Crypto Times 編集部
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2018/11/21Huobi(フオビ)がBitcoin Cash ABCをBCHとして上場
ビットコインキャッシュ(BCH)のハードフォークに伴う騒動は未だ落ち着きを見せていませんが、この度大手仮想通貨取引所のHuobi(フオビ)はBitcoin Cash ABC(BCHABC)を公式なBCHトークンとして上場する事を発表しました。 ABC Version Of Bitcoin Cash (BCH) To Be Re-Designated BCH: Huobi Global has confirmed that the ABC version of Bitcoin Cash (BCH) will be retained for the designation of BCH. For more details, please refer to attached image. pic.twitter.com/odh7Pc8K7R — Huobi Global (@HuobiGlobal) 2018年11月18日 Huobiが出した公式発表によると、Bitcoin Cash ABCはBCHとして上場され、Bitcoin SVチェーンはBSVというシンボルで上場される予定です。両トークンの入金は今月19日に開始される予定で、BCHトークンはBSVホルダーに1:1の割合で分配されます。 界隈での反応は肯定的な意見が多数見受けられますが、中にはRoger VerのプロジェクトはCraig Wrightほどの信頼性がないと指摘する意見も見受けられました。 大手取引所のKrakenはBCHハードフォーく騒動に関して最初に公式発表を行いましたが、同社は分裂前からBCH ABCをBCHトークンとしてサポートするとしていました。 一方で世界最大の取引所、BinanceのCEO、CZ氏は中立的な立場を保っています。同取引所はBCH ABCとBCH SVの両方を上場していますが、どちらが真のビットコインキャッシュかという点については言及していません。 記事ソース: Twitter kaz ハッシュパワーの差を見てもABCがBCHと表現されるのは理にかなっているような…
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2018/11/21ベネズエラの大手デパートチェーンが仮想通貨決済を受付へ
ベネズエラ国民はここ数年急激なインフレに苦しんでおり、ベネズエラ政府への信頼も右肩下がりとなっています。これに伴って政府が発行する法定通貨への信頼も下がる一方で仮想通貨への需要が増えつつあります。 そして、ベネズエラの大手デパートチェーンはこの度仮想通貨決済を導入する事を発表しました。Trakiは30年以上続くベネズエラの大手デパートチェーンで、国内の主要都市に49の店舗を構えています。これらの店舗ではファッション関連の商品から調理器具まで揃っています。 ¡En nuestras tiendas estamos aceptando #Criptomonedas como forma de pago! #Bitcoin #DashCcs #Ethereum #Litecoin #BitcoinCash #Venezuela pic.twitter.com/xS9mFlL2zo — Traki (@TRAKIenganchate) 2018年10月11日 同社がTwitter上で発表した内容によると、Trakiはデジタルアセットによるトランザクションを少なくとも10月から受け入れているとしています。Trakiが現在受け入れている仮想通貨はビットコインキャッシュ(BCH)、ビットコイン(BTC)、ダッシュ(DASH)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)になります。 記事ソース: Twitter kaz まさに仮想通貨の使用が想定されているシチュエーションですね
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2018/11/21仮想通貨取引所フィスコ(FCCE)が公式スマホアプリをリリース
仮想通貨取引所フィスコ(FCCE)が15日、公式スマホアプリをリリースしました。 同取引所は、今回の公式スマホアプリのリリースにより、スマートフォンでの仮想通貨の取引を、より高レベルのセキュリティ環境の下で実施できるようになったと発表しています。 アプリは現在iPhone版のみリリースされていますが、今後Android版のリリースも検討中だとしています。 ＜板取引画面＞ 板取引が可能な通貨は、ビットコイン（BTC）、モナコイン（MONA）、ビットコインキャッシュ（BCH）、フィスココイン（FSCC）、カイカコイン（CICC）、ネクスコイン（NCXC）の6種類となっています。 ＜チャート画面＞ フィスコ仮想通貨取引所は、簡単取引サービスを一時的に停止しているため、アプリは現在板取引のみが可能です。 フィスコ仮想通貨取引所は今月22日付けで、テックビューロ株式会社の仮想通貨交換所「Zaif」の事業や、「Zaif」顧客の約73万口座を譲り受けることが決定しており、界隈から多くの注目を集めています。 テックビューロ社が仮想通貨取引所「Zaif」の事業をフィスコに譲渡する契約を締結 FISCOの登録はこちら 記事ソース：FCCE公式スマホアプリのリリースのお知らせ ぼにふぁ フィッシング詐欺などへの対策のためにも、アプリリリースは非常に重要な意義がありますね。
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2018/11/21世界初の仮想通貨ETPがスイスで承認される。来週にも上場予定か
世界で初となる仮想通貨のETP(上場投資商品)がスイスで承認され、来週にもスイス証券取引所にて取引が可能になることがわかりました。 スイス証券取引所は市場総額1.6兆ドル(約180兆円)、ヨーロッパで4番目の規模を誇るを誇る大手取引所で、仮想通貨ETFの世界的な普及に影響を与えるとして注目が集まっています。 今回上場されるインデックスファンドの発行元・Amumの共同創業者・Hany Rashwan氏は以下のように述べています。 「Amun ETPは、投資先を証券のみとしている機関投資家や、デジタルアセットのカストディサービスを利用したくない機関投資家に提供されます。また、地理的制約などによって仮想通貨取引所にアクセスできない個人投資家にも仮想通貨投資の機会を与えます。」 同インデックスファンドは時価総額が大きい複数の仮想通貨を含んでおり、現在は50%近くがビットコイン(BTC)、続いてリップル(XRP)が約30%を占めています。 また、週末から話題となっているビットコインキャッシュABC($BCH)や、ライトコイン($LTC)も含まれています。 Trustnodesの報道によると、取引所に上場されているインデックスファンドでリップルとビットコインキャッシュ、ライトコインの3つを含んだものは、Amum ETPが初であるといいます。 インデックスファンドの内訳はそれぞれの通貨のパフォーマンスと時価総額ランキングによって変動していくとされています。 投資家がファンドを買った時点で、発行元が同量の通貨を購入し、安全に保管するという仕組みになっています。 記事ソース: Trustnodes kaz ついに証券マネーが流入か？？
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2018/11/21Bakktがビットコイン先物取引プラットフォームの延期を発表
インターコンチネンタル取引所(ICE)が運営するBakktは12月12日に提供開始予定であったビットコイン先物取引プラットフォームを2019年の1月24日まで延期すると発表しました。 CEOを務めるKelly Loeffler氏はブログポストの中で「高い興味度とさらなる準備が求められている」と遅延の理由について説明しました。 また、同氏は別の理由として顧客のプラットフォームへの参加を促している事や、CFTCと連携し規制周りの環境を整えている事をあげました。 Bakktも取引開始直後から投資家が取引を開始できるように顧客のプラットフォームへの参加を推し進めている事が延期の主な要因となっていると説明しています。 しかし、同プラットフォームは記事執筆時点でも規制当局の認可を待っている状態にあり、2019年1月24日という日にちも確定したとは言い難い状況にあります。 8月にBakktのビットコイン先物取引プラットフォームリリースが報じられた際は、インターコンチネンタル取引所の傘下という事もあり、大々的に報じられました。 Bakktのビットコイン先物取引開始は振るわない仮想通貨市場にも大きなプラス材料となり、年末にかけて上昇していくと見られていましたが、今回の続報により相場にも様々な変化が見られることとなりそうです。 記事ソース: Bakkt kaz BTC5000ドル台からのBakkt延期は痛手ですね
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2018/11/21金融庁に無登録で米国の出資会社への出資を募った男が逮捕へ
警視庁は14日、男８人を金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで男８名を逮捕したことを発表しました。同サイトによると、男８人は東京都港区に在住している会社員とされており、６人はおおむね認め、２人は否認しているようです。 容疑者らは昨年2-5月に、東京都の女性72歳ら40-72歳の男女９名に対し、無登録で米国の出資会社「セナー」への出資を募ったというものです。９名は仮想通貨のビットコイン代名目で現金計2900万円を容疑者らに渡していたといいます。 同庁の担当者は「投資体系の実態によっては仮想通貨での出資も規制対象となると考えられる」としていますが、明確な線引きはないのが現状のようです。今年１０月末には、被害を訴える７３人が勧誘相手らに約３億７千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したようです。 仮想通貨の認知層が下がってきたことにより、「仮想通貨」という言葉を使い詐欺なども増えてきました。今後摘発される可能性が大いにありそうです。 記事ソース:https://www.asahi.com/articles/ASLCF7TKVLCFUTIL04Q.html
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2018/11/21三井住友やJCBなど大手カード会社9社が、クレジットカードの不正防止システムを発表
JCBや三井住友カードなどの大手クレジットカード会社で結成された「クレジットカード業界コンソーシアム」から、分散型台帳技術(Distributed Ledger Technology=DLT)を活用した新たなクレジットカードの不正利用防止システムを年度内にも稼働させることが発表されました。 POINT分散型台帳技術(Distributed Ledger Technology=DLT)とは、台帳を分散させて管理をすることでセキュリティを高める技術であり、ブロックチェーンもDLTの内の1つです。 今回発表された不正防止システムでは、情報が漏洩しにくいDLTの特性を活かし、犯罪の手口情報を各社間で素早く共有することが可能になるようです。手口情報には、個人情報や店舗情報などの機密データが多く含まれており、セキュリティの観点からインターネット上での共有をしてなかったようですが、DLTによって情報の共有が可能になるようです。 システムに参加するのはＪＣＢと三井住友カードを始めとして、クレディセゾン、イオンクレジットサービス、トヨタファイナンス、オリエントコーポレーション、エポスカード、三井住友トラストクラブ、アメリカン・エキスプレス・インターナショナルの９社です。 日本クレジット協会によると、2017年の1年間だけでもクレジットカード不正利用被害額は230億円を超え、犯罪の手口も多様化しているようです。DLTでの不正防止システムでデータが素早く集められることで、AIを活用したさらなる不正防止システムの開発も期待されています。 記事ソース： 日本経済新聞
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2018/11/20マイニング大手BTC.topがハッシュパワーをBitcoin Cash ABCへと移行
CCNは今月18日、マイニング業者大手であるBTC.topがハッシュパワーをBitcoin Cash ABC($BCHABC)へ移行したことを報じました。 暗号資産コミュニティの間では、この件を機にBitcoin SV(BSV)とBitcoin Cash ABCの争いに終止符が打たれるのではないかという見方が広まっています。 BTC.topは単独でBSVの累計ハッシュパワーを上回っており、BCHハードフォークにより起こった事態を終わらせられるかもしれないとされています。 BTC.topのCEOを務めるJiang Zhouer氏もこの件に関して以下のようにツイートしています。 According to the promise https://t.co/I22yeQaR90 and respect the result of hash war, https://t.co/kHtrRml22y have move hash to ABC chain to support BCH and end chaos pic.twitter.com/0Pzg9oYW92 — Jiang Zhuoer BTC.TOP (@JiangZhuoer) 2018年11月17日 「以前約束したように、BTC.topはBCHをサポートするべく、ハッシュをABCチェーンへと移し、カオスを終わらせます。」 BCHABCマイニングの大半はBTC.comとBitcoin.comによって行われており、それぞれ32%、34%ほどの割合を占めています。BTC.topは6%前後を推移しています。 Zhouer氏はどの程度の期間ABCをサポートするかは明らかにしませんでしたが、カオスを収束させるというツイートからBCH SV派が撤退するまでは現在の姿勢を貫くのではないかと予想されています。 記事ソース: CCN, Twitter kaz まあこうなっちゃったらABCが完全に優勢なのでは
特集・コラム
2018/11/20【告知】セキュリティトークン勉強会開催！
最近名前を聞くことが増えたセキュリティトークンやSTO(Security Token Offering)。これらに関する勉強会を、ブロックチェーン関連の教育事業を行なっているBC College社が11月25日に開催します！ セキュリティトークンに関する基礎知識や最新情報を知りたい方はぜひ下のボタンからお申し込みください！ 参加申し込みはこちら イベント概要 STOに知識の深いCrypto Asset Club校長の飯塚氏からアメリカでのSTO情勢についての講演を、シンガポール法人PLMP FINTECH社がシンガポールSTOの利用について講演を行います。 また、ICOやSTOなど国内外の仮想通貨市場や関連ビジネス、規制等に関する現状・今後の動向についてのディスカッションを参加者の皆様を交えて行うなど、 最前線の解説を聞きながら理解を深める場になります。 セキュリティトークンの情報だけでなく、シンガポールを始め東南アジアの投資情勢についても知ることができるとともに、実際のブロックチェーンプロジェクトに登壇していただき、ブロックチェーン業界のトレンドについて講演をしていただきます。 勉強会の後には、講師の方を交えた交流会も行いますので、皆様奮ってご参加ください！ スケジュール 11月25日当日のスケジュールは以下の通りです。 12:30 開場/受付開始 13:00 STO入門知識 13:20 アメリカSTOの紹介 13:50 シンガポールSTO紹介及び東南アジア投資 15:20 休憩 15:30 STO知識のパネルディスカッション 16:00 ウォレットの基礎知識及び最新の動向 16:30 ブロックチェーンを農業への活用事例紹介 17:00 Blockstartop100表彰式 17:30 休憩 17:45 立食形式の交流会・親睦会 20:00 閉場 参加申し込みはこちら 会場 ヒルトン東京お台場 〒135-8625 東京都港区台場1-9-1 電車をご利用の場合 新交通ゆりかもめ 「台場駅」直結 りんかい線 「東京テレポート駅」 徒歩約10分 ※無料シャトルバス（東京ベイシャトル）をご利用いただけます。 登壇者紹介 中村 真人 マイクロソフト社でエクセル、ウィンドウズ、IEの開発とマーケティング。ネットスケープ社でブラウザとサーバーの世界初のライセンスセンターの立上げ。IT企業の代表として立上げから売却までを経験。現在はブロックチェーン業界のMEDIAとイベント運営。 ステーブルコインについて下記記事を執筆。http://kumai.tokyo/2018/09/23/stablecoin/ 飯塚 良太 成蹊大学経済学部卒業後、地方銀行で営業 3年、私立大学で事務 4年を務める。 その後独立し、コミュニティサポート事業やオンラインアカデミー事業、コンシェルジュ事業(個人コンサル)、セミナー講師事業を始め、現在は120名ほどの有料メンバー向けに、週3回、クリプトやセキュリティトークンの概要や投資の考え、ポートフォリオの組み方、基本となるパソコンやスマートフォンの使い方などの講座を行う。 最近では、正しい情報入手やネットワーク構築のため、ニューヨークなど海外に出向くことも多くなっております。 今後は、STO実施企業のデジタルミートアップ開催を行いセキュリティトークンの認知度を高めるとともに、実業として各プロジェクトのサポートを行なって行きたいと思います。 また、最近では、日本企業による米国でのSTO実施に向けてコンサルティングができないか模索しており、発行プラットフォーム企業と打ち合わせなどを行なっています。 Peter Lim 現職：PLMP FINTECH PTE LTD 過去のポジション：Xinergy Innovation , AMS COMPUTER, BETALAND COMPUTER 学歴：Singapore Polytechnic Started my carreer in 1985 as IT sales engineer and spend 33 years in Infocomm industry. Witness the 5 major revolution frm birth of computers and internet to tele communication transformation creating a new era of ecommerce revolution to blockchain disruptive technology that changes the way people live, communicate and doing business. 参加申し込みはこちら 主催者紹介 シンガポール法人PLMP FINTECH ソフトバンクグループ SBヒューマンキャピタル株式会社 MICEコンシェル・BIz MICE Crypto Asset Club 株式会社BC College 株式会社ペコラ キワミプロジェクト
イベント
2018/11/19【イベントレポート】NITech AI研究センター×IOST「ブロックチェーン勉強会」
11月8日、名古屋工業大学にて開催されたNITech AI研究センター×IOST「ブロックチェーン勉強会」というイベントに参加してきました！ 本イベントの冒頭では、NITech AI研究センター伊藤孝行教授より開催の挨拶もあり、伊藤孝行教授は、当センターはAIアルゴリズムはもちろんのこと、データ処理の研究を行なっている機関であり、ブロックチェーンは仮想通貨だけでなく様々な分野で応用可能で、人間社会の信頼性を担保できる技術であると述べていました。 そんな冒頭の挨拶から始まったイベントですが、登壇されたIOSTのCO-Founder兼CTOのTerrence Wang氏の講演と参加学生によるワークショップの様子をレポートをまとめています。 #IOST CTO @terrence_iost led a workshop at the Nagoya Institute of Technology, one of Japan's top Tech Universities. 15 students joined the event as well as the CTO of EverSystem, our local tech partner, and a local reporter. #crypto #blockchain $IOST #ecosystem @nitechofficial pic.twitter.com/0Cj8FcICi6 — IOStoken (@IOStoken) 2018年11月13日 IOST Terrence氏の講演 今私たちが使っているインターネットは崩壊している。IOSTはそれを直す事ができる。 という言葉から始まった、インターネットの2つの問題とIOSTについての講演でした。 問題１：人々は自分のデータを自分で持てない インターネットが登場したすぐ後、現在ITジャイアントとして知られている企業たちがインターネットの世界に城を作り、道を塞ぎ、あらゆるデータが自分たちの城を通してやりとりされるような仕組みを作った。これらのデータにプライバシーはなく、エンジニアやFBI等多くの人に見られてしまう問題があると述べました。 インターネット登場前は直接的に繋がっており、自分のデータは自分で所有していたが、現代はITジャイアント達が多くのデータを所有・コントロールしているとのことです。 問題２：データを動かす事ができない 次に、自分が作成したデータのはずなのに、企業によってロックされており自由に動かすことができない問題があると述べました。例えば、食べログのレビューデータは他のレビューアプリにシェア不可能です。データがシェアされないことで、イノベーションが阻害されたり、全体としての利益も減っていると考えているようです。 IOSTが問題を解決可能 インターネット登場から今までの時代は"インターネットの暗黒期"であり、全ての集権化されたサービスは"デジタルプリズン"であると述べました。 そして、IOSTではPoB(Proof of Belivability)という独自のコンセンサスアルゴリズムを使うことで、現在のブロックチェーンプラットフォームよりも高いレベルでの非集権化が可能になります。 【仮想通貨】IOST(アイオーエスティー)の特徴・将来性を徹底解説！ by CryptoTimes ワークショップ: ブロックチェーンで問題解決 Terrence氏の講演後は、イベント参加者の学生達が2つのチーム(AチームとBチーム)に分かれてのワークショップでした。 以下のようなテーマから、現在世の中で問題となっていることを1つ選び、ブロックチェーンを活用した解決策をTerrence氏含めたIOSTメンバーに対して発表するといった流れで行われました。 貧困（病気、手当、労働、海外と先進国、、etc.） 健康（食べ物、薬、運動、ストレス、etc.） 教育（学歴成績、教科書、出席、教える、etc.） 慈善（ボランティア、募金、無料、etc.） 社会（業界、不正、詐欺、地方、高齢、マイノリティ、etc.) Aチームは「社会×ブロックチェーン」をテーマに「学術研究における著作権保護や文書紛失防止」を目的とした案を、Bチームは「教育×ブロックチェーン」をテーマに「地域やお金による教育格差を無くすこと」を目的としたトークンエコノミー案を発表しました。 IOST Terrence氏終わりの挨拶 Terrence氏の終わりの挨拶がとても心に残る内容だったので、短いですが原文と日本語訳を載せます。 I really believe the future will be made of many decentralized services and right now I think somehow is already happening. I think we can spread the world and we can help promoting the services. Right now is in early stage and there are many opportunities we can make. That’s why I’m here. I wanna spread the world and we can spread the world and maybe we can make some more decentralized services in the future. 日本語訳私は、これからたくさんの非集権サービスが登場することを強く信じている。もうすでに始まっているサービスもある。私達なら世界を広げ、それらの非集権サービスを世の中に浸透させることができる。（ブロックチェーンは）まだアーリーステージで、様々な機会を作る事ができる。だから私はここにいる。私は、非集権サービスを作ることを通して世界を広げたいし、私達ならそれができると思う。 まとめ 以上、11月8日に名古屋工業大学にて開催されたNITech AI研究センター×IOST「ブロックチェーン勉強会」のイベントレポートでした！
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