Crypto Times 編集部
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2018/05/08Charlie Munger氏がビットコインと臓器売買を比較し、BTCを批判
この記事の３つのポイント！ 1.Charlie Munger氏が仮想通貨取引を臓器売買と比較し、批判 2.同氏は仮想通貨は既存の支払い方法にも大幅に遅れをとっていると主張 3.Munger氏は以前にもビットコインを批判している 記事ソース：Yahoo Finance 世界最大の投資持株会社バークシャーハサウェイの副会長を務めるCharlie Munger氏は今月7日にYahoo Financeのインタビューに答え、仮想通貨取引を臓器売買と比較し、批判しました。 Munger氏は以前から反仮想通貨の意見を堅持 インタビューの中で記者に仮想通貨に何かしらの価値はあるかと聞かれ、Munger氏は以下のように答えました。 "仮想通貨を支えているコンピューターサイエンスは人間の心の偉大な勝利であり、それが人々を惹きつけている理由だ。仮想通貨が作り出すプロダクトはそれ以上のものを作るのは不可能ではないが難しい。私は仮想通貨全体を反社会的、愚かで非道徳的だと見ている。" さらにMurger氏は非道徳が何を意味するのかと聞かれると、以下のような説明を付け加えました。 "例えば赤ちゃんの新鮮な脳を売買すれば巨額のお金を得られるとしましょう。あなたはそれをします か？もしくは、あなたはそれを非道徳的だと呼びますか？おそらくあなたはそれをしないでしょう。それは、このアイディアがひどすぎるからです。私にとってビットコインは同じくらいひどいものです。" Munger氏は仮想通貨は望まれている社会的目的を一切果たしておらず、その価格変動の激しさや非効率さから既存の支払い方法に大幅に遅れをとっていると主張します。 そして、インタビューの最後には以下のようにまとめています。 "私は全体を非道徳生と痴呆の組み合わせとして見ている。それらを推奨している人々はその行為を恥ずべきである。あなた方の下にはあなた方がやるべきことがあり、それを実行するべきだ。" Munger氏は以前にもビットコインは全くもって愚かだと切り捨てており、人々は簡単にお金を手にしたいだけであると述べています。 kaz めちゃくちゃ仮想通貨嫌ってるみたいだけど果たして本質を理解して語ってるのかな
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2018/05/07CoinMarketCapがBCHを宣伝するBitcoin.comをBTCページから削除
この記事の３つのポイント！ 1.CoinMarketCapがBitcoin.comをBTCのページから削除 2.原因は同サイトが意図的にユーザーをビットコインキャッシュへ誘導しているため 3.現在はBitcoin.orgのみが掲載されている状況 引用元:Cointelegraph 大手仮想通貨情報サイトのCoinMarketCapがBitcoin.comをBTCのページから削除していたことが今月6日に明らかになりました。CoinMarketCapはこの件に関して一切の発表を行なっておらず、ユーザーには一切の通知が行われませんでした。 もともと第2のウェブサイトとしてビットコインのページに掲載されていたBitcoin.comですが、利用者をビットコインキャッシュに誘導するような内容だったため、取り除かれたと考えられます。 Bitcoin.comは意図的にユーザーをビットコインキャッシュへと誘導する作りに Internet Archive Wayback Machineによると、今月2日時点ではBitcoin.comがビットコインの第2のウェブサイトとして掲載されています。 現在はビットコインのページにはBitcoin.orgのみが掲載されているという状況になります。 Bitcoin.comは当初はビットコインを世間に周知してもらう目的で設立されましたが、ハードフォーク後はRoger Ver氏率いるビットコインキャッシュ支持派によって運営されています。 ハードフォーク時にはビットコインとビットコインキャッシュのアカウントを同時に作成するウォレットを配布し、ビットコインキャッシュがデフォルトになるように設定するなど意図的にユーザーをビットコインキャッシュへと誘導していました。 現在もBitcoin.com上ではビットコインキャッシュがデフォルトオプションとして設定されており、ビットコインをあえてBitcoin Coreと表記することで利用者を困惑させるような仕様になっています。 先月27日にビットコインユーザーが寄付を募集するサイトを作り、Bitcoin.comを相手に訴訟を起こす準備をしていましたが、こちらは目標額に届かず、失敗に終わったようです。 kaz さっきも同じような記事書きましたけど本当にこの争いはたけのこの里vsきのこの山レベルで終わるところを知らない問題ですね…
プロジェクト
2018/05/07SKYFchain / SKYFT -世界初の重貨物用ドローンプラットフォームのプロジェクト-
SKYFchainはブロックチェーン技術と、ドローンを組み合わせることで、物流業界の課題を解決するプロジェクトです。 本プロジェクトの特徴から競合プロジェクトまで徹底解説をしていきます。 SKYFchainの概要 通貨名/ティッカー SKYFchain/SKYFT 総発行枚数 1,200,000,000 SKYFT ICO 2018年3月10日 Start ICO価格 0.065 USD/SKYFT 主なパートナー Syngente AG(売上高-$128億)、Avgust crop protection(売上高-$2億6330万) 特徴 ブロックチェーンとドローンの融合 物流市場の課題解決 公式リンク Webサイト Twitter Facebook Telegram Medium reddit github(ソースコード) Announcement thread SKYFchainの特徴 SKYFchainは、ブロックチェーン技術によりドローンを代表とした無人機のオペレーティングプラットフォームを作り、物流市場に変革をもたらすプロジェクトです。 ドローンを利用した物流と言えば、2016年12月7日に初の民間テストを行ったAmazonの「Prime Air」を思い浮かべる方もいらっしゃるのではないでしょうか？ 「顧客がタブレットで欲しいものを注文すると、物流倉庫の従業員が箱詰めを行い、ドローンが顧客の元まで届けてくれる」こんな近未来的な技術が、現実に行われ始めているのです。 もちろん、近年多くのビジネス書籍に踊る人手不足やAIと言ったキーワードがこの【次世代の物流技術】の後押しをしていることは言うまでもありません。 SKYFchainは、無人物流により50%もの人件費を削減することで、世界中の物流コストを下げ、産業界からエンドユーザーにまで、幅広い恩恵を与えることが期待できると述べています。 プロックチェーンによって物流に関わる書類作成や貨物運送コストが抑えられれば、より豊かな社会になりますねhttps://t.co/aA3EpaX06v — SKYFchain (@SKYFchain_jp) 2018年4月28日 無人物流市場の概要 SKYFchainのターゲットとする無人物流のマーケットを見てみましょう。 無人物流におけるメインプレイヤーとしてホワイトペーパーに記載されているのは、ドローンと自動運転車です。 ・ドローン PwCのデータによると世界のドローン市場の規模は1270億ドルにも達すると示されており、ビジネスマンにとっては今後非常にチャンスのある市場であると考えられます。 この市場への期待感を表すデータとして、ドローン市場へのVCからの投資額の指数関数的な増加があります。 CBInsightsのレポートによると、年を追うごとにドローン市場への投資額が増加しており、2015年の第二四半期では2012年の第一四半期と比較すると約50倍もの投資額となっていることが示されています。 ・自動運転車 空の輸送を担当するドローンに対し、こちらは陸の輸送を担当する無人トラックなども含まれています。 BIS ResearchのアナリストであるAbhimanyu Rahejaが、「2026年末までには自動運転車両台数は1億1000万台にも昇るだろう。」と述べているように、こちらも今後非常に拡大が予想される市場です。 さらに、Exane BNPパリバのレポートでも、同様の予測がなされています。 半自動運転車両約4000万台も含めると、2026年における自動運転車両の台数は1億2000万台を超えるとの予測です。 無人物流市場の課題 このように非常に注目される本市場ですが、無人物流の普及には大きく2つの壁があるとホワイトペーパーでは述べられています。 ・透明性の欠如 透明性の欠如とは、顧客が無人機の技術や旅程を確認できるシステムが未だにないことを指します。 これにより公的機関の規制強化や高額な保険料といった問題が発生してしまいます。 例えば顧客に商品を運ぶドローンが航路で事故を起こしてしまった場合、考えられる加害者はドローン製造業者、ドローンのサービス会社、顧客、ドローンパイロットなど様々です。 このように利害関係者がとても多い状況で、かつ誰の原因で事故が起きたのかを正しく証明するシステムがない現在では、保険会社も保険料を高額に設定せざるを得ません。 ・技術的問題 こちらは重い荷物を長距離輸送できるかというドローンの性能上の問題を指します。 大きな荷物を運ぶためには大きなプロペラが必要となりますが、プロペラを大きくすると制御可能な閾値を超えてしまいます。 また、エンジンに関しても電気エンジンでは蓄電池の問題が発生し、ガソリンエンジンでは重量の問題が、またハイブリットにするとコストの問題がついて回ります。 このように、これまでの技術では重たい荷物を運ぶためのドローンを作ることは技術的に非常に困難だったのです。 SKYFchainの可能性 SKYFchainでは、上の章で記述した2つの課題を解決し、無人機を利用した物流を普及させることが可能だと言います。 ・ブロックチェーンを利用した透明性 例えば先ほど挙げたドローンの事故において、物流現場に関するすべての情報を改ざんされることなく管理するプラットフォームさえあれば、保険会社にそのデータを提供するだけで支払いがスムーズに行われることが想定されます。 また、そのような事故のデータを金融機関や開発者、エンドユーザーが共有することにより、正しくドローンを社会に適応させていくことが可能になるのです。 ・SKYFchain独自の技術 SKYFchainはガソリンエンジンを利用しているにもかかわらず、独自の空力設計により垂直離着陸（VTOL）機能を備え、重い荷物を運ぶことが可能なドローンの製作を世界で初めて成功しています。 このドローンは、最大積載量400kg、最大飛行距離350km、飛行時間は8時間（積載量50kg）と、物流業界において十分利用可能で、従来では考えられないほどの高性能なのです。 SKYFchainの競合 ドローンに関連するプロジェクトとしては有名なものにDorado、またPrime airを展開するAmazonなども競合となります。 Doradoとの比較 Doradoは2018年2月7日～5月17日までICOが行われる、ドローンを利用したオンデマンドサービスを展開するプロジェクトです。 すでに、Foodoutという前身のプロジェクトが存在し、100万人の顧客から400万件にも昇る受注を経験しています。 Doradoに対するSKYFchainの優位性Doradoは前身がFoodoutという食品を専門に扱うドローンを利用したオンデマンドサービスを展開していました。今後は食品以外も扱うということでDoradoが生まれたようですが、軽量な食品と大きな荷物では運ぶ技術レベルが異なるので、SKYFchainの培ってきた技術は一歩先を言っていると言えます。 Doradoに対するSKYFchainの劣位性Doradoの前身であるFoodoutは2014年からの3年間でなんと6227%もの成長をしており、年間売上高は5000万ドルにも達しています。このような経験を持つチームメンバーを要したDoradoはSKYFchainにとって強敵となり得る可能性はあるでしょう。 AmazonやGoogleとの比較 今や知らない人などいないというほどの超巨大企業となったAmazonやGoogleももちろんこのドローン市場を見過ごすことなどしません。 Amazonは「Prime Air」、Googleは「Project Wing」を稼働させています。 AmazonやGoogleに対するSKYFchainの優位性SKYFchainはドローンにおいて世界初の快挙を成し遂げていますが、ブロックチェーンを物流業界に持ち込み、書類作成の簡素化や許認可鉄ぢ期の自動契約などの機能を持たせることで、コスト削減も謳っています。この点にもSKYFchainに強みがあると考えられます。 AmazonやGoogleに対するSKYFchainの劣位性言うまでもありませんが、企業としての規模が全く違います。企業の規模＝経済力や認知は、少なからず開発や販売に影響があるため、このような大企業の参入は脅威となるでしょう。 SKYFchainロードマップ すでに2017年の第4四半期には完全自立の飛行試験に成功しており、今年2018年にはドローンの世界販売に乗り出します。既にベトナムの企業にもドローンの販売の実績も行ったようです。 SKYF Heavy Lifting Drones to Transport Goods in Vietnamese Seaport ドローンの飛行試験は後に述べる超大企業も参加を申し込んでおり、ドローン技術の高さが伺えます。 また、トークンのホルダーとしては上場も気になるところですが、ホワイトペーパーにて「少なくとも4つ、5つの取引所には上場させる予定です」と言った記述があります。 SKYFchainのパートナー SKYFchainのパートナーはかなり豪華です。 CARCIEL Inc.（カーシエル） 航空宇宙防衛コンサルティングファームである日本の企業CARCIELとの提携が今年4月に発表されました。 CARCIEL Inc.は、本田技研や川崎重工業など名だたる大手企業をクライアントに抱えています。 SKYFchainはCARCIELと高層ビルの建設及び消防におけるSKYFドローンアプリケーション開発に共同で取り組む予定です。 「私たちは日本の大手企業や多くの省庁からの要請に応じて、1年以上にわたって適切な技術を探し求めてきました。SKYFの大型ドローンは優れた特徴を持ち、日本で大きな需要があるでしょう」 CARCIEL Inc. 代表取締役兼 CEO 安藤 浩平氏 Syngenta AG（シンジェンタ） スイスを拠点とした種子や農薬を主力商品とする会社で、最近中国の国有企業ChemChinaによる買収のニュースでも話題になりました。 農薬業界では世界一位であり、売り上げは128億ドルにも昇ります。 SKYFchainはSyngentaと第1ラウンドの交渉を完了させ、SKYFドローンの試験を2018年の春に行う計画です。 Pony Express（ポニーエクスプレス） ロシアの物流企業で、世界8か国にオフィスを抱えています。 SKYFchainは現在、Pony Expressとの契約を締結し、2018年の春に飛行試験を行う計画です。 Russian Post（ロシア郵便） ロシア最大の郵便事業者で、約4万の郵便局を抱えています。 郵便事業者とも交渉が進行中とのことです。 SKYFchainのまとめ 物流業界で無人機を活用できるプラットフォームを開発するSKYFchainについて紹介しました。 この企業の強みは何といっても、ドローンの技術力だと言えます。 この技術力をブロックチェーン技術を用いて、ソリューションと一緒に提供することができれば、1270億ドルとも言われるドローンの市場を獲得することができるかもしれません。 また、Syngentaなど世界有数の大企業とパートナーシップを結ぶことができていることも今後の成長に繋がるでしょう。
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2018/05/07ゴールドマンサックス出身のノヴォグラッツ氏がBCHを批判し、BTCが真のビットコインと主張
この記事の３つのポイント！ 1.元ゴールドマンのノヴォグラッツ氏がビットコインキャッシュを批判 2.同氏はビットコインこそがサトシナカモトの意を反映させた通貨だと主張 3.BTC対BCHの論争はBCHの誕生時から続いている 引用元:Cointelegraph 今月5日、元ゴールドマンサックスのマイケル・ノヴォグラッツ氏がビットコインとビットコインキャッシュ間の論争に参加し、ビットコインキャッシュを否定しました。 同氏は自身のTwitterを更新し、ビットコインこそがサトシ・ナカモトが記したホワイトペーパーに該当する通貨だとし、ビットコインキャッシュをバッサリ切り捨てました。 ノヴォグラッツ氏は自身のツイッターで持論を展開 Enough already. Bitcoin core is BTC. It is a store of value. It is digital gold. It’s market cap dwarfs bitcoin cash. If you want to be a payments currency by definition you need to have stable value. So why own it. ?? — Michael Novogratz (@novogratz) 2018年5月5日 (もう十分だ。BTCこそがビットコインだ。価値の貯蔵であり、デジタルゴールドだ。BCHの時価総額は到底及ばない。BCHは決済通貨になりたければ、安定した価値を持つ必要がある。所有する理由はない。) このツイートは@Bitcoinの「BCHが一番古い仮想通貨で、BTCはホワイトペーパーを持たない通貨だ」とするツイートに反論する形で投稿されました。 ノヴォグラッツ氏は2015年にゴールドマンサックスを退社し、仮想通貨投資に専念していました。その後仮想通貨ブームに伴い、業界内でもっとも裕福な投資家として名を馳せました。同氏が立ち上げた仮想通貨専門の商業銀行「ギャラクシーデジタル」は280億円近くの資金を調達しました。 ビットコインとビットコインキャッシュの論争は昨年8月にビットコインキャッシュが誕生して以来続いています。ビットコインキャッシュはブロックサイズを拡張し、ビットコインのスケーラビリティ問題を解決しようとする通貨です。 この戦いは昨月末には訴訟騒ぎにまで発展しました。ロジャー・バー氏率いるBitcoin.comがビットコインと称してビットコインキャッシュの購入を促しているとしてBTC推進派が訴訟を計画していましたが、資金が集まらず最終的には中止となりました。 kaz 相変わらずこの戦いはバッチバチですね
特集・コラム
2018/05/07分散型取引所DEX関連銘柄の特徴や今後に関して解説
どうもカリフラです(｡･ω･｡) 5月になり、気温とともにビットコインやアルトコインの価格も上昇し仮想通貨界にも少しばかり春の風が吹きつつあり、気分がいいですね😎☀ というわけで今回は分散型取引所、つまり「DEX」に関連する銘柄の特徴などについて解説していきたいと思います。 DEXとはコインチェックやbitFlyerのように管理者がいる取引所とは違い、管理者不在の分散型の取引所のことです。 DEX関連銘柄の特徴 Kyber Network(カイバーネットワーク) Kyber Network(カイバーネットワーク)はイーサリアムの創始者であるヴィタリック氏がアドバイザーを務める数少ないプロジェクトの１つです。 DEXに関連する特徴として、分散型取引所というのは中央集権の取引所よりも取引量が少ない傾向があるため、売りたいタイミングで売ることができないというデメリットがあります。 そこでKyber Network(カイバーネットワーク)は、イーサリアムのスマートコントラクト機能を使いこのような問題を解決することができます。 仕組みとしては、カイバーネットワークのAPIを利用することでイーサリアムのブロックチェーン上の通貨を自動でイーサリアムに変換するといったイメージです。 Kyber NetworkではMainnetのリリース後、TrustやMyEtherWalletのようなウォレットで簡単に利用できるように進めている点もポイントが高いです。 https://twitter.com/KyberNetwork/status/988734316363448321 0x(ゼロエックス) 分散型取引所(DEX)は流動性が少なく取引が成立するまでに時間がかかる場合があると先述しましたが、0xではそういった問題を解決します。 イーサリアムのブロックチェーン上のトークンは多くあり、マイナーなトークンの場合は取引がなかなか成立しない場合が出てきます。しかし、0xはオープンソースで誰もが利用できるので、0xを中継させることによってスムーズに取引を行うことができるというわけです。 また、0xではオフチェーンによって取引を成立させ、オンチェーンつまりブロックチェーン上では決済のみ行うので電気代の節約や取引手数料を安く済ませることができます。 そして0xの特徴として、0xの分散型プロトコルを利用することで最近話題のDappsなどをひとまとめにすることができるという便利な一面もありますね。 因みに0xプロトコルを利用したDEXもたくさん出てきています。 例えば、採用しているRadarRelayなどで多く取引されていますね。 Bancor(バンコール) Bancor(バンコール)はバンコールプロトコルという仕組みを持っています。 先述したように分散型取引所(DEX)の問題点として流動性が少なく取引が成立しにくいという点を挙げました。 というのも取引所では、取引が行われる際に買い手の買いたい価格と売り手の売りたい価格が一致した際に取引が成立しますよね。 流動性の少ない取引所や通貨では、その両者の価格がなかなかマッチングせず取引が成立しないわけなんですが、そういった問題を解決するためにバンコールプロトコルでは、需要と供給に対して複雑な計算式を用いて自動で価格を決定し取引を成立させてしまいます。 なので取引をする当人同士で価格を決定することはありません。 こういった自動で計算する仕組みによって流動性の問題を解決するということですね。 Airswap(エアスワップ) エアスワップの特徴はエアスワッププロトコルにあります。 スワッププロトコルとは分散型のERC20取引プラットフォームで、取引所を介さずに当事者者同士でERC20規格のトークンを直接取引することができます。 これによるメリットとしては、中央集権の取引所とは違いハッキングのリスクがないという点、そして分散型取引所とは違い注文や予約の際に手数料がかからず取引情報が他人に漏れにくいという点です。 取引の価格についても過去の取引価格が表示されるのでわかりやすいですね。 まとめ という感じで今回はDEX関連銘柄の特徴やその概要についての解説でしたがみなさんいかがだったでしょうか。 暗号通貨を取引・所有するにあたって取引所のハッキング事件というのは実際に起こっており、資産は自分でしっかり管理していかなければいけないというのが現状です。 そのような状況なので2018年ももう4月ですが、DEXはこれからさらに重要視されていくのではないかと思っております。 実際にイーサリアムベースだけでなくNEOを基軸としたNEXのICOも行われましたし今後の動向に注目ですね。 最後まで読んでいただきありがとうございました。それではっ(*･ω･)ﾉ
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2018/05/07ロシアで仮想通貨ブロガーが謎の死、原因を捜査中
この記事の３つのポイント！ 1.ロシアで仮想通貨ブロガーが変死を遂げる 2.今年1月にも襲撃にあっており、今回は二度目の被害 3.ロシアでは仮想通貨関連の犯罪が急増中 引用元：Cointelegraph 今月3日にロシアの仮想通貨投資家兼ブロガーのパヴェル・ニャシン氏がサンクトペテルブルク市のアパートの一室で死亡していたと地元メディアが報じました。 事件の発端はネット上での自慢か ニャシン氏は今年1月に自身のブログ上で仮想通貨関連の投資で儲けを出したことを報告したのちに、マスクをした集団にレニングラード州の自宅を襲撃され、2400万ルーブル(約4700万円)ほどの現金を奪われました。 その後ニャシン氏は母親とともにサンクトペテルブルク市郊外への引っ越しを決めました。今回の事件はこの引っ越し先のアパートで発生しました。外部から侵入した痕跡はなく、現在原因を捜査しているとのことです。 ニャシン氏はYoutube上にも仮想通貨トレードの動画をあげていましたが、3ヶ月間は配信が止まっていました。 ロシア国内では仮想通貨関連の犯罪が急増しており、今年2月にはPRISMという通貨の開発者であるユーリ・マヨロフ氏がモスクワで誘拐にあい、300BTC(約3億円相当)や200万円ほどの現金を盗まれるという事件が発生しています。 kaz 宝くじみたく儲かってもあんまり人には教えない方がいいのかも…？
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2018/05/07韓国の新たな金融監督官は仮想通貨に肯定的な見解を提示
この記事の３つのポイント！ 1.韓国の新たな金融監督官は仮想通貨に肯定的 2.今後各機関と連携して法整備を進めていくと発言 3.韓国では現在急速に仮想通貨周りの法整備が進んでいる 引用元:Cointelegraph 今月6日に開催された記者会見で、韓国金融監督院(FSS)に新たに就任する金融監督官が仮想通貨に対して肯定的な見解であることを示したとコリアンタイムズが報じました。また、FSSは仮想通貨の規制に関して他の機関と連携して進めていくとしました。 韓国は仮想通貨の法整備に尽力 今月8日から新しく金融監督官として就任するYoon Suk-heun氏はより良い規制はより強固な金融システムを構築し、仮想通貨関連の製品へのアクセスを容易にすると述べました。 昨年12月に韓国では匿名での仮想通貨取引が禁止された直後から将来的には全面禁止になるという噂が流れていました。しかし、今年の一月に韓国の財務大臣によってその可能性は否定されています。 Yoon氏は具体的にどう取引所等と連携していくかについてはコメントしませんでしたが、「問題は山積みになっており、我々は着実に一つ一つの問題に対処していく」としました。 韓国の取引所Bithumbのバイスプレジデントを務めるLee Jeong-ah氏がコリアンタイムズに伝えたところによると、韓国国内の仮想通貨取引量は規制前の4兆ウォンから4,000億ウォンにまで落ち込んだそうです。 韓国では今年3月に政府関係者が仮想通貨を保有および取引することを禁止しています。さらに、つい先日には韓国の議員グループがICOを合法化する法案を提出するニュースが報じられるなど韓国国内では仮想通貨に対しての動きが活発化しています。 kaz 韓国も色々忙しいですな…
特集・コラム
2018/05/06【海外の検証】Huobi Token / $HTの分析、Binance Coin($BNB)と同様の成長が見込める？
この記事の３つのポイント！ Huobi Tokenは上場のための投票権として稼働する Huobiの取引高からトークン価値を検証すると過小評価されている Huobi Tokenは四半期ごとに利益の20％を使って市場から買い戻される 原文記事：Huobi Token (HT) Analysis – Similar Growth Potential To Binance Coin (BNB)? 取引量におおける主要な仮想通貨取引所の1つであるHuobiは、BinanceやKucoinなどの他の取引所と同じ方法で独自のネイティブトークンHuobi Token(HT)を作成しました。 このトークンの価値は、取引所Huobi.Pro、およびその関連会社のパフォーマンスと密接に関連しており、Huobi経済圏内におけるコインの需給動向によって大きく変動します。 Binance Coin(BNB)が1500億円以上、KuCoin Shares(KCS)が300億円と評価されている中で、Huobi Token(時価総額132億円)も同様の成長を見せてくれるでしょうか？ 私たちの見解は”YES”です。 今回の分析では、Huobi Tokenの利用例を紹介し Huobi Token Binance Coin KuCoin Shares COSS Token Bibox Token の比較分析を行います。 （Huobi Tokenが提供するメリットについて既に理解している場合は、比較分析の部分まで読み飛ばして下さい） Huobi Tokenはコイン上場のための投票券として稼働した時に真の価値を発揮する 本項目ではHuobi Tokenに関しての用途に関して説明します。 Huobi Autonomous Digital Asset Exchange（HADAX）は、Huobiが最小限の監査を行い、業界での評価が高い専門投資機関である「Draper」や「ZhenFund」などの投資会社が、プロジェクトに投票することで上場対象を決定しているハイブリッド取引所です。 この仕組みにより、プロジェクトが規制に準拠しており、最低限の品質基準を満たしていることを確実にしています。 Huobi Tokenは、ユーザーの希望するプロジェクトを取引所に上場するために投票を行う以外の用途として、投票対象のプロジェクトから無料でトークンを受け取ることもできます。 Binance等でも行われていることですが、プロジェクトがリストに載っていれば、ユーザーに投票を促すために有権者に向けた報酬の仕組みが設定されています。 例えば、プロジェクトが受け取った全ての投票に対してトークンを10回エアドロップしたり、プロジェクトが選挙に勝った場合は投票者にトークンが渡されます。 そうでない場合は、HTトークンが投票者に払い戻されます。いずれのシナリオにおいても、有権者は損失を被ることがありません。 Huobi Tokenの用途①：手数料の割引 BNBのトークンを所有している瞬間から誰もが手数料を節約できるBinanceとは異なり、Huobiは加入方式を提案しています。 このスキームは、以下に示すように5つの層で動作します。 リファレンス：Huobiの公式サイト Huobiの現在の料金は、すべてのユーザーに対して、Binanceが提案した0.1％と比較して0.2％です。ただし、VIP5クラスに加入することで、Huobiの手数料をBinanceと同レベルまで減らすことができます。 そのため最初はBinanceの方が有益な選択肢に見えるかもしれません。 ただし、Binanceのオファーは一時的なものであり、毎年、Binanseは取引手数料割引率が50％ずつ減少していき、２年目で25%、3年目で12.5%、４年目で6.25%、５年目では０になり、料金の割引率が半減されます。 これは、来年からBinanceとHuobiの取引手数料割引率が一致することを意味し、BinanceはHuobiに対してコスト的優位性を失います。 あなたは取引手数料の50％の削減を受けるために1ヶ月に12,000のHTトークンは高いと主張することができます。しかし、このシステムは間違いなく「少額投資家」を対象とするものではありません。 Huobiは、明らかに機関投資家を引き付けることを望んでいます。 機関投資家は、取引費用の50％を節約することの利点がコストを上回り、月間数千ドルを節約できます。 Huobi Token(HT)の需要と供給の原動力 上記の2つの利用例は、Huobiトークンを保持する主な利点であり、その価値の主要な原動力的要因です。 Huobi Tokenを保有することのもう一つの利点は、価格上昇する可能性が高いことです。 資産の価格は、需給要因によって支配されます。 Huobi Tokenの需要については プラットフォームに参加する機関投資家の数 トークンの価値の上昇を推測するユーザー数 限られたリスクで保証されたリターン が原動力とみなせます。 すべての需要の原動力は、全体として仮想通貨市場に強く結びついています。市場が成長するにつれて、機関投資家の取引が増え、VIP会員に加入する可能性があります。 コインが上場される時のプロジェクトのエアドロップ報酬に関しては、仮想通貨市場の時価総額が増加するにつれて、上場に向けた競争はより激しくなり、ラウンドに勝つためにはプロジェクトは投票権保有者にとって、より魅力的な報酬を提供しなければならない。 魅力的な報酬を提示されれば、人々は彼らのプロジェクトに投票し、結果として投票のためにHTを購入する。 トークンの供給を減らすためにHuobiでは1つの仕組みが存在します。 供給トークンの削減は、買戻しプログラムの形で実行され、 Huobiは四半期ごとに取引所の利益の20％で取引市場からHTを購入し、投資家保護のためにロックアップされます。 つまり、Huobi Tokenの供給量は四半期ごとに減少します。 比較分析 私たちは、Binance、Kucoin、Bibox、Cossの4つのトークン（BNB、KCS、BIX、COSS）と比較して、Huobi Tokenを調べました。 下の表は、時価総額を取引量と比較したものです。 意外なことに、日々の取引量がたった170万ドル(1.7億円)で、COSSトークンの時価総額は3,500万ドル(35億円)となっており、競合他社と比較してすると上記の表からCOSSが過大評価されていることが確認できます。 Biboxの比率は0.73、Binanceの比率は0.59であり、Kucoinの比率は6.10です。 これに対し、仮想通貨投資家は「配当」が「買戻し」よりも価値があると信じているようだが、この考え方は正しいとは言えません。どちらのスキームも資産の価格に同様の影響を与えるためです。 一方で、Huobiは取引高に対してトークンの価値が0.08の比率であり、16億ドルの取引高に対して133万ドルの時価総額となっており、他の取引所トークンと比較して明らかに過小評価であることを示しています。 これらの比率を考慮した場合、Huobi TokenはBinanceおよびBiboxの範囲0.59～0.73辺りに近づくはずなので、とても過小評価されているようです。 さらに、BNBとHTを直接比較すると、Binanceの取引量はHuobiの1.7倍になりますが、BNBの時価総額はHTの12倍になります。 トークン価格の違いは、Huobiが西アジアでBinanceよりも積極的なマーケティング活動を行っているという事実によって説明することができます。ほとんどの人はHuobiに独自のトークンがあることに気づいていません。 最終的な結論 Huobi Tokenを思慮深く見てみることをお勧めします。なぜなら、Huobi Tokenは需要を増加させ、同時に供給を減らすことができる利用例が多いためです。 さらに、競合の取引所トークンと比較すると、Huobi Tokenは過小評価されているようです。 前述の取引所の中でも、シンプルな市場シェアを示しているだけでなく、Huobiがトップ5の仮想通貨取引所になっているにもかかわらず、Binanceとの比較ではその差はかなり大きいです。 少なくとも西アジア地方では、今までにチームが行ったマーケティングが不足していたため、トークンを取り巻く知識が不足しています。 マーケティングが完了した時点でKCSやBNBの場合と同様にHuobi Tokenに関する噂が立つようになるはずです。 私たちは長い間Binance Coinに注視してきた、そして取引所にはまだ十分な成長があると考えており、同様の理由からHuobi Tokenは価値向上の見通しがあります。 免責事項：私たちはHTをホールドしています。 これは投資的価値を確約するような助言ではありません。この記事は個人的な意見に基づいて作成されており、投資を行う前に、必要に応じて自分で研究を行い、ご自身の財務アドバイザーに相談することをお勧めします。
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2018/05/06中国の銀行12行が2017年にブロックチェーン技術を採用したと回答
この記事の３つのポイント！1.中国で事業を展開する銀行12行がブロックチェーン技術を採用 2.用途は請求書発行サービスから貸付サービスの承認システムまで様々 3.中国銀行ではブロックチェーンを用いたデジタルウォレットの開発に尽力 引用元:Coindesk 中国で事業を展開する銀行26行のうち、約半分の12行が2017年にブロックチェーン技術を採用したと報じられました。 中国の銀行全体でブロックチェーン技術採用の流れ 中国の金融ニュースを扱うCEBNetによると、26行ある中国の銀行のうち、12行が昨年ブロックチェーン技術を採用したとされています。 今回報じられた12行の中には地方銀行や民間の銀行はもちろん、国が保有している中国銀行や、中国建設銀行、中国農業銀行も含まれています。 ブロックチェーンの用途に関しては、請求書等書類を発行するためのシステムやクロスボーダーのローンの承認システムに利用されるなど銀行によって様々な用途で使われています。 国が保有する中国農業銀行では、農業関係のeコマース事業を展開する業者に対して無担保での貸付を行う際の認証プロセスの一部としてブロックチェーンを採用したと報告されています。 一方、中国建設銀行はブロックチェーンを活用したプラットフォームを開発し、比較的小さな事業を対象にクロスボーダーの貸付サービスを展開していると明かしました。中国建設銀行によると、同プラットフォームは現在までで16億元(約275億円)相当のトランザクションを処理したと言います。 また、中国銀行では分散型のITインフラの整備に尽力しており、現時点でブロックチェーンを活用したデジタルウォレットの試用まで完了していると明かしました。 kaz 仮想通貨は規制されたけどやっぱりブロックチェーンは必要な技術だよね。
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2018/05/06BinanceがXRP/USDTペアの取り扱いを開始
この記事の３つのポイント！1.BinanceがXRP/USDTの取り扱い開始を発表 2.現在Binanceでは三種類のXRPペアを用意 3.公式ページで手数料など詳細が確認可能 引用元:AMBcrypto 世界最大の仮想通貨取引所のBinance(バイナンス)が同取引所でXRP(リップル)/USDT(テザー)のペアの取り扱いを開始したことを発表しました。 BinanceではRippleに対して三種類のペアを用意 #Binance Adds XRP/USDT Trading Pairhttps://t.co/9OiHnx0svL pic.twitter.com/hEpsGWYoyf — Binance (@binance) 2018年5月4日 BinanceのTwitterアカウントによると、同取引所は今月4日付でRipple(XRP)/Tether(USDT)のペアを追加しました。公式ページでも同じ内容の発表をしており、取引にかかる手数料等の詳しい説明が掲載されています。 Binanceは操業を開始した当時から他取引所と比べて安い手数料でシェアを獲得してきました。現在BinanceではRippleに対してXRP/BTC(ビットコイン)、XRP/ETH(イーサリウム)、XRP/Tether(テザー)の三種類のペアを提供しています。 Binanceの公式サポートページによると、取引にかかる手数料は取引量の0.1%で入金には一切の手数料がかかりません。また、Rippleの最低出金額は22XRPに設定されており、その際の手数料は0.25XRPとなっています。 kaz rippleもテザー問題に悩まされるようになるのか…？
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