Crypto Times 編集部
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2019/01/22Gincoがモンゴルでマイニング事業の展開進める、「まだ利益を生み出す余地はある」
この記事の３つのポイント！ 仮想通貨マイニングの新たな中心地として注目されるモンゴルにて、Gincoが事業展開を進めている 昨年の市場低迷で大手企業が事業撤退するも、100％子会社Ginco Mongol代表は「まだ利益を生み出す余地はある」 モンゴル貿易開発銀行傘下のTDBリースと提携、今後のモンゴルにおけるマイニング事業展開に注目が集まる 記事ソース：Nikkei Asia Review 国内ブロックチェーンベンチャーでありFinTech企業のGincoがモンゴルにてマイニング事業の展開を進めています。 Nikkei Asian Reviewは11日、モンゴルがマイニング事業の中心として台頭していることを取り上げました。 2018年の仮想通貨相場の低迷に際し、その安価な電力と冷涼な気候がマイニングに理想的であるとして、モンゴルはマイニング事業の最前線となっているようです。モンゴルの電気代は日本の3分の1程度で、マイニング事業が集中する中国よりも安価となっています。 仮想通貨モバイルウォレットアプリ「Ginco」の開発を手掛けていることでも知られる株式会社Gincoもまた、モンゴルでのマイニング事業に参入・展開しています。 昨年はあらゆる大手企業がマイニング事業から撤退し、国内ではEコマース大手DMMも「収益性の悪化」を理由にマイニング事業からの撤退を発表しましたが、Ginco Mongolの古林侑真代表取締役は「マイニングビジネスを取り巻く環境はますます厳しくなってきているが、まだ利益を生み出す余地はある」としています。 Gincoはマイニングマシン販売・運用代行・修理などの事業を展開しており、昨年6月にはモンゴルの首都ウランバートルに100％子会社Ginco Mongolの設立を発表し、マイニングファームの建設を進めています。 モンゴル最大手の商業銀行であるモンゴル貿易開発銀行（Trade and Development Bank of Mongolia, TDB）傘下で機器・建機リース大手のTDBリースはGincoとの提携を発表しており、GincoはTDBリースへのマイニングマシン販売を行うことが決まっています。 モンゴルの主な産業は天然資源採掘ですが、今後モンゴル国内における仮想通貨マイニングがどのように発展するかに注目が集まります。 Daichi ウォレットアプリの印象が強いGincoですが、現在はマイニング事業の展開にも注力しているようです
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2019/01/22米ワイオミング州、デジタル資産の分類・定義を明確にする法案を提出
米ワイオミング州で、デジタル資産の法的な枠組みと定義づけを行う法案が(Digital assets-existing law)提出されたことが明らかになりました。 今回提出された法案では、デジタル資産を「消費資産」「証券」「暗号通貨」の3カテゴリーに分類することが提案されています。 「デジタル消費資産」は、個人や家計が消費目的で使用するものであるのに対し、「デジタル証券」は利益が発生すると期待される投資契約や取引でなどで使われるものが該当するとされています。 最後の「暗号通貨」は、法定通貨が有する価値の「交換手段」「貯蔵手段」「尺度」の3つの機能を有するデジタル資産のことを指すと定義されています。 同法案が通った場合、この三種のいずれかに該当するデジタル資産は個人的に所有される無形資産とみなされ、特に3種類目の暗号通貨に関しては法定通貨と同等に扱われることになります。 仮想通貨関連の整備と充実に力を入れるワイオミング州では、今回の法案提出に先んじて企業の株式に代わるトークン(セキュリティトークン)の発行を許可する法案も提出されています。 引用:Wyoming Introduces a Bill Aiming to Define Virtual Currencies as Money
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2019/01/22ビットコインマイニング企業のGigaWattが債務不履行で倒産
米国ワシントンに拠点を置くビットコインマイニング企業のGiga Wattは債務不履行に陥り、事業を継続できず倒産したとCCNが報じました。Giga Wattの倒産は2ヶ月ほど前から報じられていましたが、この度同社は公式に倒産したとCCNは報じています。 Giga Wattが地元の裁判所にて倒産の手続きを進める段階では同社の資産はわずか5万ドル(約550万円)以下しか残っていませんでした。一方で抱えていた債務は1,000万(約11億円)から5,000万ドル(約55億円)と同社には払いきれない金額が残っていました。 しかし、その数日後にGiga Wattは残った資産を再計算し、実際の額は1,000万から5,000万ドルに相当すると発表しました。同社のトップであったAndrey氏は5万ドルという数字はエラーだったと発言しています。 法的手続きを進めていた同社ですが、支払いの滞りを理由に事業を完全に停止するまではマイニング事業を継続していました。 Andrey氏はGiga WattのTelegram上で「支払いの滞りが原因で事業を閉鎖した。収入よりも支出が多い状況だった。」と内情を明かしました。 同社は独自トークンのWTT tokenを発行しており、現在は0.011ドルで取引されています。これは昨年の1.79ドル前後から99.3%下落しているという事になります。 Bitmainがテキサスに建設予定だったメガマイニング施設の計画を中断 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: CCN kaz 最近本当に仮想通貨関連ビジネスの倒産やら撤退が相次いでいて心配になる…
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2019/01/22CoinGeckoが2018年のICOリターン率が前年比で1300%ダウンしたとするレポートを発表
仮想通貨の市場分析を行うプラットフォームであるCoinGeckoは2018年の市況をまとめたレポートを発表しました。83ページからなる同レポートによると、2018年のICOリターン率は2017年に比べて1300%ダウンしたとされています。 We have just released our 2018 Full Year Crypto Report featuring 83 pages of crypto insights. We worked together with @_mn_o_, @dapp_com, @tokenmarket and @nonfungibles to come out with this report. Here is a Slideshare upload:https://t.co/552JxDVhxZ — CoinGecko (@coingecko) 2019年1月15日 レポートではICOマーケットの市場規模は拡大したのに対し、トークン発行により資金調達を行ったプロジェクトの多くは投資家に利益をもたらしていないと分析されています。 2018年に実施され成功したICOの平均的なリターンはマイナス67.9%となっており、2017年の1280%から大幅に下落した結果となりました。 2018年には1941件のICOが行われ、その中で成功したのは943件だとレポートには記載されています。これは2017年の実施件数の約2倍に相当する数字で、ICO自体は活発に行われているようです。 2017年のICOでの調達金額は累計で56億ドル(約6,084億円)でしたが、2018年にはその3倍近い165億ドル(約1.8兆円)という数字を記録しています。これらの資金のうちの多くは年初に実施されたICOによるもので、調達金額は右肩下がりになっている事も判明しました。 国別のICO件数では、シンガポールが228件のプロジェクトでトップに躍り出ました。続く2位の座には米国が195件でランクインしています。 記事ソース: Coingecko, Twitter kaz プロジェクトの中にはしっかりと結果を出してるものもあるんだろうけどこれだけ仮想通貨の相場が下落しちゃうと利益出せないよね
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2019/01/22韓国の仮想通貨取引所Komidが取引量を偽装、CEOらに懲役刑
韓国の仮想通貨取引所・Komid(コーミッド)のCEOと幹部1人が、取引量を偽装した罪で懲役刑の判決を受けたことがわかりました。 Komidは昨年1月に業務を開始した仮想通貨取引所で、5つの偽装口座から500万件もの取引を行い取引量を高く見せたほか、ボットを使用して大量の取引注文を作成していたとされています。 この事態に対し裁判所は、実際とは異なる取引量で利用者を欺き、約49億円相当の手数料をだまし取ったとして、CEOに3年、幹部に2年の懲役刑を言い渡しました。 裁判官は「被告人らは、長い間多くの利用者を欺き著しい金銭的損害を引き起こしたため、処罰の必要がある」とした上で、「取引量の偽装は仮想通貨に対する顧客の信頼を傷つけるだけでなく、国内の仮想通貨市場にも悪影響を及ぼす」と述べました。 近頃は多数の取引所で取引量偽装の疑いが指摘されていますが、実際に発覚した偽装に対し実刑判決が下されたのは今回が初めてとみられます。 記事ソース：Komid Exchange Leaders Given Jailtime for Fraudulent Volume Reports
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2019/01/21仮想通貨取引所シェイプシフトが法執行機関からの情報照会に関するレポートを公開
スイスの仮想通貨取引所ShapeShift(シェイプシフト)が、自社のコンプライアンスの透明性を高めるため、法執行機関からの情報照会についてまとめたレポートを公開しました。 レポートによると、ShapeShiftは2018年に世界中の法執行機関から問い合わせや情報照会請求を60回ほど受けたとされています。 国別で見るとアメリカが一番多く(18件)、うちFBIから6件、SECからも5件の問い合わせを受けたとされています。 ShapeShiftは法執行機関からの請求を受けると、法務・コンプライアンス部門が仮想通貨のアドレスやトランザクションID、利用者の名前やIPアドレスなどの情報を提供することになっているようです。 情報照会結果がどのような目的で利用されるのかについては、ShapeShiftは何も関知していないようです。 アメリカでは、大手仮想通貨取引所Kraken(クラーケン)も同様のレポートを公開しており、2018年に475件の情報照会請求を受けていることを公表しています。 Peek at our Compliance team's 2018 Transparency Report. You can see why many businesses choose to block US users. Cost of handling subpoenas (regardless of licenses) is quickly becoming a barrier to entry. Inquiries up 3x YoY. pic.twitter.com/YbyLEqhOUf — Kraken Exchange (@krakenfx) 2019年1月5日 記事ソース：Pulling Back The Curtain: How ShapeShift Handles Law Enforcement Compliance
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2019/01/21R3社がCorda上のデジタル資産共有を可能にする「Corda Network」のローンチを発表！
エンタープライズ向けブロックチェーンサービスの開発を行うR3社が、参加者間の効率的な情報共有とプライベートエコシステムの構築を促す「コルダ・ネットワーク」をローンチしました。 プレスリリースによれば、同ネットワークは参加者間でのデータやデジタル資産の転送を可能にし、Corda上で構築される分散型アプリ(CorDapps)同士でのデータ共有機能も導入するようです。 R3社はアメリカのニューヨークに本拠地を置くエンタープライズ向けのブロックチェーンサービスを開発する企業です。 世界の大手金融機関70社以上が参加するCordaコンソーシアムの運営や、オープンソースの分散型台帳プラットフォームであるCordaの開発をしています。 同社は、日本の大手クレジットカード企業が結成したカード業界コンソーシアムの基盤システムとしても導入されることが決まっています。 カード業界コンソーシアムに新メンバー！TISが開発担当として参画を発表！ by CryptoTimes また、コルダ・ネットワーク財団が新設されることも同時に発表しており、R3社とは独立した形で運営される予定です。 記事ソース： R3社リリース
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2019/01/21タイ証券取引所がデジタル資産を取り扱う計画を発表
タイ証券取引所(Stock Exchange of Thailand: SET)が、同国財務省にデジタル資産の取り扱い許可申請を行なっていることが明らかになりました。 バンコクを拠点とするSETは、1974年に設立されたタイ唯一の証券取引所で、東南アジアではシンガポールに次いで2位の時価総額を誇ります。 SETのDilokrungthirapop副理事長は、「多くの証券取引所が暗号通貨をはじめとするデジタル資産に対して興味を示しているが、これら全てが参入を見込んでいるわけではない」と述べています。 デジタル資産の取引が開始された場合、SETは証券とデジタル資産の両方を取り扱う世界有数の証券取引所になるといえます。 大きな資産と信頼をもつSETがデジタル資産の市場に参入することによって市場に良い影響が広がると期待されます。 引用：SET eyes digital licence
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2019/01/20中国の取引所ZB.comが24時間あたりの取引量でBinanceを追い抜く
仮想通貨に関する情報やランキングを提供するCoinmarketcapのデータから、中国に拠点をおく仮想通貨取引所のZB.comが24時間あたりの取引高で世界最大の仮想通貨取引所Binance(バイナンス)を追い抜いた事が明らかになりました。 Coinmarketcapのランキングを見ると、ZB.comの24時間あたりの取引高は62億円、Binanceが59.5億円とわずかではありますが、世界最大の取引所を取引高で追い抜いたという結果になりました。 ZB.comの取引高の内訳を見てみると、43%がQTUM/USDTのトレーディングペアとなっており、続いてXRP/BTCが10%ほどを占めています。 今回の取引高増加により、ZB.comは過去24時間で取引高において50%以上の上昇を記録し、トップ10の取引所の中でダントツの成長率を記録しました。トップ10のその他の取引所は軒並み取引高を減少させており、Binanceは前日比でマイナス17%まで落ち込みました。 Amazing! https://t.co/VV59mB8jkj ranks the second place for the Q4 2018 Thank you for all your support! And thank @coingecko for making this ranking! We will insist to provide you the better service!#CoinGecko #ZB #secondcryptoexchange pic.twitter.com/F2tspN4kjA — Zb.com (@ZbTalk) 2019年1月17日 ZB.comは今月16日の時点でBithumbに続いて第2位の座にランクインした事をTwitter上で報告しています。一方で界隈ではZB.comがCoinmarketcap上で取引高を不正に水増ししているのではないかと疑問視する声が相次いでいるようです。 QtumがBTCとのアトミックスワップを計画している事を発表 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Coinmarketcap, Twitter kaz やっぱりQTUMの取引ペアが急激に伸びたのはアトミックスワップのおかげなのかな
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2019/01/20仮想通貨取引所ErisXの取締役にConsenSysのジョセフ・ルービンが就任
仮想通貨取引所ErisXの取締役にConsenSysのCEO Joseph Lubin氏が就任したことが発表されました。同時に、FinTech Innovation LabのCris Conde氏も取締役に就任しています。 ErisXは大手商社や金融機関から出資を受けている仮想通貨取引所で、CFTC(アメリカ商品先物取引委員会)の承認を受けて透明性・信頼性が高いデジタル資産のプラットフォーム提供を目指しています。 昨年12月にはマネックスグループやナスダックなどから31億円の出資を受けており、従業員の雇用などに活用すると答えていました。今回の就任はその取り組みとみられます。 同社CEOのThomas Chippas氏は今回の取締役選任について、「デジタル資産業界の2人のリーダーは、ErisXに利益をもたらしてくれるだろう」と話しています。 また、Joseph Lubin氏は次のようにコメントしています。 私の分散型技術に関する経験が、ErisXの目指す「デジタル資産の民主化」に貢献できることを楽しみにしています。2019年はデジタル資産にとって画期的な年になるでしょう。ErisXはそのリーダーになる用意が整っています。 ErisXは2019年第2四半期に取引プラットフォームをリリースし、CFTCの承認後はビットコイン・イーサリアム・ライトコインの先物取引を開始する予定です。 記事ソース：ErisX Announces Two New Board Members
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