Crypto Times 編集部
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2019/02/21法整備の追い風となるか？米商品先物取引委員会が仮想通貨を2019年審査優先対象に
米商品先物取引委員会(CFTF)は今月12日に2019年の審査優先対象を発表しました。この対象の中には仮想通貨も含まれており、規制周りの整備が加速する事が期待されます。 仮想通貨は市場監督部門(DMO)という部門に分類されており、審査対象には暗号通貨監視業務、破壊的取引の監視、妨害取引に関する監視、リアルタイム市場監視などが含まれています。 DMOは今年、CBOEなどといった指定契約市場(DCM)に対して、RER(ルール施行レビュー)と呼ばれる新たな審査プロセスを通して上記のコンプライアンスの監視を行うとしています。 また、プレスリリースには、RERはDCMが設けている自主規制プログラムおよび仮想通貨市場を含む新興市場に焦点を当てているという事も記載されています。 一方で先月には、米証券取引委員会のコンプライアンス検査局(OCIE)も2019年の優先事項にデジタル通貨を加えている事が報じられています。これら両規制当局の動きから米国では仮想通貨周りの法整備や規制強化が加速されるのではないかと期待されています。 記事ソース: CFTC, SEC
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2019/02/20過去、日本の取引所BitTradeを買収したEric Cheng氏がABCC取引所の株式の過半数以上を取得したことが明らかに
MarketInsiderによる報道で、シンガポールの投資家コンソーシアムの創設者であるEric Cheng氏と共同創設者であるCalvin Cheng氏はシンガポールの仮想通貨取引所であるABCCの株式の過半数を取得したことを明らかにしています。今後、両者により、ABCCを世界的な取引所にしていくよう指導をしていくとしています。 ABCCはシンガポールに本部を置く取引所で、マルタ、ジブラルタルにオフィスを持ち、取引量において世界でトップ10に入る仮想通貨取引所です。1日の取引量が35oo万ドルにものぼり、12カ国以上にコミュニティを持っています。 仮想通貨取引所 ABCC / 配当型トークン $AT の特徴やエアドロップ情報などを紹介！ - CRYPTO TIMES 最近ではTRONとパートナーシップを結び、TRC10規格をベースとするトークンを初めて取り扱った取引所でもあります。 2018年5月にはEric Cheng氏は日本の金融庁認可済みの取引所であるBitTradeの株式を100%取得しました。さらに、その株式の過半数を世界トップクラスの取引所であるHuobiに売却した経験があります。 国内取引所BitTrade(ビットトレード)がシンガポールの起業家によって買収される - CRYPTO TIMES 記事ソース：MarketInsider
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2019/02/19Kucoinプラットフォームがver 2.0にアップデート、独自トークンのKucoin Shares $KCS は10%上昇
シンガポールに拠点を置く仮想通貨取引所Kucoin(クーコイン)は18日午前8時(UTC)にプラットフォーム2.0のアップデートを実施しました。今回のアップデートを受けて、同取引所が発行するトークンのKucoin Shares(KCS)は10%ほど上昇しています。 Kucoinは昨年11月にシリーズA資金調達ラウンドにおいて2,000万ドル(約22億円)を調達しており、この資金は今回のプラットフォームアップデートおよび海外展開に活用されています。 仮想通貨取引所KucoinがシリーズAで新たに2000万ドル( 約24億円)を調達！ - CRYPTO TIMES Kucoinはアップデートに伴って混乱が生じるのを防ぐために、18日午前6時(UTC)から出金や入金、取引機能などを停止していました。同取引所がユーザー宛てに送ったメールによると、アップデートは14時間ほどで完了して、現在ver 2.0としてオンラインになっています。 KuCoin2.0にアップデートをし、現在すべてのペアでの取引手数料が無料となっています。 今回アップグレードされたKucoin 2.0には主に3つの特徴が含まれます。 1つ目は新たなAPIで、取引戦略をより簡単かつ効率的に実行できるものになると記載されています。 2つ目は注文方法の追加です。Kucoin 2.0ではストップ注文やリミット注文、Post Onlyなどの注文方法が選択可能になります。 3つ目は効率的な通知モジュールの追加です。これはアプリやKucoinのWebページにSMSプッシュ通知機能を持たせることでより素早く市場データにアクセスすることを可能にします。 Coinmarketcapのデータによると、Kucoinが発行するKucoin Shares(KCS)は記事執筆時点で前日比9.3%上昇しており、49円前後で取引されています。 記事ソース: Kucoin, Coinmarketcap
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2019/02/19CoinsquareがStellarXを買収！今後は、Tetherやセキュリティトークンへも着手
Stellarベースの位分散型取引所であるStellarXがカナダ最大級取引所のCoinsquareに買収されました。 今回の買収に関して、StellarXの力だけでは実現が難しいとされていたTether（USDT）、セキュリティトークンの導入へと着手するとコメントをしています。 StellarXではCoinsquareの指導のもと、今までの予定を変更せずに、”世界で最もポピュラーな取引所になる”ことを目標に自社ブランドのまま活動を続けるとしています。 「StellarXは数週間でトップ3の分散型取引所に上り詰めるなど、大きな可能性を秘めている。その可能性を開花させるためには統制経験やアプリを発展させる力のあるパートナーが必要だった。 アメリカ、ヨーロッパやカナダの統治者と繋がりがあること Stellarの使用経験 これからStellarXを導いて行くMegha BambraがStellarXのエコシステム発展へ尽力するであろうこと を考えるとCoinsquareが最適なパートナーだった」とコメントしています。 今後、元々のStellarXのチームはSDFへと移動し、Stellar上にて新しい製品を作る予定としています。 Stellar(ステラー)を利用した手数料ゼロの取引プラットフォーム「StellarX」を公開 - CRYPTO TIMES 記事参照：Medium
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2019/02/19仮想通貨ウォレットのSpendがRipple / $XRP のサポートを追加
仮想通貨ウォレットのSpend.comはリップル(Ripple/$XRP)のサポートを追加したことを2月16日に発表しました。今後は同社が発行するSpend VisaカードでもXRPを使うことができます。 #XRP is now available on the #SpendApp. Buy/Sell $XRP with your bank account. Exchange XRP with all supported assets. Spend XRP at 40+ million locations with the Spend Wallet by instantly converting to fiat on the #Spend Visa Card!@Ripple @bgarlinghouse @chrislarsensf @JoelKatz pic.twitter.com/bv3LKtErhM — Spend.com (@SpendCard) 2019年2月16日 SpendにXRPが追加されたことによって、ユーザーはXRPを瞬時に法定通貨に変換して世界中の加盟店で使うことができるようになりました。 Spendは2018年7月に創業された企業でSpend app、Spend Visaカード、そして企業向けのSpend Businessと3つのサービスを提供しています。 現在Spendはパフォーマンスの問題があったとして、Android向けアプリの公開を一時停止しているため、提供されているアプリはiOS向けのみとなっています。 Spend Visaカードは通常のVisaカードと同様に機能するため、アメリカを含む世界180ヶ国の4,000万以上の加盟店で使用可能となっています。 Spendは新たな通貨へのサポートを次々と発表しており、2月だけでもTron($TRX)、EOS、Binance Coin($BNB)、DASH、Litecoin($LTC)、Bitcoin Cash($BCH)を追加しており、累計の対応通貨は16種類以上に登ります。 現時点でSpendがサポートしている法定通貨は米ドル(USD)、カナダドル(CAD)、ユーロ(EUR)となっています。 記事ソース: Spend.com
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2019/02/18金融庁が2018年第4四半期の問い合わせデータを公開。仮想通貨関連の相談は減少傾向に
金融庁は2018年第4四半期の問い合わせに関するデータを2月8日に公開しました。発表された内容によると、仮想通貨に関する相談は第3四半期に比べて大幅に減少していることが伺えます。 金融庁が今回発表したデータは2018年の9月から12月に金融サービス利用者相談室に寄せられた相談や問い合わせに関するものとなっています。全体で寄せられた相談は9,431件となっており、そのうち仮想通貨に関する相談は788件でした。 これは2018年第3四半期に寄せられた仮想通貨関連の相談件数のおよそ半分で大幅に減少していることが伺えます。 また、第1四半期には3,559件の仮想通貨関連の相談が寄せられており、相談件数は右肩下がりになっていることがわかります。 仮想通貨関連の相談の内訳としては、一般的な質問が235件、個別の取引や契約に関するものが228件となっています。 金融庁は同報告書内で仮想通貨に関する相談事例やアドバイスを掲載しており、一般的な質問や多く寄せられた質問への回答が記載されています。 記事ソース: 金融庁
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2019/02/18オーストラリアの仮想通貨取引所が仮想通貨デビットカードをローンチ
オーストラリアに拠点を置く仮想通貨取引所のmyCryptoWalletは今月14日に仮想通貨デビットカード「myCryptoCard」をローンチした事を発表しました。 ZERO FEES, ZERO BULLSHIT! Jump onto myCryptoWallet today to apply for a free myCryptoCard 💳 pic.twitter.com/fP1WIgdtSx — myCryptoWallet (@mycryptowallet) 2019年2月15日 このデビットカードは利用者のmyCryptoWalletアカウントと連携されており、オーストラリア国内の対応ATMで仮想通貨を使って、オーストラリアドル(AUD)を引き出す事ができます。出金の際には選択した通貨が自動的に市場価格で換金されます。 仮想通貨を使ってオーストラリアドルを出金する際の取引手数料は無料となっています。 また、myCryptoCardは「eftpos(エフトポス)」という規格で作られており、これに対応しているお店では仮想通貨を使って商品を購入する事ができます。 eftposとは？eftposはオーストラリアやニュージランドで広く普及している決済システムで、日本でのデビットカードに相当します。代金は即座に銀行口座から引き下ろされます。 myCryptoWalletではビットコイン($BTC)、ライトコイン($LTC)、イーサリアム($ETH)、リップル($XRP)、Power Ledger($POWR)を上場しており、myCryptoCardの対応通貨もこれに準ずるとされています。 myCryptoWalletのCEOであるJarid Koenigsmann氏は今回の発表に関して以下のようにコメントしました。 「myCryptoCardは仮想通貨とメインストリームの架け橋として大きな役目を果たすだろう。このカードはユーザーに対していつでもどこでも好きな時に仮想通貨を使えるという柔軟性を与えるとともに、法定通貨から交換する際の手数料を廃止している。」 記事ソース: myCryptoWallet
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2019/02/17初ビットコインETF承認なるか!?Bitwiseの申請に対しSECが審査開始
アメリカ政府関連のニュースを日々配信するメディア「Federal Register」が、仮想通貨資産マネジメントを行うBitwise(ビットワイズ)が申請したビットコインETFの審査を、SECが開始したことを明らかにしました。 【完全版】最近よく聞くビットコインETF(上場投資信託)って一体・・・何！？ by CryptoTimes 記事によれば、Bitwiseは先月10日にビットコインETFを申請、NYSEアーカへの上場を目指しているようです。NYSEアーカはアメリカで初めて認定を受けた電子証券取引所アーキペラゴを前身とし、NYSEにより買収された後、NYSEからは独立して運営されています。 また、NYSEとは上場基準が異なるため、新興企業が中心に上場しているそうです。 今後の流れとしては、SECは45日間の間で認可か拒否を判断することが求められますが、時間が不十分だと判断すれば最大で240日間を審議に使うことができます。 現在までに数多くのETF申請がSECによって却下されてきていますが、今回の審査に対してBitwiseは「SECの懸念を払拭する」と自信を見せています。 記事ソース: Federal Register
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2019/02/16Binance(バイナンス)が$SALTを含む5種類の仮想通貨の上場廃止を発表
世界最大の仮想通貨取引所のBinance(バイナンス)は今月15日に同取引所から5種類の仮想通貨の上場を廃止する事を発表しました。 今回上場が廃止されるのは下記の5通貨となっています。 CloakCoin($CLOAK) Modum($MOD) SALT($SALT) Substratum($SUB) Wings($WINGS) これらの通貨を含む取引ペアは2月22日午前10時(UTC)に削除される予定です。また、出金は2019年5月22日午前10時(UTC)まで可能となっています。 Binanceは前回上場廃止を発表した際と同様に以下の基準に沿ってプロジェクトを精査し、今回の決断に至った事を説明しました。 プロジェクトへのコミットメント 開発アクティビティのレベルと質 ネットワークおよびスマートコントラクトの安定性 広報の質 定期的なディリジェンス要求への対応 非倫理的/詐欺的な行為の証拠 健全で持続可能な仮想通貨エコシステムへの貢献 今回上場廃止が発表された通貨は$SALTを除いて軒並み30%以上下落しています。一方、$SALTは記事執筆時点で前日比10.7%減となっています。 記事ソース: Binance, Coinmarketcap
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2019/02/16XRP活用予定の送金会社Send FriendがRipple社やマスターカードなどから資金調達を実施
XRPを活用し「フィリピンへのもっとも賢い送金方法」を提供することを目的として、Send Friend社がRipple社やマスターカードを含めた8社より170万ドルの資金調達を実施しました。 SendFriendはRipple社の国際送金ネットワークであるRippleNetにも加盟する企業で、送金においてXRPを活用する送金システム「xRapid」を採用しています。 SendFriendではフィリピンからアメリカへ渡った移民の人々が本国へ送金するケースなどに向けて、低価格で安全に送金できるサービスを展開する予定です。従来のバンキングシステムに頼らないシームレスな送金により、他の手法の手数料の平均より65％安くサービスを提供することができます。 今回、 MIT メディア ラボ、バークレイズ、マスターカード、Ripple、テックスターズ、Mahindraファイナンス、2020ベンチャーズ、そして8ディシマル キャピタルの8社がSend Friendに資金提供を行いました。 Send Friendはニュージャージー州からサービスを開始する予定で、他の州でもすぐにパソコンやスマホから利用可能になる予定です。 記事ソース:West
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