロトコルの開発者・Blockstreamの共同創業者であるMark Friedenbach氏が、「ハードフォークをせずにBitcoinのブロックサイズを拡張する」方法を紹介しました。 東京で10月6, 7日に開催されているスケーリングビットコインワークショップ「Kaizen」で紹介された同技術は、「Forward Blocks On-chain/settlement capacity increases without the hard-fork」という論文とスライド上にもまとめられています。 同氏が提案する「Forward Blocks」はソフトフォークの一種で、シャーディング(データベース用語)によって検閲耐性が改善し、Bitcoinの取引量を3584倍までスケーリングができるというものです。 ワークショップの様子はYouTubeで公開されています。(動画はMark氏の発表) [embed]https://youtu.be/y8hJ0VTPE34?t=3757[/embed] 記事ソース：Forward Blocks On-chain/settlement capacity increases without the hard-fork
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2018/10/10テックビューロ社が仮想通貨取引所「Zaif」の事業をフィスコに譲渡する契約を締結
仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社は10日、仮想通貨取引所「Zaif」の事業をフィスコ仮想通貨取引所に譲渡する契約を締結したと発表しました。 プレスリリースによると、事業譲渡契約は既に締結しており、11月22日に事業譲渡を行い、その後仮想通貨交換業の登録を廃止した上で解散の手続きを行う予定だといいます。 当初、50億円を提供する金融支援など行われると発表されていましたが、援者側のリスク回避の観点、顧客保護のための迅速な実行の要請などにより、このように事業譲渡という形に変更したといいます。 被害を受けた顧客資産の補償に関しては、ビットコイン、及びビットコインキャッシュについてはフィスコ仮想通貨取引所が消失した数量に相当する仮想通貨の調達を既に完了していると発表しており、現物で補償がされるもようです。 なお、モナコインは4割を現金、6割を現物で補償するとし、１MONAあたり144.548円で補償すると発表しています。 出入金については、ビットコイン・ビットコインキャッシュ・モナコインすべて、フィスコよる運営が開始される11月22日以降の対応になるとしており、具体的な日付については追って公表するとしています。 モナコインについては本日10日17時をもって取引を中止しており、取引の再開は出入金と同様に事業譲渡後になるといいます。 なお、ビットコインとビットコインキャッシュの取引は、本日以降も通常通り可能となっています。 記事ソース：お客様預かり資産に関する金融支援 正式契約締結のお知らせ ぼにふぁ Zaifトークン、mijinはどうなるのかな、、、
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2018/10/10Binanceが4通貨を上場廃止！Bytecoin / BCNは、22%の下落を記録
Binance(バイナンス)は今月9日に公式ブログやTwitterを通して、Bytecoin(BCN)、ChatCoin(CHAT)、Iconomi(ICN)、Trigger(TRIG)を上場廃止にする事を発表しました。上場廃止の主な理由は「ユーザーの利益を保護するため」と説明されています。 Binance Will Delist $BCN, $CHAT, $ICN, $TRIGhttps://t.co/B9KccEH4IQ pic.twitter.com/JgVgRME3zD — Binance (@binance) 2018年10月9日 この発表を受けてBytecoinは最大で22%ほど下落しており、その影響の大きさが伺えます。 先週は0.0022ドルから0.0021ドル付近で取引されていたBytecoinは安定しているかのように見えましたが、上記のBinanceの発表の直後に0.0017ドル付近まで一気に下落しています。 これによりBytecoinの時価総額は8700万ドル(約98億円)減少し、361億円ほどとなっています。一方で150万ドル(約1.7億円)程度だったBytecoinの取引高は10倍に急増し、記事執筆時点では1500万ドル(約17億円)を超えています。 また、Binanceは上場廃止について以下の理由も発表しています。 プロジェクトへのコミットメント 開発活動のクオリティとレベル ネットワークおよびスマートコントラクトの安定性 パブリックコミュニケーションのレベル Binanceのデューデリジェンスへの対応の速さ 非道徳的、詐欺行為の証拠 健全で持続可能な仮想通貨エコシステムへの貢献度 今回上場廃止が発表された4通貨は差はあれども軒並み下落しています。中でもBytecoinは2012年から存在する古参の通貨なのでBinanceとしては思い切った決断だったのではないでしょうか。 Binanceは2018年5月にBytecoinの上場を行い、わずか5ヶ月あまりでの上場廃止となっています。 史上最大規模のPUMP！？BytecoinのBINANCE上場を徹底検証 - CRYPTO TIMES 記事ソース:Coinmarketcap, Binance kaz いきなり上場廃止発表されるの怖いな
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2018/10/10ロジャー・バー氏、BCH(ビットコインキャッシュ)を基軸通貨とする取引所の開設を計画中
Bitcoin.comのCEOであるRoger Ver氏が、Bitcoin Cash(BCH)を基軸通貨とする仮想通貨取引所の開設を計画していることが判明しました。 Roger氏はマルタでBloombergのインタビューに応じ、仮想通貨取引所を開設するにあたりパートナーを探すか、内部的に自ら構築するのかを検討していると答えました。 また、開設の計画について次のように述べています。 自分たちで取引所を開設するなら、安価で望み通りに作ることができます。 しかし、私たちは他の取引所のような十分なセキュリティを持っていないことが分かりました。 同氏は、Bitcoin Cashは2017年にBitcoinからハードフォークした後、牽引力を得ることが難しかったと判断したようです。Bitcoin Cashを基軸通貨にすることで、Bitcoinに代わって牽引力を獲得し、通貨として採用が拡大されることを目指しています。 記事ソース：Bitcoin Cash Advocate Roger Ver Considers Launching Own Exchange
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2018/10/10チリの議員がブロックチェーンによって公的機関のコストを削減する決議案を議会に提出
先日、南米・チリでブロックチェーン技術を利用して公的機関のコスト削減を画する決議案が議会に提出されたことがわかりました。 同国議員であるMiguel Angel Calisto氏とGiorgio Jackson氏は、ブロックチェーン技術を活用することにより、公的機関のセキュリティ向上と、コストの削減を目指しているといいます。 Calisto氏は、ブロックチェーン技術を導入することにより異なる公的機関で行われる作業に透明性が生まれ、公的機関で扱われる重要な情報が悪用される可能性を削減できると述べています。 議員らは、ブロックチェーン技術によって現在チリが抱える種々の問題を解決できると強調し、同技術に関するさらなる研究が行われることを示しました。また、議員らはブロックチェーン技術の導入がもたらすものの例として、公証人という分野を挙げています。 現在、この分野では情報の機密性を保つための費用が膨大になっていますが、ブロックチェーン技術を利用することで安全面、コスト面ともに改善が期待できるといいます。 最近では、アルゼンチンが独自のブロックチェーンシステムの開発を発表しており、これからあらゆる分野でブロックチェーン技術が利用されることが期待されています。 記事ソース：Governmental Blockchain Ecosystem up for Debate in Chile
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2018/10/10GMO、日本円と連動したステーブルコイン『GMO Japanese YEN』を2019年に発行予定
GMOインターネット株式会社が9日、日本円と連動したステーブルコイン『GMO Japanese YEN』を2019年度をめどにアジア地域へ向けて発行を開始する予定だと発表しました。 日本円と連動したステーブルコイン（円ペッグ通貨） 「GMO Japanese YEN（ティッカーシンボル：GJY）」を アジア地域で2019年度に発行 | GMOインターネット株式会社 https://t.co/XGKwzWPqGv — 熊谷正寿 (@m_kumagai) 2018年10月9日 プレスリリースによると、価格の安定を実現するステーブルコインのポテンシャルに着目し、将来的な仮想通貨の決済活用を見据え、仮想通貨のボーダレスな取引を支援するべく発行の準備を開始したといいます。 ステーブルコインは、法定通貨に担保された「法定通貨担保型」、他の仮想通貨により担保された「仮想通貨担保型」、資産の担保が無くスマートコントラクト機能により価値を安定させる「無担保型」の、大きく3種類に分けられており、 今回GMOが発行するGMO Japanese Yen（GJY）について、日本円に担保された法定通貨担保型（円ペッグ通貨）で、カレンシーボード制の採用を検討していると発表しています。 カレンシーボード制とは? 為替政策の一つで、発行する通貨（GMO Japanese Yen）と同等の日本円を保有し、価値を担保すること。 仮想通貨事業を戦略的事業分野と位置づけているGMOインターネットグループは現在、「交換」「マイニング」「決済」の中で「交換」「マイニング」の2領域にはすでに参入を果たしていました。 今回発表したステーブルコインの発行が実現すれば、残る「決済」の領域への参入に大きな一歩を踏みだすことになります。 新たなハード・ドルペグ通貨「USD Coin」とは？類似通貨との違いも徹底解説！ - CRYPTO TIMES 記事ソース：プレスリリース
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2018/10/10Binance(バイナンス)、仮想通貨で旅行ができるTravelbyBitに250万ドルの投資
世界最大の仮想通貨取引所Binance(バイナンス)が、オーストラリアのスタートアップTravelbyBitに250万ドルの投資をしたことがわかりました。 TravelbyBitは、仮想通貨による決済のみを受け付ける決済プロバイダーおよび旅行予約サイトを運営するスタートアップ企業です。 オーストラリア・ブリスベンなど一部の空港に仮想通貨決済のPOSシステムを提供しており、今回の投資によって世界中の国際空港にシステムを導入するのが目的です。 BTC、ETH、LTCによる決済が可能であり、まもなくBNB(Binance Coin)にも対応するようです。 Binance CEOのCZ氏は、次のように述べています。 TravelbyBitは私たちのビジョンと価値観を共有しており、ブロックチェーン経済の創造のために協力していくことに大変興奮しています。 TravelbyBitでBNBを使用して、さあ空港から出発しましょう！ また、TravelbyBitは本社のあるオーストラリア・クイーンズランド州から10万豪ドルの助成金を受けており、同州の観光大臣Kate Jones氏は、「現地企業がブロックチェーンの国際的企業であるBinanceと連携することは実に喜ばしい」と話しました。 記事ソース：World’s Largest Crypto Exchange Invests in Australian Startup TravelbyBit
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2018/10/09大手携帯電話メーカーブラックベリー、ブロックチェーンの医療プラットフォーム開発へ
大手携帯電話メーカーBlackBerry（ブラックベリー）が4日、ブロックチェーン技術を活用した医療プラットフォームを開発すると発表しました。 ブラックベリーは、キーボードの付いた携帯電話で一世を風靡し、世界第2位のシェアにまで登り詰めた大手携帯電話メーカーです。 ブラックベリーはバイオテック企業のONEBIOと提携し、ブロックチェーン技術を活用した、「超安全」な医療プラットフォームの開発を行なっていくと発表しました。 この医療プラットフォームは、患者や研究所、IoT関連のデバイスから医療データを保存し、それを匿名化して研究者にシェアされる仕組みだといいます。 かつて一世を風靡したブラックベリーですが、現在の携帯電話のシェアは驚くほど微小です。 ブロックチェーン事業で再び日の目を見ることはあるのでしょうか、期待が寄せられています。 記事ソース：BlackBerry Brings its EoT Vision to Healthcare to Improve Patient Outcomes
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2018/10/09インドの仮想通貨取引所Bitbns、BTCとXRPの取引量を500％以上水増しか
インドの大手仮想通貨取引所Bitbnsが、仮想通貨BTC（ビットコイン）とXRP（リップル）の取引量を500％以上水増しした疑いが浮上しています。 仮想通貨研究家のKarthik Varma氏によると、BitbnsはBTCの取引量を500％、XRPの取引量を668％も水増ししていたといいます。 同取引所は、取引量を水増しすることでCoinMarketCapなどの取引量が表示されるウェブサイトでの順位を上げる狙いがあったとみられます。 Bitbnsは昨年末の仮想通貨ブームではいたって通常の取引量を示していましたが、今年の3月末ごろから他の取引所よりも明らかに多い取引量を記録していたとされています。 Varma氏によると、現在インドには仮想通貨取引所を規制する組織は存在せず、取引所に対する行政処分は不可能だといいます。 記事ソース：Bitcoin [BTC], XRP volumes manipulated by Bitbns; found to be inflated by over 500%
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2018/10/08ViaBTCの創業者が、2017年度のマイニング収益が約5万BCHだったことを発表
中国の大手仮想通貨マイニングプールViaBTCの創業者である楊海坡氏が、同社の2017年度のマイニング収益が約5万BCH（ビットコインキャッシュ）だったと発表しました。 5万BCH（ビットコインキャッシュ）は、当記事執筆現在の価格で約3億円に相当します。ViaBTCは今年初めに、マイニング事業の停止を発表し仮想通貨市場をざわつかせました。事業停止の背景には、中国当局による規制の影響があったとみられています。 同社は今年9月30日にWormhole Protocolに準拠したViaBTCトークン(VIAT)の発行を発表しました。Wormhole Protocolとは、ビットコインキャッシュのブロックチェーン上でトークンを発行するプロトコルです。 現在、トークンの発行はイーサリアムのブロックチェーン上でトークンを発行するERC-20というプロトコルによるものが主流ですが、バッチオーバーフローなどの多数のバグが発見されています。 ビットコインキャッシュのWormhole Protocolが、イーサリアムのERC-20にとって代わるのかどうか、注目が集まっています。 大手マイニングプールのViaBTCが新しいトークン「ViaBTC Token/VIAT 」のICOを発表 ぼにふぁ 5万BCHってすごいな、、、 記事ソース: ViaBTC创始人杨海坡首度披露2017年全年矿池盈利：约50000BCH
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