Crypto Times 編集部
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2019/03/10国内の仮想通貨換金業者が2億円の所得を隠していたことが判明
無登録で仮想通貨の換金を代行する「株式会社FORBES」が9日、東京国税局の税務調査を受け2018年5月期に約2億円の所得隠しを指摘されていたことが国内メディアの報道により明らかになりました。 同社は、仮想通貨をブローカー（仲介者）経由で受け取り、それを金融庁に登録する正規の交換業者に作った同社名義の口座で換金し、換金額の数％を手数料として得ていましたが、その一部しか申告をしていませんでした。 2018年5月期の売上高は約6億円にのぼるとされており、申告漏れ総額は約2億5000万円で、法人税の追徴税額は重加算税を含め約１億円とみられています。 2017年4月に施行された改正資金決済法では、取引業者は金融庁への登録が義務付けられており、違反すれば3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはこの両方が科せられます。 仮想通貨換金業者の税逃れが明らかになるのは初めてで、金融庁は同社がこの規定に違反しているかも含め、詳しく調べる方針としています。 記事ソース：読売新聞など
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2019/03/10仮想通貨取引所のHuobiがRipple(リップル)の $XRP のOTC取引を開始
大手仮想通貨取引所のHuobiは今月5日にリップル(Ripple/$XRP)のOTC取引の取り扱いを開始した事を公式に発表しました。取引は6日の10時(GMT+8)から可能となっています。 #Huobi OTC #announcement is now here!$XRP @Ripple will launch on #Huobi #OTC at 10:00 6 March. Details here: https://t.co/BsBc3KEN37 @bgarlinghouse #Ripple pic.twitter.com/cpCZjG0Cmv — HuobiGlobal (@HuobiGlobal) 2019年3月5日 リップルは同社のOTC取引でサポートされている通貨としては、6番目に当たります。現在はリップルの他にビットコイン($BTC)、イーサリアム($ETH)、テザー($USDT)、EOS($EOS)、Huobiトークン($HT)が取引可能となっています。 Huobi GlobalのCEOであるLivio Weng氏はOTC取引プラットフォームを「P2P取引を好むユーザーにとってメインのプラットフォーム」と表現し、OTCプラットフォームはHuobiの成長に欠かせない存在であると強調しました。 この発表を受けてXRPは1%弱上昇しており、記事執筆時点では35.5円前後で取引されています。 また、リップル社はサンフランシスコエリアで働きがいのある企業第17位に選ばれているなどその勢いは今後も増していきそうです。 Rippleがサンフランシスコエリアで働きがいがある企業17位にランクイン ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Coinmarketcap
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2019/03/09日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)、金融庁の見解を踏まえた新しいICO規制について提言
日本仮想ビジネス協会(JCBA)は3月８日、国内における「新しいICO規制についての提言」を発表しました。 JCBAは、仮想通貨に関する法改正は金融庁公表の「仮想通貨交換業等に関する研究会報告書」での提言を踏まえたものになると予想しており、報告書における「ICOへの対応」を踏まえあるべきICO規制について提言しています。 提言書では以下の4つを提言骨子として、JCBAが見解を述べています。 国内交換所で取り扱うことのできる仮想通貨の健全な拡大に向けての課題整理 金融商品取引法の規制対象となるトークンと決済に関する規制対象となるトークンの区別と規制レベルの調整 セキュリティトークンに関する規制 ユーティリティトークンに関する規制 国内交換所で取り扱うことのできる仮想通貨の拡大については、海外のアルトコインやICOトークンなど仮想通貨の新規取扱いの再開は「適切な利用機会の提供が業界の健全な発展に寄与する」とし、早期に議論の機会が必要であると述べました。 また、ICOは新たな資金調達手段として国内の産業発展を促す可能性があり、リスクの小さいICOまで厳格な規制を行い、事実上実施が不可能とさせることは望ましくないとJCBAは見解を示しました。そのため、トークンの種類やICOの規模に適した規制枠組みが必要だとしています。 現行法においてはICOによるトークン発行は仮想通貨交換業に該当するため、適法に行われた国内のICOは2018年1月以降確認されていません。今後、ICOの規制整備が進むことが期待されます。 記事ソース：「新たなICO規制についての提言」について
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2019/03/09Ripple(リップル)がサンフランシスコの低所得者支援団体に100万ドルの支援を発表
Ripple社は「Ripple for Good」を通じ、非営利団体Tipping Point Communityに対し100万ドルの支援をしたことを発表しました。 「Ripple for Good」は教育や金融問題を解決し金融包摂の実現を目指すプロジェクトを支援するプログラムで、Ripple社が昨年9月に立ち上げました。 Tipping Point Communityはサンフランシスコ・ベイエリアに居住する低所得者の教育・雇用・住居を支援する非営利団体で、2005年に開始してから2億6千万ドルの支援をしてきました。 ベイエリアでは過去８年間で75万人の雇用が創出されましたが16万7千戸の住居しか無く、貧富格差の拡大が問題になっています。Ripple社はサンフランシスコに本社を構える企業としてこの問題を解決するために、Tipping Point Communityを支援することになりました。 支援内容としてTipping Point Communityに100万ドルの寄付、そしてRipple社の従業員がTipping Point Communityあるいはその他の団体に寄付をすると、同社が金額を2倍に上乗せして寄付を行います。 今後もベイエリアを経済的に公平で包括的なものにするため、両社は協力してその方法を模索していきます。 記事ソース：Ripple Partners with Tipping Point to Improve Economic Mobility for Bay Area Workers and Families
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2019/03/08Coinbase(コインベース)、買収したNeutrinoの元Hacking Teamメンバーを解雇
Coinbaseのブライアン・アームストロングCEOは先日買収した元Hacking TeamのメンバーがNeutrinoに在籍していることについて、該当メンバーを解雇すると発表しました。 Coinbaseは前技術パートナーが顧客データを外部に販売していたことが発覚し、新たなパートナーとしてブロックチェーン分析企業のNeurinoを買収しました。 しかしながら、NeutrinoのCEO、CTO、CROは各国政府にハッキングツールを提供するHacking Teamに以前在籍していたため、批判の声があがっていました。 ブライアン・アームストロング氏はメンバーの解雇について次のように述べています。 Neutrinoの技術や製品のセキュリティは調査していましたが、暗号資産企業の観点から正確に評価することはしていませんでした。さらなる調査をした結果として、Hacking Teamに在籍していたNeutrinoメンバーを解雇することにしました(現在はもう関わっていないとしても)。簡単な決断ではありませんが、彼らがしてきた仕事は我々の使命と相反するものなのです。 米Coinbase(コインベース)で顧客データの漏洩が発覚し、Neutrinoの買収も賛否両論 記事ソース：Living up to our values and the Neutrino acquisition
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2019/03/08Coinbase Walletがビットコインキャッシュ(BCH)の取り扱いを開始することが明らかに
アメリカの大手仮想通貨取引所であるCoinbaseは、自社のウォレットであるCoinbase Walletに新たにビットコインキャッシュを発表させることを明らかにしました。 数週間以内に行われるとされるアップデートで最新版のアプリへと更新することで、ユーザーはCoinbase Walletを利用したビットコインキャッシュの保管や送金が可能となります。 Coinbaseでは、Coinbase Walletの目標に関して、『世界を牽引するようなユーザー管理型のウォレットを開発すること』としており、今回のビットコインキャッシュへの対応も目標達成へ向けた次の重要なステップであるとしています。 そんなCoinbase Walletでは、既にビットコインやイーサリアム、イーサリアムクラシック他、10万種類を超えるERC20トークン、ERC721のコレクタブルなどに対応しており、今後もより多くの通貨を対応させていくことを発表しています。 アップデート後はiOS・Android共にデフォルトでビットコインキャッシュの保管や送金を行うことができ、"CashAddr"と呼ばれる新たなアドレス形式へのサポートや開発者向けのテストネットへの対応も行われているとのことです。 Coinbase WalletでGoogle DriveやiCloudを利用した秘密鍵の保管が可能に 記事ソース：Medium
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2019/03/08MercuryFXがRipple(リップル)社のxRapidを使用して初めて商業決済に成功
イギリスに拠点を置くクロスボーダー送金業者のMercuryFXが、Ripple社が提供する国際送金システム「xRapid」を利用した商業決済に初めて成功したことを今月5日に明かしました。 MercuryFXがツイートした内容によると、同社はxRapidを使用してフィリピンへの商業決済を成功させたとしています。 2/3 The payment was made for an individual client to pay for his honeymoon at the @edgewaterdive Spa Resort in the Philippines. pic.twitter.com/hfKtNgLMTf — Mercury-fx Ltd (@mercury_fx_ltd) 2019年3月5日 今回行われた決済はフィピリンへ新婚旅行で訪れるカップルのためのもので、同国のEdge Water Dive and Spaというスパリゾートホテルへと支払われました。 今回の決済成功に加え同社は、フィリピンおよびメキシコの法人・個人への送金取り扱いを開始した事も合わせて発表しました。 MercuryFXは昨年1月にRippleNetに加入しており、10月にはxRapidの導入を完了しています。Crypto Timesでも報じているように、同社は今年1月にはxRapidを使用してメキシコへ50万円相当の送金を完了しています。 MercuryFX、Ripple(リップル)のxRapidを利用した送金を実装 ー CRYPTO TIMES
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2019/03/07アクセンチュアがマスターカードなどと共に新たなサプライチェーンの構築を目指す予定
コンサルファームであるアクセンチュアが、マスターカード、アマゾンなどと共に、ブロックチェーン技術を応用したサプライチェーンの構築を目指していることが、公式の発表により明らかになりました。 アクセンチュアが構築を目指すサプライチェーンは『循環サプライチェーン』と呼ばれ、より効率的なサプライチェーンを実現し需給の差を埋める狙いがあるとされています。 また、このその他の狙いの一つとして無駄な環境汚染を削減することもにあるようです。 以下の図では農業分野における循環サプライチェーンの例が詳細に説明されています。 [caption id="" align="aligncenter" width="645"] Source:Accenture[/caption] 農業分野におけるこのサプライチェーンにおいては、ブロックチェーン技術を利用した商品・生産者の情報管理が行われ、この情報にアクセスすることで消費者側は、商品・生産者の情報を確認することができます。 また、お気に入りの商品に対するチップ制度もブロックチェーンを利用する形で実装される予定で、この制度では生産者に対して安全・透明にチップを付与することが可能となります。 アクセンチュアの発表によれば、消費者は環境維持を促すような生産工程、またそのような生産工程によって生産された商品を好む傾向にあり、生産者側が評価されることによって環境維持の促進につながるだろうとしています。 ブロックチェーン活用のIBM社のシステムで、中国からシンガポールへ大量のオレンジが送られる - CRYPTO TIMES 記事ソース：Accenture
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2019/03/07Binance Labs(バイナンスラボ)とアルゼンチン政府が提携、最大で年間10つのプロジェクトに出資
仮想通貨取引所最大手Binanceの投資部門にあたるBinance Labsは今月6日にアルゼンチン政府との提携を発表しました。提携の内容はブロックチェーンプロジェクトへの投資となっています。 Argentina government 1:1 match our investments for blockchain projects. Kudos to Argentina! Adoption! https://t.co/yBhKm1pJNQ — CZ Binance (@cz_binance) 2019年3月6日 アルゼンチン政府は今回の提携によって今後4年間に渡り、Binance Labsが出資する同国のブロックチェーンプロジェクトを最大10つまで支援する事になります。 アルゼンチン政府が出資するのははBinance Labsが出資した金額と同額かつ各プロジェクトに対して最大50,000ドルまでとなっています。 アルゼンチンはBinance Labsによってインキュベーションプログラムのロケーションの一つとして香港やシンガポール、サンフランシスコ、ベルリンなどと並んで選ばれています。 記事ソース: Binance
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2019/03/07匿名通貨Dash(ダッシュ)の開発を行うDash Core Groupが価格下落により8％の人員削減を予定
Dashのコア技術の開発を行うDash Core Group(DCG)が、DASHの価格下落による損失を補填するため、8％の人員の解雇を決定したことが正式に発表されました。 DashはICOを通じた資金調達を実施していない代わりに、ダッシュネットワークのマスターノード報酬の10%の資金で、開発が賄われていました。 Dashはその匿名性と取引の速さから人気を集め、2017年末には$1,600USD近くまで価格が高騰しましたが、今年1月には"Crypto Winter"と呼ばれる下落相場の開始以来、最安値となる$67USDまで下落しました。 これを受けてDCGでは、ネットワークの改良という目的を再認識し、その結果としてこの目的達成に関連性の低いとされる『人事』『戦略』『経営』の3部門におけるのコスト削減をを行うことを決定しました。この変更は3月7日から開始される予定で、それまでに事業の仕上げや引き継ぎが行われていくとされています。 DCGのCEOであるライアン・テイラー氏はこれに関して、下記のようにコメントをしています。 DCGでは従業員や業務に極力影響を与えないようにベストを尽くしている。現在直面している状況と選択は必ずしも最善であるとは限らないが、これからも財政の安定、業務の継続、ネットワークのニーズのバランスを取れるように努力を続けていく。 ビットメインとHuobiが人員削減を予定、中国二大企業にも相場急落の影響か - CRYPTO TIMES 記事ソース：Dash Forum
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