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2018/12/17金融庁が「仮想通貨」から「暗号資産」への呼称変更の方針を示す
この記事の３つのポイント！ 金融庁が「仮想通貨」を「暗号資産」へ呼称変更する方針 不正流出や価格の乱高下を受け、「通貨」よりもより投機的な「資産」とされる 早ければ来年の通所国会での法改正を目指す考え 記事ソース：金融庁、「仮想通貨」を「暗号資産」に呼称変更の方針 金融庁は「仮想通貨」の呼称を「暗号資産」へ変更する方針であることを示しました。 金融庁は14日、「仮想通貨」の呼称を法令上、「暗合資産」へと変更する方針であることを示しました。 昨年施行された資金決済法においては、金融庁は「仮想通貨」を決済手段としていました。 しかし、複数件の不正流出事件の発生や、乱高下を繰り返す価格の不安定さなどを受けて、「仮想通貨」を「通貨」としてよりもより投機的に扱われる「資産」であるとする方針です。 金融庁は今回の呼称変更とともに、さらに規制を強化していく方針であることも示しています。 早ければ来年の通常国会での法改正を目指す考えであるとしています。 Daichi G20などの国際会議ではすでに「暗合資産」という呼称が一般的になってきているようです。
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2018/12/14米国ではリップルの買い方に注目！？2018年Google検索数ランキングに仮想通貨関連ワード複数がランクイン！
Googleは今月12日、2018年のGoogle検索数ランキング「Year in Search: 検索で振り返る 2018」を公開しました。 日本では仮想通貨関連ワードが複数ランクイン 「ワールドカップ」や「オリンピック」、「台風」などが多く検索された2018年ですが、仮想通貨関連のワードも多数がランクインしています。 仮想通貨関連ワードの検索数が目立った部門は以下の2つとなっています。 ◯◯とは ◯◯ 仕組み 「○○とは」部門では、1位に仮想通貨、3位にビットコインがランクインしました。 [caption id="attachment_26594" align="aligncenter" width="200"] Year in Search: 検索で振り返る 2018より[/caption] 「○○ 仕組み」部門では、1位に仮想通貨、2位にビットコイン、3位にブロックチェーンがランクインし、トップ3を仮想通貨関連ワードが占める結果となりました。 [caption id="attachment_26595" align="aligncenter" width="200"] Year in Search: 検索で振り返る 2018より[/caption] アメリカでは「リップルの買い方」がランクイン アメリカの検索ランキングでも日本同様、「What is○○(○○とは)」部門の1位にBitcoinがランクインするなど、仮想通貨関連ワードが多く検索されていることが分かりました。 とりわけ注目されているのが、「How to○○」部門の4位に「How to buy Ripple(リップルの買い方)」がランクインしたことです。 [caption id="attachment_26596" align="aligncenter" width="194"] Year in Search: 検索で振り返る 2018より[/caption] 「How to○○」部門の8位には「How to buy Bitcoin(ビットコインの買い方)」もランクインしていますが、リップルはそれを大きく上回る形となりました。
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2018/12/14Razer(レイザー)がマイニングソフトをリリース、独自通貨Razer Silverが採掘可能に
大手ゲーミング機器メーカーのRazer(レイザー)が、マイニングソフト「Razer Softminer」をリリースしたことがわかりました。 Razer Softminerでは、コンピュータがアイドル状態のときに、独自の通貨「Razer Silver」をマイニングすることができるといいます。 Have a gaming rig on idle at home? Here's a new way to score Razer Silver: launch Razer SoftMiner on your PC and start racking up Silver—one step closer to the reward you want, for doing nothing at all. Check out Razer SoftMiner now: https://t.co/PRND2BQ3xU pic.twitter.com/qrHXCdQrjC — R Λ Z Ξ R (@Razer) 2018年12月12日 Razer Silverは暗号技術を利用した仮想通貨ではなく、Razerのウェブサイトでゲーミング機器やグッズの購入に利用できるバーチャルクレジットのようです。 当マイニングは高性能なGPUを搭載したコンピュータで実行することが推奨されており、適切な環境を設定した前提で一日あたり約500 Silverを獲得できるようです。 Razer Silverで購入できる商品の中で高価なものは、同社が開発した高性能ゲーミングキーボードとなっており、その価格は280000 Silverと設定されています。 しかし、当デジタルクレジットの有効期限が一年間であることを考えると、推奨環境で毎日マイニングを行っても最大182500 Silverしか獲得できないことになります。 電気代も考慮すると、このマインングが赤字になる可能性が出てくると言えるでしょう。 これを受けツイッター上では、「マジ？エイプリルフールのジョークだよね？」「おそらくこれは、歴史上の貿易取引の中で最悪のものになるだろう」などといった多くの批判が寄せられています。 記事ソース：Razer Softminer
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2018/12/14ステーブルコインプロジェクトのBasis(ベーシス)が頓挫、ICOの残資金を返金へ
ステーブルコインを開発するプロジェクトとして2018年前半に話題となったBasis(ベーシス)が、プロジェクトを中止し、ICOで調達した資金を返金することを発表しました。 同社によると、プロジェクト中断の理由は、開発していたアルゴリズムが米国の規制に抵触するためであったといいます。 [caption id="" align="aligncenter" width="501"] Basisのウェブサイトにアクセスしようとすると、エラーが表示されてしまう。[/caption] Basisは、トークンの供給量の調整や価格変動の最小化を可能にするアルゴリズムを採用したステーブルコインを開発・提供する予定でした。 同プロジェクトは、2018年前半にグーグルやアンドリーセンホロウィッツなどの有名VCから約133億ドルの調達を達成したことで日本でも大きく話題になりました。 安定した資産に裏付けされたステーブルコインとは？特徴や用途を解説 記事ソース: THE BLOCK
初心者向け
2018/12/14【初心者必読】仮想通貨におけるポジションってなに？現物取引とレバレッジ取引のポジションを解説！
本記事では基本中の基本、仮想通貨における「ポジション」について解説していきます。 「ポジション」という言葉を使うと、なんだか小慣れた雰囲気になりますよね笑。 復習したい方も初心者の方も理解できる内容になっているので、ぜひ参考にしてみてください。 仮想通貨における「ポジション」とは？ 仮想通貨における「ポジション」とは、定義が曖昧ではありますが、広義に「仮想通貨を持っている状態」のことを指します。 実際に使う場合「ポジションがある」→仮想通貨を保有している というように使います。 「ポジる」と略すこともあります。 ポジションの応用例としていくつかご紹介します。 「ポジション」の応用例 ノーポジション（ノーポジ）→仮想通貨を保有していない状態 ポジションを建てる（とる）→新しく通貨の売買を行うこと ポジションを解消した（外した）→仮想通貨を売って保有していない状態 ポジションを集中させる→一定の通貨のみ保有すること 実際には下記のようにtwitterで使われます。 https://twitter.com/k_shidesu/status/1022316215383908352 https://twitter.com/yasu_0524/status/1021381819575382016 https://twitter.com/TradeLife_bot/status/1021182124395646976 ポジションの意味が分かると、とても簡単ですね。 ポジショントークとは？ 自身の保有している仮想通貨に対し、SNSなどを用いてPRして値が上がるように操作すること。略して「ポジトーク」ともいう。特に影響力のある人物がポジショントークをすると相場に影響が出ることも。 ここまで「現物取引」におけるポジションを説明しましたが、次は仮想通貨の「レバレッジ取引」における「ポジション」についてご説明します。 仮想通貨のレバレッジ取引における「ポジション」 まず先に「現物取引」と「レバレッジ取引」の違いをおさらいしましょう。 ・現物取引→保有している資産と同じ対価の仮想通貨を取引をすること。持っている資産の範囲内でしか取引ができないが、借金をするリスクはない。 ・レバレッジ取引→仮想通貨交換業者に証拠金となる通貨を預け、ビットコインを借りて運用して取引をすること。レバレッジを何倍も効かせることにより、保有している資産より大きい金額で取引ができる一方で、借金を抱えることになるリスクもある。信用取引・FXとも呼ぶ。 レバレッジ取引ではポジションのことを、「建玉（たてぎょく）」とも呼びます。 レバレッジ取引において、建玉（ポジション）とは、未決済の保有している数量、注文のことを指します。 分かりにくいかもしれないので、実際のレバレッジ取引例を出します。 レバレッジ取引例【買い注文の場合】 買い注文をだす →買い注文が成立→建玉（ポジション）を持つ→買った時より値が高くなるのを待つ→値が上がる→売り注文で決済する・・・一般的な現物取引の投資法。レバレッジ取引においてこのような買い注文の仕方を「ロングポジション」という。 【売り注文の場合】 売り注文を出す→売り注文が成立→建玉（ポジション）を持つ→売った時より値が下がるのを待つ→値が下がる→買い注文で決済する・・・レバレッジ取引においてこのような売り注文の仕方を「ショートポジション」もしくは「空売り」と呼ぶ。 レバレッジ取引において建玉（ポジション）が買い注文か売り注文かで「ロングポジション」と「ショートポジション（空売り）」に別れます。 「ロングポジション」を「ロング」、「ショートポジション」を「ショート（空売り）」と略します。 次はさらに詳しくレバレッジ取引における2種類の投資法「ロング」と「ショート（空売り）」について解説します。 レバレッジ取引における建玉（ポジション）「ロング」と「ショート（空売り）」とは？ レバレッジ取引の場合、「買い注文」を「ロング」といい、「売り注文」を「ショート（空売り）」と呼びます。 「ロング」と「ショート」の違い ロング・・・買い注文を出し、値が上がるのを待って売りに出すこと。通貨の価値が上がった分だけ利益を得る。現物取引において一般的な投資法。 ロングの例・・・現金で1BTCを買い、BTCが5倍に値が上がった際に売りに出した。利益は5-1で4BTCの利益を得ることとなる。 ショート（空売り）・・・仮想通貨交換業者に対し一定の証拠金を担保にして通貨を借り、その通貨を使って売り注文を出すこと。高く売って安く買い戻すことで利益を得る。 ショートの例・・・1BTC=5万円で空売りし、1BTC＝4万円に値が下がった時に買い戻した。利益は5-4=1万円の利益を得ることとなる。 証拠金とは？ レバレッジ取引において一定の額を取引所に担保として預ける必要がある。その資金を「証拠金」と呼び、適用するレバレッジにより資金額は異なる。 「ショート（空売り）は、上げ相場だけでなく、下げ相場で利益を上げることができる投資法です。 「ショート（空売り）」の場合、取引所から通貨を借りているので、長期間ポジションを持ち続けている（買いっぱなし、空売りしっぱなし）と、手数料が増えていきます。 現物取引では「ショート（空売り）」は行えません。 「ショート（空売り）」は、レバレッジ取引ならではの投資法です。 つまり、レバレッジ取引では上げ相場・下げ相場を予想して、自身のポジションを選択することができます。 レバレッジ取引における注意点 2種類のポジションが選択できるレバレッジ取引ですが、実際には上げ相場・下げ相場を予想することは難しいです。 ハイリスク・ハイリターンであるのがレバレッジ取引の特徴でもあります。 損失が膨らんだ時、どんなことになるのでしょうか？ ここでは、レバレッジ取引において損失が出た際に注意すべき2点の制度をご紹介します。 注意点①追証 レバレッジ取引には取引所にもよりますが、「追証（おいしょう）」という制度があります。 「追証」とは、「追加証拠金」のことです。 「追加証拠金」という字の通り、証拠金維持率が一定の値を下回った時に、追加の証拠金を取引所に預けなくてはいけない制度です。 つまり、損失が膨らむ（ロングでは値が下がる・ショートでは値が上がる）と、投資元本以上の損失を受けることとなります。 怖いですね汗。 追証では期日以内に追加の証拠金を支払うことができなかった場合、強制的にロスカットされポジションが解消されます。 その一方で、追加の証拠金を支払うことができた場合には、ポジションを維持することができます。 証拠金維持率とは？ 注文に必要な証拠金に対して、口座内の資金をパーセンテージで表したもの。証拠金維持率は含み益や含み損によって変動する。この証拠金維持率が一定以上下がると「追証」や「ロスカット」の対象となる。「追証」や「ロスカット」の証拠金維持率は各取引所によって違う。 計算法・・・証拠金維持率＝(保有資産-(買った時の通貨の価格-現在の価格)×購入枚数)/(買った時の通貨の価格×購入枚数/レバレッジ倍率) 各取引所の追証基準 仮想通貨交換業者 追証基準 ビットフライヤー 証拠金維持率80%以下 ザイフ 追証なし コインチェック 証拠金維持率80%以下 ビットポイント 追証なし（※） ビットバンクトレード 追証なし GMOコイン 追証なし DMMビットコイン 追証なし ※bitpointについては例外あり。＜bitpointのFAQページへ＞ （2018年8月時点） 全体的には「追証なし」の取引所が多いですね。 初心者の方には「追証なし」の取引所から利用するのをオススメします。 追加の証拠金を支払わずに取引を続けられるからです。 【仮想通貨初心者向け】ビットコイン取引の始め方とおすすめの取引所 注意点②ロスカット 追証よりもさらに損失が膨らみ、証拠金維持率が低くなった時に発動するのが「ロスカット」です。 ロスカットとは、一定の証拠金維持率を下回った時に、強制的にポジションを解消させられる制度です。 つまり、追証で追加の証拠金を支払ってポジションを維持できたとしても、証拠金維持率がさらに下回ればそこで利確されてしまうということです。 一方、「追証なし」の取引所では追加の証拠金を支払わずに取引ができるため、証拠金維持率を考えないでトレードしていると、いつの間にかロスカットされポジションを解消させられているなんてことも。 元々ロスカットは、これ以上損失が膨らまないようにとトレーダーを救済する処置として存在しています。 しかし、ユーザーにとって取引を続けられずにロスカットされた時点で損失が決まる「損切り」となってしまうため、トレーダーにとっては厄介な制度です。 各取引所のロスカット基準 仮想通貨交換業者 ロスカット基準 ビットフライヤー 証拠金維持率50%以下 ザイフ 証拠金維持率30%以下 コインチェック 証拠金維持率50%以下 ビットポイント 証拠金維持率100%以下 ビットバンクトレード 証拠金維持率20%以下 GMOコイン 証拠金維持率75%以下 DMMビットコイン 証拠金維持率80%以下 （2018年8月時点） こう見てみると、ロスカット基準は取引所によって様々ですね！ ビットバンクトレードでは、なんとロスカット基準が20%以下なので、損切りされにくいという特徴があります。 仮想通貨の取引所・販売所の違いとそれぞれのメリット・デメリット ポジションに関する略語・スラングを紹介！ ポジションに関する用語 ガチホ ポジションを長期間手放さないこと 狼狽売り 仮想通貨はボラトリティが高いため、慌ててポジションを手放すこと。初心者がやりがち。 塩漬け 仮想通貨の値が戻るまでポジションを持ち続けること。 利確 そこで利益を確定すること。ポジションを解消する。 損切り 損失が膨らむ前にポジションを解消させること。 ポジションに関する用語って結構ありますね。 TwitterなどでSNSで発信すれば、小慣れた雰囲気になります！ まとめ 今回は、現物取引とレバレッジ取引における「ポジション」について解説させていただきました。 先述したように、「ポジション」という言葉は、正直曖昧な部分があります。 あくまで、広義に捉えての「ポジション」について解説しました。 初心者の方には、現物取引から始め、ある程度チャート分析ができるようになってからレバレッジ取引に移行することをオススメします。 自身にあった投資スタイルを実現するポジションを選択することが、利益を上げる秘訣です。
レポート
2018/12/13仮想通貨の税金、確定申告についてAerial Partners CEO沼澤氏が語る
2018年、価格が暴落しているからと行って損をしていると思っている人はいませんか？今回のレポートを読んで、税金周りを再度見直してみましょう。 今回は、先日実施された「仮想通貨の確定申告サポート『Guardian』セミナー」のアフターレポートを記させていただきます。 本イベントは2部構成で実施され、前半は株式会社Aerial PartnersのCEOである沼沢健人氏による仮想通貨への税金について、後半は沼澤氏と仮想通貨ブロガーとして活躍しているポイン氏によるトークセッションが行われました。 Guardian申込み 第一部：仮想通貨への税金について 沼澤氏は、税理士紹介サービス「Guardian」の運営の経験から仮想通貨周りの税金事情についてリアルな体験談を踏まえて話しました。 税務調査の実態 税務調査といえば、仮想通貨投資を行っている人は一度は聞いたことがある言葉ではないでしょうか。 税務調査とは、国税局や税務署により行われる、申告内容に誤りがないかを確認するものです。主に前年度の確定申告に対し、翌年度に調査が入ります。 沼澤氏によると、Guardian利用者でも税務調査が入ったという声を一定数聞いているとのこと。 しかし、仮想通貨投資家への税務調査はランダムで選ばれているようで、比較的収益が低い人でも調査が入ることがあるそうです。 また。指摘事項0（問題なし）で税務調査が終わることが殆どで、正確に確定申告を行っていれば何も心配することはない一方、所得の無申告や隠蔽が判明した場合は重いペナルティが課せられるとのことです。 Aerial Partners社としては、意図せずペナルティを受けてしまう人もいるらしく、正しい知識を広めることで啓蒙活動を継続していくと沼澤氏は語りました。 仮想通貨投資益の計算方法の罠 仮想通貨投資を行った人は、確定申告が必要な投資益の計算をした経験があるかと思います。その際認められている計算方法としては、移動平均法と総平均法があります。 人によっては、2種類の方法で利益が異なり、利益額が安くなる計算方法で申告を行った人もいるかと思います。しかし、沼澤氏によると、「各年で利益が安くなるかもしれないが、最終的にはどちらの計算方法でも利益は変わらない」とのことで、「今年度損をしていても、昨年の計算方法によっては利益が出ている可能性がある」と注意喚起を行いました。 Aerial Partnersのソリューション 上記のように、仮想通貨投資家の方が不安に感じている税務調査や利益額の正確な計算を解決するために、Aerial Partners社は税理士紹介サービス「Guardian」と損益計算ツール「G-tax」を提供しています。 Guardianでは、ただ申告書類の作成を税理士に行ってもらうことはもちろん、顧問として日常的に税金に関する相談をすることができるプランも用意されています。 Guardianについて 沼澤氏によると、一人平均6取引所を利用（2017年）しており、それぞれフォーマットが違うため利益の計算は非常に煩雑になります。G-taxは国内外21取引所に対応しており、投資家の皆さんの計算を一括して行えるソリューションを提供しているとのことです。 G-taxについてはこちら 第二部：トークセッション 第一部の終了後、沼澤氏と仮想通貨ブロガーとして活躍するポイン氏によるトークセッションが行われました。トークセッションではポイン氏の体験談などを踏まえて、主に仮想通貨の税金について話が展開されました。 まず、沼澤氏はポイン氏の顔出しについて言及、ポイン氏は 「色んなトークイベントなどに出る中で結構顔は色んな人にバレていたのと、最近はビジネスサイドの方々とお会いすることが増えたので顔出しをはじめました。」と語りました。 次にポイン氏の確定申告体験談に話が進み、ポイン氏は2017年当時の話をこう振り返ります。 「2017年当時は確定申告に対する不安がありました。そこで、税金関係の相談をTwitterでボランティアで行っていたヒヨコ（沼澤）さんの姿を見て、ぜひGuardianを利用しようと思いました。」 それに対し沼澤さんは、 「2017年は仮想通貨相場がすごい盛り上がっていて、確定申告時に税金で困る人が増えると思い、Twitterで啓蒙活動を始めました。当時は朝から晩まで税金に関する相談を受けてました。」と話を続けます。 その後Guardianの話に移り、実際に使用した感想をポイン氏は、 「もしGuardianがなかったらと思うとゾッとします。当時10以上の取引所を使用していたのですが、税理士さんの指摘で書類に不備があることがわかりました。取引所での取引履歴だけでなくエアドロップなども含めなければなりませんでしたが、こういった点は普通の税理士の方やWebサービスでは指摘されないポイントです。」と昨年を振り返りつつ語りました。 それを受けて沼澤氏は、 「すべての取引所の履歴を集めるだけでも相当大変な仕事ですよね。本当は取引履歴を自動で集められるようにしたいのですが、取引所がAPIをすべて公開しているわけではなく、現状それが難しくなっています。将来的には、私達のような団体が取引所と協力していけるといいと思います。」と語り、続けて 「昨年は正直12月1日に税金に関する情報が公開されるなど、混乱に満ちていましたね。皆3月15日までに確定申告を終わらせなければならず、そのサポートをする中でノウハウも蓄積することができました。今年はチームを強化し、より手厚いサポートができるような体制を構築しています。」と話しました。 最後にポイン氏が、今年度の確定申告について、 「今年度損をしていると思っている人でも計算方法によっては、数字上利益が出ていることがあるとお話していました。ここは非常に気をつけるべきだと思います。」と不安を口にすると、沼澤氏も続けて 「ここは私達が啓蒙するべきポイントだと思います。感覚的にはマイナスでも、数字では利益が出ているということがあります。今年度損をしているからと言って、確定申告の計算を行わないということは避けるべきです。特に、『2017年年間を通じて取引を行った』『2017年期末に仮想通貨を保有していた』『2018年売却取引をした』人は注意するべきだと思います。」 と話し、トークセッションは終了しました。 まとめ 今回は、仮想通貨投資をする人であれば避けては通れない税金と確定申告について、実際にサービスを提供している沼澤さんから貴重なお話をいただくことができました。 特に、利益額の計算方法には注意が必要で、今年度損をしたから申告はしなくて大丈夫と思っている方は今一度確認をしてみましょう。 Guardian申込み
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2018/12/13国連児童基金(ユニセフ)、6つのブロックチェーン企業に10万ドルを投資
国連児童基金(ユニセフ)は、ユニセフ・イノベーション基金を通じて新興国のブロックチェーン開発企業に10万ドルの投資をしたと発表しました。 50ヶ国から100以上の応募があり、選ばれたのは以下の6つの企業です。これらの企業は、1年以内にオープンソースのブロックチェーンアプリケーションをリリースすることが投資を受ける条件になっています。 Atix Labs(アルゼンチン) Onesmart(メキシコ) Prescrypto(メキシコ) Statwig(インド) Utopixar(チュニジア) W3 Engineers(バングラデシュ) 今回のブロックチェーン企業への投資は、組織効率化のためのスマートコントラクトの利用や分散型合意形成プロセスなど、国連とユニセフがブロックチェーン技術の知識と理解を深め、その可能性を探っていくものです。 ユニセフ・イノベーション基金の最高顧問を務めるChris Fabian氏は、次のように話しています。 ブロックチェーン技術はまだ初期段階で、実験やより良い世界を作り出すためにこの技術をどこでどのように使うべきか、学んでいくことが沢山あります。 経済支援や技術支援、その技術の影響を受けやすい人々に焦点を当て、支援可能であると判断した時、それがユニセフ・イノベーション基金が投資をするタイミングなのです。 ユニセフはブロックチェーン技術に可能性を見出しており、アプリケーション開発ハッカソンの主催や仮想通貨による寄付を受け付けるなど、積極的な取り組みを見せています。 ユニセフ・フランスが仮想通貨による寄付の受付を開始 - CRYPTO TIMES 記事ソース：UNICEF's Innovation Fund announces first cohort of blockchain investments in emerging markets
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2018/12/13IBMとアブダビの大手国営石油企業が提携、ブロックチェーン活用の物流システム構築へ！
アブダビの大手国営石油企業であるADNOCがIBMと協働で、ブロックチェーンを活用したサプライチェーンシステムの構築を目指すことが発表されました。 ADNOCは世界最大手の石油企業であり、1日に約300万バレルの石油が産出されています。これは、1週間で東京ドーム約2つ分を埋め尽くす量に相当します。 同プロジェクトでは、ブロックチェーンを活用し、企業間の取引量やお金の流れを追跡するプラットフォームを構築することで、会計の自動化や取引の透明化を目指すようです。 ADNOCのマネージャーであるムハールビ氏は「このプロジェクトはブロックチェーンを石油やガスの生成において利用する初めてのケースかもしれない」と語り、物流の分野において、ブロックチェーンが運営コストの大幅な削減や労働集約型のプロセスをなくすことを可能にし、長期的に持続可能な価値を生み出すことができるテクノロジーであると期待していると述べました。 IBMは、Linux Foundation主導のHyperledgerと呼ばれるオープンソースのブロックチェーンプロジェクトに初期から参画し、現在もコンソーシアムチェーンやプライベートチェーンを主とした事業を行なっており、ブロックチェーン領域にも力を入れています。 記事ソース: ADNOCリリース
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2018/12/13見えない手数料！？仮想通貨販売所(取引所)のスプレッドを解説し、徹底比較！
今回は仮想通貨のスプレッドについて解説していきたいと思います。実はこのスプレッド、投資する上で大きな落とし穴になっているのです！ 知っているのと知らないとでは雲泥の差であるスプレッド。スプレッドとは何か？という疑問から取引所比較まで、これを読めば初心者の方も丸わかりできる内容となっています。 手数料として徴収されている！？スプレッドの仕組みを解説 スプレッドとは、購入価格と売却価格の差額のことを指します。 上の画像はbitFlyerの販売所での購入価格と売却価格の差を比較したものです。 何、この差って思いますよね汗。 購入価格と売却価格では、33,042円もの差額が発生しています。 このように、仮想通貨取引所には売却価格より購入価格のほうが高く設定されています。 なぜこのような差額が生じるのでしょうか？ それは、「手数料」としてその差額分を仮想通貨取引所が利益として計上しているからです。 スプレッドの計算方法 スプレッド＝購入価格−売却価格 例えば、購入価格1BTC=100円、売却価格１BTC＝８０円の時点で、購入してすぐ売却をすると20円のスプレッドが発生します。（100-80=20） 100円で購入し、その通貨が仮に50円に価値が上がったとして価格は150円になりますが、20円のスプレッドがあるので130円でしか売却することができません。 すると、ユーザーの利益は130-100=30円となってしまいます。 要するに、スプレッドの幅は広ければ広いほど、ユーザーは含み損をすることとなります。 当然、スプレッドの幅が狭い方がユーザーにとって有利となります。 手数料無料と謳っている仮想通貨取引所でも、このようにスプレッドで手数料を徴収しているのです。 なので、スプレッドはしばしば「見えない手数料」と表現されています。 スプレッドが存在する中で、利益をあげるためには売却価格が購入価格を上回る必要があります。 各取引所で通貨の購入価格・売却価格・スプレッド幅も異なります。 POINT・スプレッドは一定の値をとらず、変化し続ける ・取引所によりスプレッド幅は異なる ・通貨の種類によりスプレッドは異なる ・相場が安定しており、取引量が多い時にスプレッド幅が狭くなる ・相場が不安定で急騰・急落している時にはスプレッド幅は広くなる 取引の流動性によりスプレッドは左右されます。 急騰・急落している時は、購入・売却のどちらかが多く偏っているために、取引量にムラが生じている状態になります。 そのため、仮想通貨取引所は確実な利益を得るためにスプレッド幅を広く設定します。 逆に、相場が安定している時は取引量も多いため、仮想通貨取引所はスプレッドを広く設定しなくても十分な利益を得られます。 すなわち、取引量の多さでスプレッド幅は変化するのです。 「取引所」と「販売所」では取引所の方がスプレッドが狭い！ まずは、仮想通貨取引所おける「販売所」と「取引所」の違いをおさらいしましょう。 「販売所」と「取引所」の特徴 ・販売所…仮想通貨交換業者と取引を行う。取引がすぐ成立するが、スプレッドが広い。 ・取引所…ユーザー同士で取引を行う。「板取引」とも呼ばれる。高く購入し、安く売れる可能性があるが、取引がなかなか成立しないこともある。スプレッドは狭い。 販売所のスプレッド 実際にビットフライヤーの「販売所」と「取引所」のスプレッドを比較してみましょう。 「販売所」の方が仮想通貨取引所によって操作されているので、取引の流動性に大きく左右されます。 後述する取引所のスプレッドと比較してみてみましょう。 取引所のスプレッド 次にビットフライヤーの「取引所」のスプレッドを見てみてみましょう。 販売所のスプレッドと比較しながら見てください。 ほぼ同時刻のスプレッドですが、差は一目瞭然ですね。 ついでに、購入価格も販売所では837,533円、取引所では827,000と取引所の方が安く購入できます。 金銭的な面から見れば、取引所の方がかなりお得といえます。 主要国内取引所のスプレッドを比較！一番お得に取引できるのは？ ビットコイン（BTC/JPY）の各取引所のスプレッドを比較をしていきます。 検証方法は各販売所・取引所を目視で2分間確認し、最小値と最大値を割り出します。 2018年7月24日の8時30分〜９時30分までの間に検証しました。 時間も誤差がある上に、スプレッドは常に変化するものなので、参考程度にみてください。 スプレッドの割合はスプレッド価格÷購入価格×100で計算しています。 ※販売所価格上位2桁のみ、取引所価格は上位１桁のみを有効とします。 今回検証した取引所 bitFlyer（取引所と販売所） Zaif（取引所と販売所） bitbank（取引所) Coincheck（取引所と販売所） GMOコイン（販売所） DMM Bitcoin（販売所） 販売所のスプレッド比較 それでは、各取引所のスプレッドを比較してみましょう。 取引所名 スプレッド（価格） スプレッド（割合） bitFlyer 19,700〜23,100 2.3％〜2.7% Zaif 34,400〜34,600 4.1%〜4.2% Coincheck 34,800〜35,400 4.1%〜4.2% GMOコイン 16,200〜17,200 1.9%〜2.0% DMM Bitcoin 23,900〜24,100 2.8%〜2.9% 販売所では、GMOコインが優勢ですね。 CoincheckとZaifの1/2の割合で済んでいます。 つまり、販売所ではGMOコインを利用することがお得だということです。 取引所のスプレッド比較 取引所 スプレッド（価格） スプレッド（割合） bitFlyer 290〜310 0.03%〜0.04% Zaif 10〜190 0.001%〜0.02% Coincheck 50〜260 0.005%〜0.03% bitbank 40〜500 0.004%〜0.06% 販売所に比べ、取引所のスプレッドの狭さに驚きますよね。 取引所ではZaifが優勢のようです。 では、ここで取引手数料をおさらいしましょう。 各取引所の取引手数料 取引所名 販売所 取引所 bitFlyer 無料（スプレッドの負担あり） 0.01〜0.15% Zaif 無料（スプレッドの負担あり） 無料 bitbank 無料（スプレッドの負担あり） 無料 Coincheck 無料（スプレッドの負担あり） 無料 GMOコイン 無料（スプレッドの負担あり） - DMM Bitcoin 無料（スプレッドの負担あり） - 取引手数料は全体的に無料が主流のようです。 なんども言いますが、取引手数料が無料と言えどスプレッドにご注意を！ スプレッドを節約する3つの方法とは？ スプレッドとして、こんなに手数料がとられていたなんて驚きですよね。 次は、スプレッドの節約法を伝授するので、参考にしてみてください。 取引所で売買を行う ここまでで販売所に比べ、取引所の方がスプレッドが狭く断然お得だということをわかっていただけたと思います。 金銭面を重視するなら、取引所で売買を行うことをおすすめします。 相場が安定している時に取引をする 前述したように、相場が安定している時にスプレッドは狭くなる傾向にあります。 相場が安定している時に取引することが得策といえます。 複数の仮想通貨取引所を使い分ける 購入価格・売却価格・スプレッドはそれぞれの仮想通貨取引所で異なります。 複数の仮想通貨取引所に口座開設し、その都度安く購入できる取引所と高く売却できる取引所を使い分けることがポイントです。 まとめ 投資する上で、見落としがちなスプレッド。利益をあげるためには、決して軽視できない存在です。 複数の取引所をうまく使い分け、利益をあげていくことが賢い投資法かと思います。 ぜひ参考にしてみてください。
特集・コラム
2018/12/11仮想通貨税制を変える会の発足とその反響は？
参議院議員の藤巻健史（ふじまきたけし）氏が、12月1日に発足、発表した「仮想通貨税制を変える会」が注目を集めている。メールアドレスのみで登録できるサポーター登録に12月10日時点で2313名を記録した。 仮想通貨税制を変える会とは ブロックチェーン技術の発展を促すために、手がつけられていない仮想通貨の税制を問題として提起し税制の変更に向けて活動を行なっていく組織。会が実現していきたい項目として下記の４つを示している。 最高税率５５％の総合課税から２０％の分離課税へ！ 損失の繰越控除を可能に！ 仮想通貨間の売買を非課税に！ 少額決済を非課税に １,２,３により仮想通貨の売買においても株式やFXで行われている税制と揃える 現在の税制では仮想通貨で得られた所得は、雑所得として申告をする。その結果、給与所得と同様に税率は所得により大きく変動し、最高税率は55%にもなる。一方、株式やFXは、税率20％の分離課税方式を採用し、利益の大小によらず固定である。 また、株式の売買においては損失した年には確定申告で損失を申請することにより、次年度以降の利益との相殺が可能で、利益が安定しない場合に投資家にとって、有利な税制とである。 ４により仮想通貨独自の税制問題への対応 現在、仮想通貨間の売買も課税対象とされており、ビットコインをリップルに交換した時点で売買利益を計算する必要がある。多くの通貨間の取引全てにおいて損益を計算し税金の計算をおこなうことに多大な負担を強いられている。 さらに、仮想通貨を買い物で使用する場合においてもたとえばビットコインで飲食店で支払いを行なった場合にその決済を行なった瞬間に得られた売買損益さえも確定申告の対象となる。 この４つの税制改革を目指して活動を宣言 公式サイトもオープンしサポーターの募集を行なっている。サポータはメールアドレスのみで登録可能で、12月10日時点で2300名を超える方が登録。 藤巻健史氏とは 藤巻健史氏は三井信託銀行に入行しそのキャリアを開始した途中、MBAを米国で取得し海外勤務などを経たのちにモルガン銀行東京支店に入行し最後は東京支店長まで務めた金融畑の経歴を持つ。 その後も、アドバイザー業務を経て、メディアなどでの露出も多く行なっている。2013年には日本維新の会より参議選に出馬し初当選を果たす。 金融、運用に関する書籍も多く出版している。私も若い頃に何冊も手にとった。 氏のTwitterの履歴を確認すると2017年11月より仮想通貨に関する言及が行われており、仮想通貨に対して肯定的な意見を述べている。 https://twitter.com/fujimaki_takesi/status/935066534417805312 また2018年1月の参議院本会議において、仮想通貨の税制について財務省に対してコメントを行なったことについて言及している。 https://twitter.com/fujimaki_takesi/status/957061263275606017 発足後の反響 12月10日時点で登録者は2300名を超える勢いがあり、ネットでの反響もよく多くの肯定的な意見やサポートする意見が多く出ている。 また、登録者のみが使用できる掲示板（公式サイト内にあり）にもすでに多くのスレッドがたち議論、応援の声が上がっている。 登録・質問 サポーター登録は以下のサイトから可能。メールアドレスのみで登録は可能。 https://kasou-tax.jp/subscribe/ また匿名質問箱 Pengも設置されていますので気軽に質問もおこなえる。 https://peing.net/ja/change_kasoutax?event=0 海外の仮想通貨取引に関する税制 一方、海外における仮想通貨の税制についてはどうだろうか？まだまだ税制についての議論の途中であろうと考えられる。日本と同様に多くの税金が取られる国家も多い。 カナダにおいては一律50%の課税がおこなわれるので厳しい国である。 一方、ドイツでは1年以上保持していた仮想通貨は無税となる。それ年数以下の場合も２５−28％の税率となっておりやさしい。 こちらのcointelegraphの記事より抜粋した。他の国の税制についてまとめられていて興味深い 日本での税制が改善され仮想通貨の環境が世界においてもよい税制になることを期待したい。 参考文献 仮想通貨税制を変える会公式サイト Wikipedia 藤巻健史 藤巻健史オフィシャルウエッブサイト 藤巻健史氏Twitter Here’s What You Pay in Taxes for Using Crypto: From the US to Switzerland
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