Crypto Times 編集部
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2019/03/06専業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【3月6日】
みなさん、こんにちは。えむけん@BinaryMkent です！ 現在、テクニカル分析に関するnoteを作成しているのですが、そちらの製作で手一杯になってしまっており、更新が1日遅れてしまいました･･･。 さて、 BTCは前回の更新からやや難しい推移を見せていますね。一度は前回記事での予想通りに推移したものの、再度上昇･･･と、なかなか難しい動きをしております。 それでは、今回もBTC、並びアルトコイン市場を分析していきましょう。 BTCチャートの分析 BTCチャート（長期） まずは、BTC長期から見ていきましょう。 長期チャートを見てみると、前回から特に変わった様子は伺えませんね。 ですが、ここで素直に下げなかったのは少し意外でした。やはり、「アルトコイン市場が活発である」というのが底堅さに繋がっているのでしょうか。 現状からはまだなんとも言えませんが、長期チャート、そしてアルトコイン市場の活発さを踏まえて見てみると、このようなアセンディングトライアングル推移も視野に入ってきますね。 それでは、次に中期チャートを見ていきましょう。 BTCチャート（中期） 長期チャートでは、まだ上も見込めるような展開ですが、中期チャートを見てみると、やはり少し苦しそうな展開ですね。 もちろん、前回記事にてお話しした半値（3750ドル周辺）を下抜けたにも関わらず、再度大きく上昇してきたのは評価すべきポイントです。しかし現状では、「新規で買いづらい状況」というのも紛れもない事実です。 例えば、「BTCが4200ドルを上抜ける展開」となれば、4200ドルの上抜けと同時に買いを入れる、というのが現状における理想的な動き方です。ここまで何度も阻んできた価格帯ですからね。その上抜けとなれば、その分大きな上昇も見込めることでしょう。 しかし、現状はどうでしょうか？ここから買いで入ると仮定しても、「では、どこで買いを入れるのか？」のターゲットが非常に不透明です。つまり現状、わざわざここで買う理由が見当たらないわけです。（あくまで現状では･･･ですが） それ故、個人的には新規の買いも見込めない状況、つまり「下優勢では？」と判断しております。 とはいえ、ここから「買いが入りやすいような推移」をしていく可能性も十分にあります。ということで今回も、現状から考えられうる推移パターンを２つ搾り出してみました。 BTCチャートの総評 現状のチャートから想定できる推移は以下の２パターン。 ①緑□で押し目を作り、短期逆三尊成立 ②半値＋ウェッジ下限からリターンムーブ もちろんこのまま押し目をつけずに下落する可能性もありますが、現状から考えられる推移としては上記の２パターンですね。 それでは次に、アルトコインのドミナンス分析に移りましょう。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考することにしております。 前回記事では、ETHのアップデート直前ということもあり、事実売り警戒でETHのドミナンス下降、そしてそれと同時にBTCのドミナンス上昇が確認できましたね。つまり、前回記事の段階では、ETHからBTCに資金が流れていた可能性があったわけです。 しかしその後、そのまま衰退すると思われたETHドミナンスが、ここに来て再度上昇してきています。 通常、アップデートなどの好ファンダを過ぎれば、「ファンダの事実売り」として、一気に利益確定（売り）ムードに転じるのが大抵です。しかし、現状のETHからはその様子が伺えません。 このようにTwitterでは言及しましたが、このETHの底固さは「今回のアップデート内容（PoWからPoSへの移行）」がその理由かと思われます。 それでは次に、主要アルトコインの動向を見てみましょう。 主要アルトコインの動向 やはり主要アルトコインの動向を見ると、今回のBTC上昇はどちらかといえば「アルトコイン主導での上げ」だと思われます。また、中でもTRXやADA、ETH、EOSの伸びが顕著ですね。 今まで同様、これからもアルトコインがBTCを引っ張っていく可能性は大いにあるため、引き続き優秀な推移をしている通貨については監視していくべきでしょう。 ということで今回も３つ通貨を取り上げてお話ししていこうと思います。 ETH 先ほどお話ししたように、現状の推移からは「ファンダによる事実売り」が少なく、リバを見ても若干底固いような印象を受けました。 チャート的にも、上抜けたチャネルライン上限をサポートにして推移しており、ここさえ耐えればもう一段、二段と上を目指せる形ですね。 もし仮に、このまま押し目を固めた場合には、「165.5ドル」が一つの節目になると思われます。恐らく「165.5ドルを抜けれるか？」、これが現状のETHにおける、トレ転（トレンド転換）の境界線と言っても過言ではないでしょう。 現状、ETHがBTCの推移を引っ張っていますから、ここからも引き続き要注目ですね。 LTC 以前、注目アルトとしてご紹介したポイントが黄色点線ですから、あれからかなり上昇しましたね。 主要アルトコインの中でも、依然破竹の勢いで上昇しておりますが、ここからさらに上を目指すにしても、ここらで一旦、調整移行の可能性を視野に入れるのが妥当でしょうね。 USD建てで見ても、ここでの買いは高値掴みにもなりかねないため、一旦様子を見たほうが良さそうです。 TRX 決して良いチャートを描いているわけではありませんが、先ほどの主要チャートの動向を見ても、リバのスピードが他よりも優れていたため、若干見ておいたほうが良さそうです。 そしてこのリバは、TRXとテザーの提携ファンダによる上昇の可能性が高いですが、チャート的にも前回の上昇の半値ポイントと押し目となり得るポイントです。テクニカル的にも、ファンダ的にも注目すべきポイントだと言えるでしょう。 Tether($USDT)とTRON($TRX)が提携を発表 TRONネットワーク上でUSDTを発行へ - CRYPTO TIMES 総評（まとめ） さて、最後にまとめに入りましょう。 BTCは短期逆三尊を作れるかどうか →非成立で安値更新の可能性 ETHの事実売りが弱い →PoWからPoSへの移行によるもの（？） TRXは好ファンダ+押し目ポイント →ファンダ詳細+推移に注目 ざっくりですがこんな感じでしょうか。 また、メインでは取り上げませんでしたが、今年からアルトコインの大手取引所であるBinanceが「Binance Launchpad」というプラットフォームを利用してのICO実施を再開しました。過去に取り上げたBTTもこのうちの一つですが、これまでLaunchpadによってサポートされたプロジェクトはBTT、FETと２つとも大成功を収めています。 Binanceによると、毎月１つずつ新たなプロジェクト（通貨）へ支援をしていくそうなので、既存の通貨だけでなく、「Binance Launchpad」についても注目しておいたほうが良さそうですね。 BinanceがBinance LaunchPadを再開！毎月新しい仮想通貨プロジェクトをサポート - CRYPTO TIMES 今回はここまでにさせていただきます。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。 不定期ですが、LINE@にて相場分析配信もしているのでよろしければご登録ください！
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2019/03/06バンク・フリックが機関投資家向けに仮想通貨プラットフォームDLT marketを設立
リヒテンシュタイン公国に拠点を置くバンク・フリック社が、仮想通貨プラットフォームを提供するDLT marketを子会社として設立することが発表されました。 バンク・フリック社は、オーストリアとスイスに囲まれるリヒテンシュタイン公国を拠点に持ち、1998年に創業されたプライベートバンクです。同社では小さな銀行ながら、多数の提携を組み、積極的に富裕層向けの資産運用を行っています。 DLT market設立の主な目標には、機関投資家向けに仮想通貨資産へのアクセスを高いセキュリティと共に提供することが掲げられています。 バンク・フリック社ではこの目標の達成のため、従来の金融商品と仮想通貨資産へのアクセスを併せ持つプラットフォームの開発に取り組んでいます。 DLT marketが提供するプラットフォームでは、注文の受理と管理・リスク推定・ポジション管理を通じた、資産や決済フローなどの安全な記録・管理が行われます。 このプラットフォームの登場により、機関投資家は従来の金融商品へ対する投資と同様に仮想通貨資産への投資が可能となります。 記事ソース：Bank Frick
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2019/03/06大手取引所Poloniex(ポロニエックス)が取引手数料の値下げを発表
仮想通貨取引所大手のPoloniex(ポロニエックス)は今月5日に手数料に関するブログポストを投稿し、取引手数料の引き下げを行う事を発表しました。 ブログポストによると、今回の変更は3月6日0:00(UTC)から適用される予定で、Poloniex曰く99%の利用者が取引手数料引き下げの恩恵を受けられるとの事です。 また、これまで11段階存在したTrading Tier(取引階層)を3段階へと変更し、よりシンプルなシステムになった点も紹介されています。 新たな取引手数料は1ヶ月の取引量によって変動するシステムになっており、1ヶ月の取引量が100万ドル(約1.1億円)以下のユーザーはメーカー手数料が0.08%、テイカー手数料が0.20%となっています。 月の取引量が2,000万ドル(約22億円)を超えるユーザーはメーカー手数料無料、テイカー手数料0.10%となっています。 従来の手数料は一番下のTierでそれぞれ0.15%、0.25%であったため、基本的にほぼ全てのユーザーが今回の変更の恩恵を受けられるという事になります。 Poloniexは手数料引き下げにより、同取引所が米国で最も取引手数料の低い取引所になると主張します。 「これらはカスタマーエクスペリエンスや技術的なアップグレードを向上させるためのステップだ。これらの特徴によってPoloniexはより使いやすい取引所となるだろう。」 記事ソース: Poloniex
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2019/03/06Yahoo!ファイナンスが仮想通貨レートを掲載開始｜$XRPの時価総額は$ETHの2倍超に
金融情報サイトで国内最大手のYahoo!ファイナンスは仮想通貨のレートの取り扱いを開始しました。 Yahoo!ファイナンスでは株式やFX、投資信託などとカテゴリーが分けられていますが、仮想通貨は「FX・為替」のカテゴリに分類されています。 現在掲載されているのは以下の8通貨になります。 ビットコイン($BTC) リップル($XRP) イーサリアム($ETH) ビットコインキャッシュ($BCH) ライトコイン($LTC) NEM($XEM) イーサリアムクラシック($ETC) Lisk($LSK) Yahoo!ファイナンスに掲載されているデータはCryptoCompareに基づいており、イーサリアムの時価総額が約1.59兆円となっているのに対して、リップルの時価総額は3.51兆円ほどとなっています。 仮想通貨データを参照する際によく利用されるCoinmarketcapではリップルの時価総額が1.47兆円なのに対してイーサリアムが1.62兆円となっており、イーサリアムの時価総額の方が1,000億円ほど大きいという事になります。 この違いはRipple社が保有するXRPを時価総額に含むか含まないかによる差で、米YahooFinanceやCryptoCompare、Forbesなどでは同社の保有額を含む時価総額が掲載されています。 Ripple社もこの件に関して見解を公表しており、「現在の価格×資産の総量＝時価総額」が本来の時価総額の計算方法だと主張しています。つまり、Ripple社が提唱する公式な算出方法は同社の保有分を含む時価総額が正しいとしています。 金融情報サイト国内最大手のYahoo!ファイナンスがCoinmarketcapとは異なるリップルの時価総額を掲載する事で、今後の時価総額の算出方法は、コチラの方式が認知されていくかもしれません。 記事ソース: Ripple, Coinmarketcap, Yahoo!ファイナンス, CryptoCompare
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2019/03/06Rippleがサンフランシスコエリアで働きがいがある企業17位にランクイン
FortnuneはリサーチパートナーのGood Place to Work(GPtW)と連携して調査した、サンフランシスコベイエリアで働きがいがある企業ランキングを公開しました。 このランキングではRipple(リップル)社が17位にランクインしており、仮想通貨関連企業としては唯一のランクインとなりました。 今回の調査によると、Ripple社の従業員の97%が仕事を終わらせるために進んで残業を行うと回答しており、91%は自身の仕事をベストな労働環境だと回答しています。 また、96%の従業員が必要な時に休暇を取れると回答している事から同社の高水準な労働環境が伺えます。 Ripple社は仮想通貨業界から唯一のランクインとなりましたが、働きがいのある企業ランキングにエントリーするためにはGPtWにサービス利用料を支払わなければならないため、他の仮想通貨関連企業は評価さえされていない可能性もあります。 同社の従業員はGPtWのインタビューに対して以下のように語っています。 「私はこの会社のように一人一人が明確なミッションを掲げていて共通のゴールを持っている企業で働いた事はありません。そして、これは創業当時から明らかです。私は同僚の事が好きですし、彼らは私が毎日仕事にくる理由でもあります。」 記事ソース: Fortune
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2019/03/05Google Cloud上にOntologyの開発プラットフォームが追加
先日、パブリック・ブロックチェーンプロジェクトであるOntologyの開発プラットフォーム(ont_dev_platform)がGoogle Cloudに新たに追加されたことが明らかになりました。 Ontologyとは、ブロックチェーン技術を応用したバプリック・チェーンプロジェクトであり、信頼を軸とし分散型の社会インフラの構築を目指します。 Ontologyの開発プラットフォームは、既にAmazon Web Service(AWS)やMicrosoft Azure上で利用することができましたが、今回の発表によりOntologyは大手のクラウドサービスすべてで開発を行うことのできる有数のチェーンとなりました。 今回追加されたGoogleを含むクラウドプラットフォーム上では、ローカルでの開発環境設定をせずにOntology上でスマートコントラクトの開発などが可能となります。 GCP上では、プログラミング言語Goを利用した実装、スマートコントラクトのIDE (Smart X)、ブロックチェーンエクスプローラなどを利用することができます。 一方で、OntologyはGoogle Technology Partnerプログラムへの参加も表明しており、これによりGoogleのマーケティング活動にも参加していくとされています。 米Digital Assetと提携でGoogle Cloud上で分散型台帳の開発が可能に 記事ソース：You can now develop Ontology smart contracts on Google Cloud, AWS, and Azure
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2019/03/05京セラがLO3 Energy社とVPP(バーチャル・パワープラント)の導入テストへ
京セラグループが、ブロックチェーン技術を活用したVPP(バーチャル・パワープラント)の導入テストを、LO3 Energyとともに実施する予定があることが、京セラの発表により明らかになりました。 ニューヨークにあるLO3 Energy社は、エネルギー事業においてブロックチェーンの活用・開発を進めている会社です。先日、丸紅とのブロックチェーン基盤を利用した実証実験の取り組みも報道がされています。 丸紅とLO3 Energy、ブロックチェーンを基盤とした電力取引の実証実験を開始 - CRYPTO TIMES VPP(バーチャル・パワープラント)とは仮想発電所とも訳され、小規模発電所の電力需要の制御システムを1つの発電所にまとめる技術のことです。 これにより、小規模の発電所の電力需給を最適化することができ、費用削減につがなるメリットがあるとされています。 各家庭が太陽光発電によって生み出した電力を小規模なエネルギー・ネットワークであるマイクログリッドを通して他の家庭へと共有する際に、トランザクションの認証と記録を効率よく果たす役割をブロックチェーンが担っています。 このようにマイクログリッドを通しての電力共有によって、以前までの大規模発電所への依存や負担が軽減されます。 導入テストは2019年2月28日に行われ、神奈川県横浜市に拠点をおく横浜中山事務所に複数の需要家を想定した太陽光発電システムと蓄電池を装置した環境のもと実施される予定です。 記事ソース：KYOCERA
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2019/03/04マルタのブロックチェーン関連企業、銀行口座の開設をするのに苦労か？
ブロックチェーン先進国と呼ばれるマルタ共和国で、ブロックチェーン関連企業が銀行の口座開設に苦労しているとTimes of Maltaが報じました。 一部の銀行はブロックチェーン事業を行う企業の口座開設は歓迎していますが、仮想通貨を取り扱う企業に対しては積極的でないようです。 マルタ金融局で政務官を務めるSilvio Schembri氏は、ブロックチェーンと仮想通貨が同一視されていることを原因に挙げており、「ブロックチェーンと仮想通貨を明確に区別する必要がある」と述べています。同氏は業界の理解を深めてもらうために、銀行や利害関係者と協議を進めています。 また、銀行側は仮想通貨事業者によるマルタ金融局サービス(MFSA)のライセンス取得を望んでいますが、昨年10月のライセンス取得試験では受験者の3分の2が不合格になっており、厳格な審査が行われているようです。 特に、MFSAはガバナンスやビジネスモデルの審査を徹底的に行なっており、審査スケジュールはマネーロンダリング対策やテロ資金対策の評価を行うデュー・ディリジェンスに依るとしています。 記事ソース：Blockchain, cryptocurrency firms struggling to open bank accounts
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2019/03/04中国が仮想通貨格付けの最新版を公開し、TRONが2位に浮上する結果に
中国産業情報技術省の組織である中国情報産業振興センター(CCID)は2月26日に仮想通貨格付けの最新版(第10期)を公開しました。35種類の通貨が対象となっており、TRONが2位に浮上するなど前回からいくつかの変更が加えられています。 中国パブリックブロックチェーン指標第8期ではEOSが1位をキープ - CRYPTO TIMES この格付けは昨年5月に初めて発表されて以来、毎月更新されてきました。10回目の更新となる今回の格付けではEOSが1位にランクインしました。続いてTRONが2位、Ethereumが3位にランクインしています。 EOSは9回連続で1位に選出されており、今回もその位置をキープしています。一方Ethereumは前回の2位から順位を下げ、TRONは評価対象外から2位に浮上するなどの変動がありました。 仮想通貨の評価は「基本的な技術力」、「応用力」、「革新性」の3つの項目によって構成されています。 CCIDは3位にTRONを選出した理由として、「Ethereumのスマートコントラクトとも互換性があり、Dapps(分散型アプリケーション)の数が200を超えているため、今後多種多様なサービスへの応用が期待される」としています。 ランキングは以下のようになっています。 記事ソース: CCID
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2019/03/04【イベントレポート】2/14 THE BLOCKCHAIN NIGHT ＃OSAKA by IOST Japan
2月14日、大阪・難波にて、IOST JapanによるイベントTHE BLOCKCHAIN NIGHTが開催されました。 当イベントでは、ブロックチェーンのビジネス応用に関する事例や技術等が紹介されました。 本記事は、当イベントで登壇されたIOSTの佐藤氏やエバーシステムの石田氏、合同会社長目の小川氏、そしてAcompanyの近藤氏による解説をレポートとしてまとめたものになります。 IOST Japan Community Manager 最初に、IOSTの佐藤氏から、IOSTについての紹介がされました。 IOSTはシンガポールを拠点とし、次世代ブロックチェーンの開発を行う非営利財団で、同時にブロックチェーンアプリケーションでもあります。 IOSTには独自のコンセンサスアルゴリズムであるProof of Believability（PoB）が採用されており、これにより非中央集権的でスケーラビリティで高速に処理が可能な環境を開発しています。 2月25日には待望のメインネットのローンチが行われ、ノード選挙も3月10日まで実施中です。 IOSTのノード投票についてはこちら、プロジェクトの技術・仕組みについては以下の記事で詳しく解説されています。 【仮想通貨】IOST(アイオーエスティー)の特徴・将来性を徹底解説！ - CRYPTO TIMES エバーシステム株式会社 CEO エバーシステムの石田氏からは、「ブロックチェーンの魅力やその使い道」「ブロックチェーンビジネスの注意点」について紹介されました。 ブロックチェーンの魅力 「インターネットが誕生して、画像や動画が瞬時に送れるようになったものの、価値そのものを送ることはできませんでした。しかし、2009年のサトシナカモトの論文が発表されたことにより、インターネット上で価値を送れるようになったのです。これが、ブロックチェーンおよび仮想通貨の画期的な部分です。」 続けて、ブロックチェーンの覚えておいてほしい以下の3つの特徴を紹介しました。 データが分散して保存されることで、障害の耐性が高いこと 取引記録が改ざんされないため、二重支払いが起こらないこと 管理者がいなくても稼働すること 「デジタルデータでは、AさんがBさんに1万円渡しながらCさんにも同じ1万円を渡すといったような二重支払いが起こりえます。しかし、ブロックチェーンでは1度で所有権ごと移転するため、二重支払いがおこりません。これにより、資産が扱えるといわれているのです。」 「管理者がいなくても稼働するというのは、一見素晴らしい仕組みに聞こえますが、管理者がいないということは、責任者が不在です。そのため、一定数管理者のいる完全には非中央集権ではない仕組みも誕生しています。」 ブロックチェーンの使い道 次に、”ブロックチェーンの今後の使い道’’について以下のように述べました。 経済産業省がまとめた資料によると、ポイントや決済の分野においは1兆円、権利証発行の分野でも1兆円、シェアリングには13兆円、サプライチェーンには32兆円、取引の自動化（スマートコントラクト）には20兆円の経済規模があります。 「最近では、ゼネラルモーターズやジャスラックなどの国内外の大手企業がブロックチェーンを利用した様々な仕組みを構想しているというニュースも出てきており、いよいよ今年からブロックチェーンを用いた製品自体もどんどん出てくると思います。」 「IDC Japanのデータによると、2022年までに世界では12兆円、国内では545億円分のブロックチェーン関連の市場規模が予測されており、とりわけ2019年以降から急激に技術革新が進み、市場が成長していくと思います。」 「例えば、ブロックチェーンでゲーム内のアイテムを管理することによってそのアイテムに資産性を持たせることができます。そうすれば、いずれそのアイテムが取引される可能性が生まれます。近頃、今までのゲームに全くなかったこの要素に多くのゲーム会社が注目しており、ブロックチェーンゲームに積極的に投資を行っています。」 ブロックチェーンビジネスの注意点と取り組むメリット 次に、ブロックチェーンビジネスにはいくつかの注意点があることが紹介されました。 「ブロックチェーンで記録できるのはあくまで取引履歴です。データそのものを記録するわけではありません。取引履歴をどのように使うかをビジネスの際には考えなければなりません。また、デジタルデータを1社で管理するほうが良いビジネスには、ブロックチェーンはあまり効果を発揮しません。」 他にも、ブロックチェーン技術を社会に実装させるには政治力が必要であることが注意点として挙げられました。 次に、''今ブロックチェーンに取り組むべきメリット''について以下のように述べました。 「ブロックチェーンという新しい技術に取り組むということが現在まだニュース価値として高い状態です。これをうまく利用して広報活動に繋げるのがいいでしょう。また分散化によるコストダウンや、新技術に触れることによって感度が上がり、良好な経営判断にもつながります。」 他にも、今ブロックチェーンに取り組むことで将来的にコンサルタントのような立ち位置での支援が可能になり、個人のキャリアにもつながるというメリットも紹介されました。 ブロックチェーンビジネスは、早く取り組めば取り組むほど、有利だといいます。 合同会社長目 CEO 合同会社長目 CEOの小川氏からは、ブロックチェーン活用の見通しと、ブロックチェーンの仕組みについて解説が行われました。 ブロックチェーン活用の見通しについて 始めに、''ブロックチェーン活用の見通し''についてです。 「投資家は、新しい技術が将来使われるかを判断する際に、大手企業の買収動向を調べます。今月半ばに、FacebookがChainspaceというブロックチェーンのスマートコントラクトに関係する企業を買収したというニュースが出ています。このことからも、大企業がブロックチェーンを使おうとしていることが分かりますよね。」 Gartnerが出したレポートによると、2030年までに日本のGDPの約3分の2のにも及ぶビジネス価値がブロックチェーンよって生み出されるとされており、今後のブロックチェーン市場に大きな期待が寄せられていることがわかります。 ブロックチェーンの仕組みについて 次に、''ブロックチェーンの仕組み''についてです。 「ブロックチェーンは、データの入ったブロックがつながっているものです。データを一方向ハッシュ関数を用いてハッシュ化し、それを次のブロックに入れていきますす。関数を用いてハッシュ化することで、元々の値が似たようなものでも、全く異なるハッシュ番号に変わります。」 これにより、データの改ざんに気づくことが出来るというのです。 また、コンセンサスアルゴリズムに関しては以下のように解説しました。 コンセンサスアルゴリズムとは？ 中央集権的な管理者が存在しないP2Pネットワークにおいて、正しく合意が形成されるように生み出された仕組みのこと。 「P2Pネットワークでは、全員が同じデータを共有しますが、そのデータを作る際にコンセンサスアルゴリズムが関係しています。有名なのがビットコインに使わているPoWで、これは計算を早く解いた人が新しいブロックを作れるというメカニズムです。」 ただ、PoWでは計算力がものをいうため、ノードは電気を大量に消費します。これを受けて、地球にやさしい方法として、通貨を多く持つ人がブロックを承認する仕組みのPoSなどの新しいメカニズムが生まれ、さらにそこからDPoSやPoBなどの新しいコンセンサスアルゴリズムが生まれました。 【初心者向け】仮想通貨(ブロックチェーン)におけるコンセンサスアルゴリズムとは？ - CRYPTO TIMES この他にも、ブロックチェーンのスケーラビリティ問題やブロックチェーン技術における企業の取り組みなどが紹介されました。 Acompany Inc. CTO 続いて、Acompany Inc.の近藤氏からは、ブロックチェーンの実用例についての簡単な紹介がなされました。 Acompanyは、ブロックチェーンの実社会での活用のための研究開発を行っているそうです。 紹介には、ALISやCryptoKitties、MyCryptoHeroes、Rippleなどが取り上げられました。 講演後の交流会 講演終了後は30分ほどですが、交流会が行われました。 バレンタインの日に開催されたため、会場ではお菓子とチョコレートワインが振舞われ、グラス片手にブロックチェーンに関する様々な話が交わされていました。 まとめ 今回は、大阪で行われたBLOCK CHAIN NIGHTの講演内容や様子をまとめてみました。 イベントには、ブロックチェーンに興味を持つ学生やエンジニアなど、20人ほどが参加していました。 イベント中には、ブロックチェーンについての質問を募集し、それについてブロックチェーン事業に携わる企業の方が答えるコーナーもあり、ブロックチェーンに関する理解を深める非常に良い機会でした。 ブロックチェーンに興味のある方は、ぜひご参加することをおすすめします。
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