Crypto Times 編集部
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2018/09/26金融庁、テックビューロに対し3度目の業務改善命令を発出
テックビューロ株式会社が運営する仮想通貨取引所Zaif(ザイフ)が、ハッキング被害により約70億円もの多額の仮想通貨を消失させたことを受けて、金融庁は25日、テックビューロに対し業務改善命令を出しました。 金融庁がテックビューロに対し業務改善命令を発出するのはこれで3回目です。 今回の業務改善命令は、ハッキングの発生原因の究明や顧客への対応、再発防止策などが不十分であったことによるものと発表されています。 今回の業務改善命令の内容は以下の通りです。 （１）流出事案の事実関係及び原因の究明（責任の所在の明確化を含む）並びに再発防止策の策定・実行 （２）顧客被害の拡大防止 （３）顧客被害に対する対応 （４）３月８日付業務改善命令及び６月22日付業務改善命令の内容について、流出事案を踏まえて、具体的かつ 実効的な改善計画の見直し及び実行 （５）上記（１）から（４）までについて、平成30年９月27日（木）までに、書面で報告 金融庁はテックビューロに対し、今年の3月には「実効性あるシステムリスク管理態勢や適切に顧客対応するための態勢」について業務改善命令を出しています。 また、6月にも「適正かつ確実な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢、法令遵守、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、利用者財産の分別管理等に係る実効性ある内部管理態勢」についての業務改善命令を出しており、これらの業務改善命令における改善状況を定期的に確認しているところだとしています。 記事ソース：テックビューロ株式会社に対する行政処分について①金融庁 ②近畿財務局
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2018/09/26ユニセフ・フランスが仮想通貨による寄付の受付を開始
国際連合児童基金（ユニセフ／UNICEF）のフランス支部は19日、仮想通貨による寄付の受付を開始したことをホームページで発表しました。 寄付できる通貨はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ダッシュ（DASH）、モネロ（XMR）、イオス（EOS）、ステラ（XLM）の計9種類となっています。 Le saviez-vous ❓ @UNICEF_france accepte les dons avec 9 #cryptomonnaies ➡ https://t.co/2BjegxAG1u 👉 @Bitcoin #bitcoin $BTC 👉 @ethereum #ethereum $ETH 👉 @litecoin $LTC 👉 @Ripple $XRP 👉 @BITCOlNCASH $BCH 👉 @Dashpay $Dash 👉 @monero $XMR 👉 @EOS_io $EOS 👉 @StellarOrg $XLM pic.twitter.com/X3NosWokBQ — UNICEF France (@UNICEF_france) 2018年9月19日 ユニセフ・フランスは、今年2月にも「Game Chaingers（ゲームチェーンジャ―ズ）」という、シリアの内戦で傷ついた子供たちを支援する資金を得るために、ゲーミングＰＣのグラフィックボードを使って仮想通貨をマイニングするという取り組みを成功させています。 ユニセフ・フランスのセバスチャン・リヨン氏は、「仮想通貨とブロックチェーン技術は、子供を支援するチャリティー活動に新たな機会を提供する」としており、今回の取り組みに期待を寄せています。 記事ソース：L’UNICEF FRANCE COLLECTE MAINTENANT DES DONS EN CRYPTO-MONNAIE
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2018/09/25BTCは年末に平均73%上昇しているという統計データが報じられる
CryptoPotatoはビットコイン(BTC)の価格が年末(10月から11月)にかけて上昇しているとする統計データを公表しました。この動きは毎年起こっており、その上昇率は平均で73%にも登ると言います。 画像ソース:Investing.com 上記の過去4年間のビットコインの価格推移を見てみると、10月から上昇相場に転じ、11月が最も上昇する月となっています。反対に年初には下落する傾向もあるようです。 CryptoPotatoでは、年末にかけて仮想通貨界隈に楽観的なムードが漂う事が原因の一つなのではないかと考察しています。また、株式市場にも似たようなトレンドが存在し、そちらは「ディセンバー エフェクト」や「サンタクロースラリー」などと呼ばれているようです。 また、他にも投資家らがこれらのトレンドが起こると信じており、一定数が買い増しを行うために価格上昇が起きるという見方もあるようです。 記事ソース:CryptoPotato kaz 昨年は特に激しかったけど、実際は毎年上がっている事に驚き
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2018/09/24ビットフューリーがビットコインマイニング用新型ASICを発表
ビットコインのマイニングハードウェア製造などを手掛けるビットフューリー・グループが19日、新型ビットコインマイニングハードウェアを発表しました。 発表によると、この新型のマイニング装置にはビットフューリー・クラークという特化型のASICチップが使われているといいます。 ビットフューリー・クラークは、SHA-256というビットコインのマイニングに使われているハッシュ関数に特化しており、ハッシュレートは最大120ギガハッシュ毎秒（GH/s）、電力は55ミリジュール毎ギガハッシュ（mJ/GH）が実現できると発表しています。 また、電源の電圧は0.3ボルトまで抑えることが可能とも発表しています。 このビットフューリー・クラークASICは、ビットフューリーのマイニングサーバやブロックボックスなどのビットコインマイニングハードウェアに組み込まれるほか、カナダ、ノルウェー、アイスランド、ジョージアにあるマイニングセンターにも導入されるもようです。 ビットフューリー・グループは2011年に設立された、ブロックチェーンに関連するハードウェアとソフトウェアを提供する企業です。 ビットフューリーのASICチップは、数多くのマイニングプールに提供されており、マイニングハードウェアでは多くのシェアを占めています。 記事ソース：Bitfury Launches New Suite of Bitcoin Mining Hardware
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2018/09/24国連の「持続可能な開発目標 (SDGs)」達成を目指す初の仮想通貨ファンドが設立される
この記事の３つのポイント！ 国連の「持続可能な開発目標 (SDGs)」の達成に向けた「SDGインパクトファンド」がフィフス・エレメントにより設立 セルシウスネットワークがファンドのウォレットとしての役割を果たす ファンドは今後数億ドルの資金調達を予定し、法定通貨と仮想通貨の両方に対応 記事ソース：Celsius Network Selected by Fifth Element Fund to Manage Crypto Assets 国際連合（UN）の「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けて、金融サービスのフィフス・エレメントは法定通貨に加え仮想通貨やトークンなどの資産を運用する「SDGインパクトファンド」を設立しました。 SDGsの達成のために仮想通貨が活用されるのは初めてということです。 創業メンバーには分散型P2P暗号通貨レンディングプラットフォームを運営するセルシウスネットワークが加わり、ファンドのウォレットとしての役割を果たすということです。 ファンドは今後数億ドルの資金調達を予定しており、ブロックチェーンを活用し法定通貨と仮想通貨の両方に対応するとされています。 セルシウスのアドバイザーであり、ブロックチェーン技術への投資家としても知られるScott Stornetta氏は、 ”国連の諸機関によって集められた価値を、それを必要とする人々や機関に対して、正確かつ効果的な方法で提供できる素晴らしい機会となる。” と、今回のファンド設立への期待を語りました。 セルシウスネットワークはこれまでトップ１％の富裕層のみに使用されていた銀行サービスを一般の人々にも提供することを目指しており、セルシウスCEOのAlex Mashinsky氏は、 ”最大7.1％の最大利率を提供することで、ウォール街がここ数年で稼いできたものと同じ収入を個人にもたらすことができるようになる。” と、ファンドの可能性について語りました。 Daichi 仮想通貨やブロックチェーンが国際機関などのプロジェクトに活用される一例となりましたね。
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2018/09/24ビットコイン10周年を記念した美術展覧会がフランスで開催
ビットコインが10月31日に10周年を迎えることを記念して、ビットコインと仮想通貨をテーマにした美術展覧会「Bitcoin Art (r)evolution」がパリで開催されます。 フランスのアーティストPascal Boyart氏が主催しており、世界中の仮想通貨アーティストが作品を展示します。 Pascal Boyart氏は壁画アートを作品にしており、ビットコインのQRコードを作品内に掲載することで現在までに1000ドルの寄付を受けています。 "Rembrandt dos au mur" Paris 2018. Photo @HarveyMarshal#pboy #pascalboyart #dripping #pointillism #contemporaryart #gallery #artgallery #exhibition #artexhibition #graffiti #streetart #parisstreetart #streetartparis #rembrandt #bitcoin #btc #cryptoart #cryptocurrency pic.twitter.com/9dFmnyHIyT — Pascal Boyart (@pascalboyart) April 30, 2018 スポンサーを務めるCoinHouseのBrian O’Hagan氏は「Crypto Artはアーティストと観覧者の関係性を再定義します。仮想通貨は金融革命だけでなく、文化革命も起こします。」と語りました。 展示されている作品はBTC、ETH、LTC、XMRで購入することが可能で、購入者にはブロックチェーンに書き込まれている作品の証明書が発行されます。 展覧会は9月28日から10月5日まで一般公開されます。 記事ソース：Bitcoin Art (r)evolution
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2018/09/23ベネズエラの仮想通貨ペトロが10月1日から国際的に使われる模様
ベネズエラの大統領、ニコラス・マドゥロ氏は国営のテレビ番組で、原油に価値を裏付けされた自国の仮想通貨「ペトロ」が来月1日から国際的に使われるようになると発表しました。 ペトロってどうなったの？ベネズエラの仮想通貨事情を時系列で全部解説！ 同氏はペトロが使用される地域などについての具体的な情報は明かしませんでした。また、同通貨を決済手段として受け付けている国の名前も一切挙げませんでした。 「10月1日にペトロは世界各地へと広がり、商品交換や購入の他、変換が可能な通貨になるだろう」 マドュロ氏は、ホームレス向け住宅の建設をペトロで支援したり、給与の受け取りにペトロを指定するなどして、同通貨の普及に力を入れているもようです。 また、諸外国との貿易の際には、ペトロでの支払いに限り原油価格を3割ほど割り引くなどといった戦略にも取り組んでいるとされています。 インドがベネズエラのペトロでの取引を拒否 ベネズエラ政府がホームレス向け住宅の建設資金を仮想通貨ペトロで支援 マドゥロ氏は、ペトロがベネズエラをハイパーインフレーションから救うと主張していますが、これまでに目立った成果は残せていないとされています。 今後ペトロが国際市場にどのように影響を与えていくのかに注目が集まりそうです。 記事ソース:Hard Fork kaz 実際国が発行する仮想通貨という分野では先行してるけど、手探り感がすごい
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2018/09/23Zaif(ザイフ)不正アクセス事件、被害額を70億円に修正
テックビューロ株式会社が運営する仮想通貨取引所Zaif(ザイフ)は21日、ハッキング攻撃により流出した仮想通貨の被害額が、20日に発表していた67億円からさらに3億円多い、70億円だったことを発表しました。 当初の発表では明らかにされていなかったモナコイン、ビットコインキャッシュの被害額が判明したことにより、今回の修正がなされたもようです。 今回のハッキングで盗み出されたモナコインは約6億7千万円分、ビットコインキャッシュは約21億円分と報告されています。 ビットコインの被害総額が約42億5千万円分であることや、被害総額の70億円のうち顧客資産が約45億円であるといった事実は当初の発表と変わりないもようです。 顧客資産の被害額内訳は、ビットコイン（BTC）2723.4、ビットコインキャッシュ （BCH）4万360.0、モナコイン（MONA）591万1859.3と公表しています。 記事ソース：仮想通貨流出事件に関する状況報告、及び顧客対応状況について
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2018/09/22Binance(バイナンス)がステーブルコインPaxos Standard Token(PAX)の取扱を開始
仮想通貨取引所のBinance(バイナンス)が、米ドルと連動するステーブルコインPaxos Standard Token(PAX)の取扱を開始しました。 現在はPAXの預金のみ可能ですが、今後PAX/BNBとPAX/BTCのペアによる取引を開始する予定です。 Paxos Standard Token(PAX)は米ブロックチェーン企業Paxosが発行するステーブルコインで、9月10日にニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)に承認されています。 Paxos社ではトークンの透明性を高めるために、発行したPAXと米ドルの預金残高が正しいか監査法人Withumによって毎月検証を行います。 PAXはPaxos社の専用ページから購入することが可能です。 記事ソース：Binance Will List Paxos Standard Token (PAX) and Opens Deposits
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2018/09/22AppleがiOS12でビットコインシンボルを追加もチャットでは使用不可
The Next Webの報道からApple社がiOS12でビットコインを示す2種類のシンボルを追加した事が明らかになりました。しかし、これらはチャットやメールにおいて絵文字として使う事はできないようです。 今回追加されたシンボルはAppleの新しいショートカットアプリのためのもので、Siriに複雑なタスクをシンプルなボイスコマンドで実行させるためだと説明されています。このショートカットを追加する事でユーザーはSiriにビットコインの直近の価格を尋ねる事が可能になると言います。 ビットコインを表すシンボルは2種類追加されており、それぞれ自分の好きな色に調整する事ができます。 しかし、これらのシンボルは絵文字としてチャットやメールで送る事はできず、あくまでショートカット用とされています。仮想通貨界隈ではいよいよiPhoneに仮想通貨の絵文字が追加されると期待されていただけに反応は薄いようです。 また、Appleは今年6月にガイドラインを更新しており、マイニングを行うアプリをアプリストアから排除しています。仮想通貨やブロックチェーンに関しては距離を置いてきた同社ですが、今回の変更をきっかけに仮想通貨との距離が縮まる事になるかもしれません。 AppStore内アプリではマイニングが可能なアプリが禁止に 記事ソース:The Next Web kaz ビットコインの絵文字、地味に期待してたんだけどな…
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