Crypto Times 編集部
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2018/11/18人気DJであるZeddも登場！仮想通貨がテーマの音楽フェスがバークレー大学で開催し、大成功に！
2018年10月20日、アメリカのカリフォルニア州の有名大学UC Berkeleyにて、Our Music Festival(OMF)と呼ばれる、世界初の仮想通貨をテーマにした音楽フェスティバルが開催され、大成功を納めたようです。 Excited to introduce your debut #OMF lineup featuring @Zedd, @BigSean, @3lau, @mattandkim and @charlottelawr!! Get your tickets FIRST during our #crypto presale at https://t.co/Uw5mqFDJbz. We’re accepting #BTC, #ETH, #BCH and #LTC. General on sale starts tomorrow at 10AM PST! pic.twitter.com/7YZeLp2Y1x — OUR Music Festival (@OURMusicFest) 2018年8月2日 今回開催されたOMFはUC Berkeley校内のBerkeley's Hearst Greek Theaterと呼ばれる会場で開かれました。ここは1年に1回、大規模のJazz Festivalが開催されることに加え、過去にはグレイトフル・デッドというロックバンドが公演したこともある、とても有名な会場です。 日本で2015年に開催されたサマーソニックにも出演したDJであるZeddをヘッドライナーに、Big Seanや3LAUなどの有名なラッパーやDJ達が出演しました。出演DJの1人である3LAUは、このイベントのプロデューサーも兼任しており、SingularDTVという"エンターテイメント×ブロックチェーン"のプロジェクトとチームを組み、イベントを成功に導きました。 That time we threw our own festival in the bay... @OURMusicFest pic.twitter.com/SkBT0mibEo — ▽ (@3LAU) 2018年10月21日 会場内では、Intersteller社の開発したスマートフォンアプリを使い、OMFの独自トークンである「OMFトークン」を貯めることでVIPチケットへのアップグレードなどが可能だったようです。 記事ソース: Bitcoinist
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2018/11/18Binance(バイナンス)のアクティブユーザーは1000万人超え！CFOが語る仮想通貨普及を推進する2つの鍵
この記事の３つのポイント！ バイナンスCFOのWei Zhou氏が今後の仮想通貨の普及推進に必要な要因について語った バイナンスは今後、仮想通貨の普及推進の最前線を担うことになる バイナンスのユーザーベースは180カ国で1000万人を超えることも明かされた 記事ソース：Binance CFO Interview: 2 Main Things Will Drive Mainstream Crypto Adoption 大手仮想通貨取引所Binance（バイナンス）のCFOであるWei Zhou氏が、長期的な視点での今後の仮想通貨の普及について語りました。バイナンスCFOのWei Zhou氏が14日、CryptoSlateのインタビューで語った内容によると、今後の仮想通貨の普及を推進する鍵となる要因は２つあるといいます。 1つは、特にビットコインやイーサリアムなどといった通貨の購入の敷居を下げること、そして、もう1つの鍵は、より多くのクオリティの高いプロジェクトと知的資本を生み出すことです。 より多くのクオリティの高いプロジェクトを生み出すことは、より多くの知的資本を生むことにつながり、それはさらに優秀な創業者を生み出す土壌となります。優秀な創業者と彼らが生み出すクオリティの高いプロジェクトはより多くの投資を誘致し、二次市場の創出につながると考えられ、Binanceはこれらの後押しをできるようになりたいとしています。 また、Zhou氏はインタビューの中でバイナンスの急速な成長に言及し、Binanceは仮想通貨の普及推進の最前線を担うことになるとも語りました。 その理由として同氏は、バイナンスの非常にグローバルで大規模なユーザーベースと、多くのユーザーが第二、第三のウォレットとしてバイナンス取引所を使用している事実の２つの点について述べました。また、バイナンスの大規模なユーザーベースについては、約180カ国において1000万人を超えるアクティブユーザーがいることも明かしました。 最近ではバイナンスCEOのCZ氏が2030年から2040年にかけてユーザー数10億人という長期的目標を掲げていることを明かしたとも報じられています。 Daichi 今や飛ぶ鳥を落とすほどの勢いのバイナンス、今後の成長にも注目です！
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2018/11/16大手GPUメーカNVIDIA、仮想通貨関連の収益悪化が予想
ナスダックにも上場するアメリカの大手GPUメーカーのNVIDIAは、15日の第三四半期の業績発表を前に、仮想通貨関連事業の収益が悪化していくだろうと予想されました。 米調査会社のトレフィスは、NVIDIAは第三四半期、前年比の20％増の成長をしていると予測しています。 しかし、最近の仮想通貨市場の低迷によりマイニング用GPUの売り上げが大幅に減少しており、今後もこの傾向が続くと予測されているのです。 同調査会社によると、NVIDIAの主な収益はGPUとゲーム機などに用いられるモバイルプロセッサだといい、GPUの売上減少は企業の収益に影響を及ぼすと考えられます。 ところが、GPUにおいては新たに開発したMAX-Qの需要が高まっており、モバイルプロセッサにおいても任天堂スイッチによる継続的な需要があるといいます。 トレフィスは、企業全体としてのマイニング用GPUの売上減少は楽観視しながらも、今年導入された米政府によるGPUを含む中国製品への追加関税の影響を受けることになると指摘しています。 記事ソース：Expect Strong GPU Sales To Drive Nvidia's Q3 Earnings Growth
レポート
2018/11/16【イベントレポート】BlockChainJam 2018 – Ticket Peer to Peerの概要
10月21日に東京は六本木で、ブロックチェーン業界の最新プロジェクトや次世代の技術などが紹介されるワンデイイベント「BlockChainJam 2018」が開催されました。 当日はCryptoTimesもメディアパートナーとしてイベントに参加させていただきました。 今回はそのイベントの中から、「Ethereumなどからの比較の観点からみたNEMの性質や、NEMの応用例について」と題されたトピックのひとつとして紹介された「Ticket Peer to Peer」の概要を紹介していこうと思います。 プレゼンター 木村優氏 (株式会社LCNEM代表) 今回、NEMの応用例として「Ticket Peer to Peer」の紹介をしてくださったのは、同サービスの開発を行う株式会社LCNEMの代表取締役である木村優氏です。 BlockChainJam 2018ウェブサイトより BlockChainJam 2018のプレゼンター紹介には以下のように紹介されています。 ”京都大学経済学部4年。2018年より株式会社LCNEM代表取締役。日本の資金決済法に則ったパブリックブロックチェーン上の法定通貨移転システムや、経済的インセンティブとブロックチェーンをうまく利用して転売防止機能をつけたチケットシステムを開発。” ここで言及されている同氏が開発したチケットシステムというのが「Ticket Peer to Peer」です。 関連リンク 木村優氏 Twitter 木村優氏 ブログ 株式会社LCNEM 株式会社LCNEM 公式Twitter Ticket Peer to Peerとは？ Ticket Peer to Peerとは、NEMブロックチェーンを利用して転売対策ができるチケット管理システムです。 Ticket Peer to Peerの３つの特徴 ① 転売対策が容易になる ② あらゆるサイトに埋め込みできる ③ あらゆる支払い方法に対応する ここからはそれぞれの特徴について説明していきます。 ① 転売対策が容易になる Ticket Peer to Peerの最大の特徴は、ブロックチェーンと経済学的インセンティブを活用することでチケットの転売対策を容易にすることです。 昨今のライブやコンサート、スポーツの試合観戦などのチケットの転売問題は加速するばかりですが、Ticket Peer to Peerはそのような問題に対するソリューションを提案しています。 ブロックチェーンと経済学的インセンティブが転売対策につながる仕組みについてはこの記事の後半で説明しています。 ② あらゆるサイトに埋め込みできる Ticket Peer to Peerはあらゆるウェブサイトに埋め込みをすることができるチケット管理システムです。 従来のネットでのチケット購入の際には、ユーザーは一度イベントのウェブページから別のチケット購入ページへ遷移しなければなりませんでした。 Ticket Peer to Peerではウェブサイトへの埋め込みを可能にすることによって、チケット購入の際のページ遷移の煩わしさを払拭しています。 ③ あらゆる支払い方法に対応する Ticket Peer to Peerでは様々な支払い方法をカスタムすることができます。 従来のチケットシステムには無かったビットコインなどの仮想通貨や、LCNEMなどのステーブルコインによる支払いが可能です。 Ticket Peer to Peerの革新的な仕組み ここからはイベント内にて木村氏より紹介された革新的な仕組みについて解説していきます。 アドレスをチケットとみなす発想 Ticket Peer to Peerではブロックチェーン上のアドレス自体がチケットとみなされ、この発想が革新的であるといいます。 これまでもブロックチェーンを応用したチケットシステムは考えられてきたそうですが、そのどれもがチケットとなる仮想通貨の取引を記録するという非効率なものばかりであったそうです。 しかし、Ticket Peer to Peerではアドレスそのものをチケットとみなすことでより効率的なチケット管理と転売対策を可能にしました。 このアドレスそのものをチケットとみなす仕組みについては現在特許申請中だそうです。 QRコードを活用する Ticket Peer to Peerのアドレス（＝チケット）はなんらかのトランザクションを受け取った時点で無効になる性質があります。 そして実際のイベントにおいては、チケットとなるブロックチェーン上のアドレスをQRコードとして参加者に送信します。 こうすることで、誰もがこのQRコードを読み取り、そのアドレス（＝チケット）に対してブロックチェーン帖で取引を送信することが可能になります。 つまり、誰もがチケットを無効化することができ、さらに誰がいつ最初に無効化したかがパブリックチェーン上に改ざん不可能な状態で公開されます。 このようにブロックチェーンを最大限に応用し、透明性のある転売対策が可能になります。 ３つの経済学的インセンティブ Ticket Peer to Peerの転売対策の仕組みには３つの経済学的インセンティブが応用されています。 このあと解説する３つのインセンティブによって、さらに ここからは転売対策につながるそれぞれのインセンティブについて詳しく見ていきます。 経済学的インセンティブ１ まずチケットを転売する人は、本当にそのチケットを持っていることを証明する必要があります。 転売者からチケットを購入したい二次購入者としても、その転売者が本当にチケットを持っているのか確認できなければ、購入はしません。 しかし、Ticket Peer to Peerの場合、もしチケット（＝アドレスのQRコード）を公開してしまうと誰もが無効化できてしまうので、転売者はチケットそのものの存在を隠したまま転売するインセンティブが働きます。 そうなると、二次購入者側から見ると本当にチケットを持っているのか確認ができないので、怪しさとリスクが募るばかりです。 結果として、転売者から二次購入をしないというインセンティブが働きます。 経済学的インセンティブ２ 次は、もし仮に転売者からチケットを二次購入したとします。 チケットは誰でも無効化できることは説明しましたが、Ticket Peer to Peerではチケットの無効化（通報）を行うと追加報酬が発生する仕組みがあります。 なので、ここでは転売後に転売者自身が転売したチケットの無効化（通報）をするインセンティブが存在します。 これは二次購入者からすると、転売者からチケットを買ったのに結局ただの紙切れになってしまうリスクが存在します。 なのでこちらも結果として、転売者から二次購入をしないインセンティブが働きます。 経済学的インセンティブ３ Ticket Peer to Peerでは転売の通報を行うと報酬を得ることができます。 イベント運営側のパトロールに加え、正義感の強いファンによる通報が行われることが考えられます。 よって、ここでは転売を通報するインセンティブが働きます。 サイトへの埋め込みができる Ticket Peer to Peerは従来のシステムとは違い、あらゆるサイトへの埋め込みが可能です。 埋め込みの際のデザインや機能などもフルカスタマイズが可能で、Ticket Peer to Peerの埋め込みに必要なGoogle Apps Scriptが公開されており、詳細はこちらで確認できます。 この仕組みの利点は、チケットの購入から決済までがひとつのサイトで完結するということです。 従来のチケット決済では別のページへの遷移が必要であり、この一手間がユーザー行動に影響を及ぼし、イベント主催側とユーザー双方にとって良くない仕組みであると考えられています。 Ticket Peer to Peerではウェブサイトへの埋め込みを可能にすることによって、チケット購入の際の煩わしさを払拭しています。 従来の転売防止システムとの比較 ここからは従来の転売防止システムとの比較を見ていきましょう。 以下に木村氏が用意されていた比較表の内容をまとめて書き起こしました。 プラットフォーム 購入時 改札時 従来の転売防止システム 単一のプラットフォームに大きく依存 身分証明データと紐付け 身分証明データと照合 Ticket Peer to Peer ブロックチェーンを使った仕組みにより決済等を分離でき、プラットフォーム自体への依存が低い 身分証明データとの紐付けは必要なし QRコードを読み取るだけ それではひとつひとつ見ていきます。 プラットフォーム 従来の転売防止システムでは決済時に別サイトへの遷移などが必要でプラットフォームへの依存が大きかったようです。 Ticket Peer to Peerではプラットフォームへの依存が低く、決済等を分離して行うことができます。 購入時 従来のシステムではユーザーは購入時に身分証明データとの紐付けが必須でしたが、Ticket Peer to Peerではブロックチェーンを活用することで身分証明データとの紐付けは必要なくなります。 改札時 これまではチケットに紐付けされた身分証明データとの照合を行う必要がありましたが、こちらもTicket Peer to PeerではQRコードを読み取るだけで完了します。 BlockChainJam 2018で実際に使用されていました 今回紹介されたTicket Peer to Peerですが、実はBlockChainJam 2018で実際に使用されていました！ 木村氏のブログによると、もともとはBlockChainJam 2018のために作ったシステムだったらしいのですが、一般化することに決めたそうです。 奇抜な発想でシステム作り上げました。 ステーブルコインとも絡ませていき、ブロックチェーンのマスアダプションを狙っていきます！ https://t.co/SN4SRNHM0E — 木村優/Yu Kimura@LCNEM (@YuKimura45z) September 20, 2018 今後様々な機会に目にすることがあるかもしれませんね！ まとめ 今回はBlockChainJam 2018にて紹介されたTicket Peer to Peerという転売防止チケット管理システムについてでした。 この革新的なシステムが広まれば、チケットの転売問題だけでなく、あらゆる二次購入や偽物被害などの問題へのソリューションとなるように思えます。 開発を手がけるLCNEM代表の木村氏も現役京大生と若い才能を感じさせ、これからのTicket Peer to Peerのさらなる躍進に期待が高まります！ また、LCNEM代表木村優氏のブログではより詳しい解説記事を書かれていますので、気になる方はこちらからどうぞ↓ ちけっとピアツーピアの解説 - スペックの持ち腐れ
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2018/11/16Zaifの顧客数は約73万人とフィスコ決算資料より明らかに
テックビューロが運営する仮想通貨取引所Zaifの利用者口座数がおよそ73万口だったことが、フィスコの決算短信により明らかになりました。 テックビューロは、9月のハッキング被害により顧客資産を含む一部の仮想通貨が流出したことを受けフィスコへの事業譲渡契約を結んでおり、今月22日に事業譲渡が実行されることが決定しています。 テックビューロ社が仮想通貨取引所「Zaif」の事業をフィスコに譲渡する契約を締結 フィスコは決算短信で、「仮想通貨交換業界において多数の個人利用者口座数を有するZaifの事業及び利用者口座を譲受け（中略）、利用者基盤が強化される」と述べています。 国内最大手のbitFlyerは3月23日にTwitterで、利用客が200万人を超えたことを発表しており、Coincheckも3月8日時点での口座数が約170万口座であることを明らかにしています。 また、GMOインターネットも決算資料で、10月末時点で約21万口座を抱えていることを発表しています。 結果的にフィスコに事業譲渡をする形となったZaifですが、日本の多くの仮想通貨取引所に引けを取らない口座数を保有していていたことがわかりました。 記事ソース：平成30年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） ぼにふぁ サーバーしょっちゅう落ちて割と悪名高かったけど、結構人気だったようですね
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2018/11/14世界のビットコインATM設置台数がまもなく4000台に到達することが判明
世界のビットコインATMの設置台数がまもなく4000台に到達することがCoin ATM Radarのデータにより明らかになりました。 ビットコインATMの場所が検索できるウェブサービス「Coin ATM Radar」 - CRYPTO TIMES 同サイトによると、11月12日時点で世界に3992台のビットコインATMが設置されており、近日中に4000台に到達することが予想されます。 Coin ATM Radarのマップを確認すると、ビットコインATMのほとんどのアメリカにあることが分かります。 画像出典：Coin ATM Radar 日本国内には現在10台のビットコインATMがあるとされており、東京都に6台、福岡県に2台、茨城県に1台、広島県に1台が設置されている模様です。 同サイトでは、ビットコインATMを位置だけでなく、購入・売却用などの種類や対応通貨など様々な要素でもって絞り込みができるようになっています。 まもなく4000台に到達するビットコインATMですが、アメリカとカナダを除いてはまだまだ珍しい存在です。 今後仮想通貨が発展・普及していけば、日本でも毎日見かけるものになるかもしれません。 記事ソース：Bitcoin ATM Industry Set to Breach 4,000 Machines Worldwide
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2018/11/14韓国の仮想通貨取引所UPbitがインドネシアとタイに進出
韓国の仮想通貨取引所UPbitがインドネシアとタイの仮想通貨市場に進出しました。 UPbitはチャットアプリ「カカオトーク」を開発するkakaoの系列であるDunamuによって運営されている仮想通貨取引所で、アメリカの仮想通貨取引所Bittrexとも提携しています。 UPbitは今月初めシンガポールに進出しており、Dunamuの李禹錫CEOは「UPbitは国内市場に限らない、国際的な仮想通貨取引所になることを設立当初から考えている」とグローバル展開を進める考えを明かしています。 タイ向けのUPbit Thailandは法定通貨バーツをサポートしており、131の仮想通貨と241のペアで取引が可能になります。 現在はクローズドベータ版で早期登録者に限り利用可能のようです。 タイでは仮想通貨取引所の運営に証券取引委員会の許可が必要ですが、UPbitは既に許可を得ていると思われます。 また、インドネシア向けのUPbit Indonesiaは法定通貨ルピアをサポートしており、156の仮想通貨と276のペアで取引が可能になります。 こちらはホームページのみ公開しているようで、サイト上には「信頼できるアメリカの仮想通貨取引所Bittrexから仮想通貨を購入してください」と記載されています。 記事ソース：UPbit Indonesia , UPbit Tahiland
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2018/11/13コインチェックがETH(イーサリアム)・XEM(ネム)・LSK(リスク)の入金・購入を再開
仮想通貨取引所・コインチェックは今月12日、ETH（イーサリアム）、XEM（ネム）、LSK（リスク）の入金・購入を再開したことを発表しました。 今回の3通貨の入金・購入再開により、XRP（リップル）とFCT（ファクトム）以外の取引は全て再開されたことになります。 プレスリリースによると、ユーザーは以降入金の際に入金アドレスを再発行する必要があり、再発行せず旧入金アドレスに送金した場合は残高の反映及び仮想通貨の返還は行われないとされています。 そのため、入金の際は忘れずに「コインを受け取る」画面より入金アドレスの再発行をする必要があります。 コインチェックはこれまで、1月26日に起こったハッキング被害や金融庁の業務改善命令により、ほとんどのサービスを停止していました。 しかし同取引所は、今年10月30日に新規口座開設を再開しており、BTC・ETC・LTC・BCHの入金、ETC・LTC・BCHの購入も再開しています。 画像および記事ソース：一部仮想通貨の入金・購入再開のお知らせ（ETH・XEM・LSK）
プロジェクト
2018/11/13MetaMask(メタマスク)がDevConで発表したアップデートをおさらい
Ethereumウォレットとして有名なMetaMask(メタマスク)はDevconにてアップデートされた様々な機能を公開しました。今回の記事では、イベントにて発表された内容をご紹介していきますが、まずはDevconについてご紹介したいと思います。 MetaMask(メタマスク)の使い方まとめ！入出金・トークン追加も超簡単 - CRYPTO TIMES Devconってどんなイベント？ DevconとはEthereumのデベロッパー向けに毎年開かれているカンファレンスです。Ethereum財団が主体となって開催しており、今年は10月30日から11月2日にかけてチェコのプラハで開催されました。 イベントの主な目的としては、Ethereumコミュニティに向けて教育コンテンツの拡充を図る事と、コミュニティの活性化が掲げられています。その名前から想像できるように、Devconはデザイナーやプログラマー、エンジニアなどのデベロッパー向けのイベントになっています。 MetaMaskはDevconの場において、過去1年間での実績とこれからの計画についてプレゼンテーションを行いました。もしあなたがプラハでのスピーチを見逃してしまっていても大丈夫です。この記事で今回発表された実績や新機能をおさらいしましょう。 数字で振り返る2018年のMetaMask MetaMaskはAppleのプレゼンテーションでおなじみの数字で自慢するコーナーを採用したようです。今回のDevconでMetamaskが自慢した数字は以下になります。 46バージョンのエクステンションがリリース 5万行の新たなコード 882以上のプルリクエストを統合 1400の問題を解決 100以上のコミュニティからの参加者 18人の正社員 今回紹介されたMetaMaskの新機能 以下で紹介するプルリクエストやアップデートはMetaMaskに目に見える変更を加えています。もし見逃した内容がある場合はこちらからどうぞ。 ハードウェアウォレットとの連携 現在のMetaMaskではアカウントのセキュリティはプライベートキーの管理に依存します。最も安全にキーを保管する方法といえばハードウェアウォレットへの保管ですが、この度MetaMaskはハードウェアウォレットとの提携を実現しました。 今後はTrezorとLedgerを使ってプライベートキーを保管する事ができます。そして、設定も非常にシンプルで、それぞれ以下から確認する事ができます Trezor Ledger プライバシーモード(EIP1102) MetaMask上では、11月2日から「プライバシーモード」が使えるようになります。このモードでは、あなたのアカウントに紐付けされているアドレスを他のウェブサイトに明かす事なく利用する事ができます。 もしあなたがDapp(分散型アプリケーション)のデベロッパーであるならば、この機能は革新的です。これはEthereum上のユーザープライバシーにとって大きな進歩となります。MetaMaskは価値あるフィードバックを提供してくれるコミュニティメンバーに感謝しています。 実際のプライバシーモードの操作方法ですが、まずは以下の画像のプライバシーモードをオンにします。この機能をオンにすると、ウェブサイトはあなたのアカウントを参照する前に許可をもらわなければなりません。 実際のポップアップ画面は以下のようになります。この画面でConnectを押す事によって初めてウェブサイトがあなたのアカウントを確認する事ができます。 現行のMetaMaskでは、あなたが許可したウェブサイトを記憶し、毎回ポップアップを表示しないように設定されています。しかし、今後この機能を無効化するオプションも追加されるため、ウェブサイトにアクセスするたびに許可を求めるというように設定する事もできます。 問題点として、もしあなたがプライバシーモードをオンした状態でEIP1102に対応していないdappを利用するとウェブサイトがうまく機能しない事があります。この場合は、設定画面からプライバシーモードを一度オフにしてから再度アクセスしてみてください。 トークントラッキング(EIP747) 多くのユーザーはMetaMaskにトークンの残高を表示させるのに、トークンのアドレスを手動で追加する必要があり、苦労していました。今後はDappsがあなたの代わりにトークンを追加し、追跡する事ができます。 簡素化されたデータ署名(EIP712) EIP712が登場する以前は、プロンプトに署名し、必要なメッセージに署名しているという事を確認するのは困難でした。現在は人間が識別可能な署名方式を用いたDappsが存在し、チェーン上での検証も安価に行えます。 MetaMaskがモバイルに MetaMaskはDevconの場で、MetaMaskが今後モバイル向けにも提供されると発表しました。MetaMask Mobileは他のDappブラウザーと異なり、分散型ウェブへの架け橋となります。 MetaMask Mobileはdappを中心としたブラウジング体験、直感的な操作、デスクトップ版MetaMaskとの同期機能など様々な機能を備えています。 モバイル版MetaMaskのデモ動画は以下から確認できます。パブリックベータ版は2019年初頭にiPhoneとAndroidに向けて配信される予定です。 2019年に計画されているプロジェクト コントラクトアカウントサポート Gnosis SAFEはソーシャルリカバリーやステートチャネル、マルチファクター認証、バッチトランザクションなどの機能を備えたスマートコントラクトエコシステムです。MetaMaskはこれらのコントラクトアカウントのサポートを構築していきます。 ライトクライアントデベロップメント(Mustekala) MetaMask Labsは「Mustekala」の開発に取り組んでいます。これは、MetaMaskの中央集権型インフラへの依存を軽減するべく開発されているネイティブブラウザーp2pライトクライアントです。 マルチネットワークサポート MetaMaskは近い将来、Ethereumと互換性のあるブロックチェーンをサポートします。これにより、MetaMaskのコミュニティは世界へと広がり、さらなるユーザーの獲得に繋がるでしょう。 しかし、これはただの始まりに過ぎません。MetaMaskは最終的には、様々な異なるネットワークに同時接続できるように開発を進めています。 MetaMetrics MetaMaskのユーザーは技術者からごく普通の一般ユーザーまで幅広い層をカバーしています。そして我々も世界中の人が使える製品の開発に取り組んでいます。しかし、それだけのコミュニティを形成するのは非常に困難です。 そこでMetaMaskはユーザーからの意見を取り入れるべく、「metrics」というオプションの提供を計画しています。我々はアドレスやキー、トランザクション、残高、個人情報などの情報を集める事は一切しません。 このオプションは強制ではなく、選択したユーザーのみに提供されます。 レイヤー2スケーリングリサーチ 我々はEthereumのブロックチェーンをより安価に、より早くするためのプロジェクトを用意しています。我々はどのようにMetaMaskにレイヤー2ソリューションを統合するか研究しています。そして、この重大なプロジェクトを少しでも早くユーザーに届けられるように努力しています。 MetaMaskの今後の動向に注目！ MetaMaskは当初からEthereum系のウォレットとして高い人気を博してきました。これまではそのシンプルなインターフェイスとお手軽さを味方につけていましたが、今回のDevconではそれを覆すかのように沢山の機能が発表されました。 個人的には今回の発表を受けて、今後Dappsとの密な連携はもちろん、セキュリティ面でも他のウォレットに劣らないようなプロダクトへと成長していけるポテンシャルを感じる事ができました。MetaMaskの今後の快進撃に要注目です。 記事ソース: MetaMask, Youtube
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2018/11/13三菱UFJ銀行がRippleを活用した国際送金をブラデスコ銀行と共同研究の覚書を締結
RippleNetメンバーの株式会社三菱UFJ銀行(MUFJ)が、国際送金の開発に関してブラジルのブラデスコ銀行と協力する覚書を締結しました。 親会社の三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)はRippleNetに最初に加入した銀行の1つで、アカマイ・テクノロジーズと毎秒100万件の処理速度を誇る世界最速のブロックチェーンや、独自の仮想通貨MUFGコイン(「coin」に改名)を開発しています。 共同研究を行うブラデスコ銀行は南米を代表する大手総合金融グループで、MUFJは1973年に出資してから強固な提携関係を築いています。2017年9月にはブラデスコ銀行とFinTech分野に関して協力する覚書を締結しており、今回その一環としてRippleの技術を活用した日本・ブラジル間の国際送金に関する共同研究を開始します。 MUFJとブラデスコ銀行は研究結果に基づいて、高速で透明性・追跡性に優れた国際送金の実用化を目指していきます。 三菱UFJが独自のデジタル通貨を開発へー10万人規模の実証実験も 三菱UFJ銀行がリップル(XRP)の送金能力を賞賛する 記事ソース：ブラデスコ銀行との新たな国際送金の開発に関する協力を目的とした覚書の締結について
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