Crypto Times 編集部
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2018/08/20中国大手小売業者JD.com、企業向けブロックチェーンプラットフォームを発表
中国大手小売業者JD.com(京東商城)が、企業向けのブロックチェーンプラットフォーム「JD Blockchain Open Platform」を発表しました。 同プラットフォームは高度な技術とインフラを提供するJD.comのRaaS(Retail as a Service)戦略の一つで、商品の決済や追跡、生産性向上などの業務効率化に役立つとされています。 複数の基盤技術に基づいて構築されており、スマートコントラクトを容易に作成することが可能で、独自のブロックチェーン技術のない企業も利用できるような設計になっています。 また、同プラットフォームにはアプリストアが提供されており、企業はニーズに合わせてブロックチェーンをカスタマイズすることも可能となっています。 このプラットフォームを最初に導入するのは中国太平洋保険(CPIC)という保険会社で、追跡可能な電子請求書や中国国内の公的領収書の発行に利用されるもようです。 今回のプラットフォームとは別に、JD.comは国内外のソフトウェア開発会社と協力し、ビジネスにおけるブロックチェーンの他の用途も検討しているとされています。 記事ソース：JD LAUNCHESBLOCKCHAIN OPEN PLATFORM
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2018/08/20Steem Blockchain(スティーム)がスマートメディアトークン (SMTs)のリリース日を発表
この記事の３つのポイント！ Steem(スティーム)がスマートメディアトークン (SMTs) のリリース日を発表 テストネットローンチは2019年1月、メインネットローンチは2019年3月 SMTsを利用して独自のトークン作成やコンテンツのマネタイズなどが可能に 記事ソース：SMTs Release Dates! ブロックチェーンベースの報酬型ソーシャルメディアプラットフォームであるSteem (スチーム)は16日、ネイティブ通貨となるスマートメディアトークン (SMTs)のリリース日を発表しました。 Steem blockchain announces SMTs release dates. Get ready, big things are coming. #smartmediatokens #steemit #steem #BlockChainNews #Crypto #cryptocurrencies @SteemNetwork https://t.co/cfhEEKXp6T — steemit (@steemit) August 15, 2018 公式発表によると、SMTsのテストネットローンチは2019年1月、メインネットローンチは2019年3月になるとされています。 SMTsがリリースされれば、世界中のユーザーが独自のトークンを作成することができ、スチームのコミュニティを通じて自分のコンテンツをマネタイズすることが可能になるとされています。 SludgeFeedでは、今年5月にスチームブロックチェーンのアカウント登録者数が100万人を越え、さらに現在も増加中であると報じられています。 アカウント登録者増加の大きな要因はスチームブロックチェーン初にして最大の分散型SNSである「Steemit」と見られており、同SNSは一日に25万人以上のユーザーがいると見られています。 Daichi Steemitは日本語にも対応しているようなので一度使ってみたいですね〜
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2018/08/20カリフォルニア連邦裁判所がビットコインでの保釈金支払いを認める
米カリフォルニア州の連邦裁判所が、人気ビデオゲーム会社であるElectronic Arts(EA)をハッキングした容疑で告発されていたマーティン・マルシッヒ被告の保釈金を仮想通貨で支払い可能とすることを認めました。 記事ソース: Daily Post 目的はハッカーを裁判所に出廷させるため マルシッヒ被告は16日の裁判でビットコインや他の仮想通貨で保釈金の75万ドル(約8300万円)を支払うよう命じられた後、社会復帰訓練所に移されていました。 連邦裁判所検察官であるエイブラハム氏は、過去に第三者が所有する不動産が保釈金の代わりとして認められたことはあるが、仮想通貨が認められたケースは今回が初めてだと述べました。 また、同氏は、保釈金支払い手段として認められる資産は非常に幅広く、その目的は被告側が保釈後に出される命令(裁判を欠席しないこと等)に従うようにするためだと述べました。 サン・マテオの地方検察官であるスティーブ氏によると、今回の判決を機に仮想通貨での保釈金支払いが連邦裁判所で実質容認されるようになったが、上級裁判所などで容認されることはないとみています。
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2018/08/20Binance(バイナンス)では従業員の9割が給料をBNBコインで貰っていると報じられる
CCNは今月18日に、世界最大級の規模を誇る仮想通貨取引所、Binance(バイナンス)の従業員の9割が給料をBNBコインで受け取っていると報じました。 仮想通貨給与はイノベーティブな職場を作れるか BinanceのCEOを務めるChanpeng Zhao氏はTechCrunchの創設者Michael Arrington氏に対して、同社の従業員のうち90%が自発的に給料をBNBコインで受け取っていると明かしました。その後、Arrington氏はTwitterでこのエピソードを公開し、大きな反響を集めました。 Just one of the interesting things @cz_binance told me this week at @lcx event: 90% of binance employees choose to receive their salary in BNB tokens. Smart people. — Michael Arrington (@arrington) 2018年8月18日 BNBコインはBinanceが独自に発行しているERC20トークンで保有者に対して、仮想通貨取引の手数料を割り引くなど魅力的な特典を揃えています。 このエピソードによってBinanceは従業員への手当を仮想通貨で補填する企業として、先駆け的な存在に位置付けられています。また、日本企業であるGMOグループも同じようなシステムを採用している事で知られています。 さらには、Overstock.comの従業員は数年前から、給料をビットコインで受け取る事ができるようになっています。 給料を仮想通貨で支払うというシステムを採用する企業は年々増えてきており、今後数多くの企業が採用していくと見られています。 kaz みなさんは給料を仮想通貨でもらいたいですか？
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2018/08/19米パンテラ・キャピタル、3つ目の仮想通貨ファンド立ち上げで7100万ドルを調達
この記事の３つのポイント！ 米パンテラ・キャピタルが同社で3つ目となる仮想通貨ファンド「ベンチャーファンド Ⅲ」立ち上げで7100万ドルを調達 最終的には1億7500万ドルの調達を目指す 設立されたファンドはすでに仮想通貨取引所「Bakkt (バックト)」に投資を行った 記事ソース：Pantera Capital Raises Over $70 Million to Launch Third Crypto Fund 米国のブロックチェーン投資会社「パンテラ・キャピタル」が同社３つ目となる仮想通貨ファンドを立ち上げ、７１００万ドルを調達したと報じられました。 「ベンチャーファンド Ⅲ」と名付けられた新ファンドは７月３１日に資金調達を開始しました。 同社が１５日に米証券取引委員会 (SEC) に提出した書類によると、すでに90人の投資家が今回の資金調達に参加したとされています。 テッククランチでは、同社の目標調達額は１億７５００万ドルと報じられています。 これまでSECに提出された申請によれば、同社は２０１６年に１３００万ドル、２０１７年にはICOファンド立ち上げで２５００万ドルを調達したとされています。 また同社は１６日更新のブログにて、ベンチャーファンド Ⅲ はすでに仮想通貨取引所「Bakkt (バックト)」に対し同ファンド最初の投資を行ったと発表しました。 同社は過去にAugur (REP)、Brave (BAT)、Enigma (ENG)、0x (ZRX)、Abra、Circleなどにも投資を行っています。 パンテラ・キャピタルは主要ファンドであるビットコインファンドの運営も続けており、こちらは10,000%以上もの利益をあげているとも報道されています。 Daichi 10,000％の利益って、、、書きながら目を疑ってしまいました（笑）
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2018/08/18タイ・仮想通貨関連業7社を一時的に運営許可する方針へ
タイの証券取引委員会(SEC)が同国での営業を認められた仮想通貨関連会社7社の名前を公表しました。このうち5社は仮想通貨取引所で、残り2社は仮想通貨ディーラーとなっています。 今回の営業許可は、各社の申請が承認・否認されるまでの一時的なものとされています。 営業許可が降りた仮想通貨取引所はBitcoin Co、Bitkub Online、Cash2coins、Satang Corporation、Coin Assetの5社、ディーラーはCoins THとDigital Coin Limitedの2社となっています。 タイSEC事務総長を務めるRapee Sucharitakul氏は、仮想通貨投資に存在するリスクについて言及し、投資家に利用する業者が運営の許可を得ているかどうかの確認するよう促しました。 Coin Assetは先日、6種類の仮想通貨と複数の法定通貨に対応したATMを発表した事で話題になりました。 タイでのICO実施にはライセンスが必要であると、タイSECが発表！7月16日より発効！ タイ証券取引委員会が今月申請された50のICOのうち5つを承認へ kaz 申請の割に承認数は少ない…
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2018/08/18香港の仮想通貨取引所OKEx、28個の取引ペアを取扱中止に
香港に拠点を置く仮想通貨取引所OKExが、2018年8月17日12:00をめどに、28個の取引ペアの取扱を中止し、更に46個の仮想通貨を取引リストから非表示にしました。 取扱中止となった取引ペア一覧 USDT建て: LA, READ, SNM BTC建て: UBTC, BCX, BT2, WBTC, UKG, LA, SAN, ATL, REQ, BRD, SNM, VEE, TIO, REF, UTK, WRC, QVT, DNT ETH建て: UTK, WRC, QVT, SAN, UBTC, DNT, OAX 取引リストから非表示にされた仮想通貨一覧 (リストには表示されませんが、検索すると表示することができます) UBTC、EVX、WFEE、RCT、MDA、CTR、CAG、BT2、BRD、UKG、LA、QVT、WBTC、ATL、AVT、SNGLS、REF、ICN、UTK、MTL、SUB、OAX、STC、MAG、RCN、 DNT、SAN、YOYO、REQ、BCX、MTH、RDN、DAT、ZCO、VEE、NGC、MOT、GSC、TIO、AST、FUN、READ、VIU、LEND、WRC、SNM 実際に取引リストからLA/USDTを検索すると、表示されず取扱が中止されたことが確認できました。 また、LA/ETHを検索せずに取引リストから探すと、非表示になっていることも確認できました。 OKExでは、健全な仮想通貨取引環境を維持していくために市場やプロジェクトの監視を続けてきました。 今回の措置は、同取引所の通貨に関するガイドライン上で取扱中止・非表示に値する銘柄があったためであるとされています。 OKExは以下のようにコメントしています。 ユーザーと業界の利益を守るために、掲載されている全てのプロジェクトを厳しく監視し、当社基準を満たさないプロジェクトの取扱中止措置を実施します。ご理解とご協力をいただき、誠にありがとうございます。ご迷惑をおかけして申し訳ございません。 記事ソース：OKEx Implementation of Token Delisting and Hiding
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2018/08/18Binance LCX (バイナンスLCX)、リヒテンシュタインに取引所を開設
この記事の３つのポイント！ バイナンスとLCXのジョイントベンチャーがリヒテンシュタインで取引所を開設予定 ユーロやスイス・フランを含む法定通貨と仮想通貨の取引ペアを提供する予定 今後は規制当局の許可にあわせて順次対応通貨を増やす見込み 大手取引所Binance (バイナンス)とリヒテンシュタインの取引所LCXの合併企業であるBinance LCX (バイナンスLCX)が、同国で新たに取引所を開設することがLCXの公式発表からわかりました。 バイナンスは取引所の提供や維持・管理、バイナンスLCXはカスタマーサポートやKYCなどを担当し、リヒテンシュタインのオフィスでは10〜15人程度のチームを立ち上げるとされています。 取引所ではユーロやスイス・フランを含む法定通貨と仮想通貨の取引ペアを提供する予定で、今後規制当局の許可にあわせて順次対応通貨を増やす見込みであるとされています。 リヒテンシュタインは欧州経済領域(EEA)加盟国であるほか、地理的にもヨーロッパ広域へのアクセスが可能であることから、バイナンスLCXにとって「理想的なロケーションである」とされています。 また、同国ではトークンエコノミー構築のための法的構造を整備する「Blockchain Act Liechtenstein」という法案の提出も予定されているもようです。 リヒテンシュタインのAdrian Hasler首相は、 ”バイナンスLCXやその他のブロックチェーン企業がリヒテンシュタインに素晴らしいサービスを提供できるよう、リヒテンシュタインの現行または将来の法的フレームワークや慣習が強固な基盤となることを確信している。” と、今後の国内でのブロックチェーン事業開発に向けた法整備などへの意気込みを語りました。 バイナンスCEO・CZ氏は米コインベースなどとの競争に注力するのではなく、マルタなど分散型金融システムの開発に尽力している国家との協力に集中したいと述べています。 Daichi バイナンスは今後リヒテンシュタインを拠点にヨーロッパ圏への拡大を目指すのでしょうか
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2018/08/18Ripple(リップル)が中国市場進出を予定していることを明かす
この記事の３つのポイント！ リップルが中国市場進出を予定 今年２月には中国大手決済サービス会社「連連 (LianLian)」と提携 今後中国で大きな影響力を持つには中国企業の提携先が一つではまだ不十分との見方も 記事ソース：Ripple ‘definitely’ wants to target China with its blockchain-based payments tech, exec says リップル社が同社の分散型台帳技術 (DLT) を使った国際決済の普及を加速させるべく中国市場への進出を計画していることがCNBCによるインタビューからわかりました。 同社の欧州戦略的アカウンタント部門の副代表であるJeremy Light氏はCNBCからの電話インタビューに応じ、中国市場への進出を予定していることを明かしました。 今年２月、リップルは米国、欧州、中国間での国際取引を強化するため、中国の大手決済サービス会社「連連 (LianLian)」と提携を結びました。 中国では昨年からICOの禁止をはじめ仮想通貨に厳しい規制を課していることから、リップル社による今回の中国進出の狙いはXRPの普及ではないと考えられます。 現在リップルのネットワークには、サンタンデール、ユニクレジット、UBSやスタンダードチャータード銀行などを含む１００以上の金融機関が参加していますが、中国市場で大きな影響力を持つには中国企業の提携先が一つではまだ不十分との見方もあります。 Daichi リップルは日本ではすでにMoney Tapという送金アプリを展開していますが、中国ではどのようなサービスを展開するのか注目です
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2018/08/18米Yコンビネーター中国支社CEOに中国検索エンジン最大手Baiduの元COOを抜擢
この記事の３つのポイント！ 米Yコンビネーター中国支社CEOとして百度(バイドゥ)元COOであるQi Lu氏が迎えられる 米YC社長Altman氏「シリコンバレーと中国の良さを併せ持つ長期的な組織作りを期待」 Lu氏はブロックチェーン技術の利点や可能性を強調 記事ソース：Y Combinator Reveals Ex-Baidu Blockchain Bull Qi Lu as CEO of New China Division 米カリフォルニア州のベンチャーキャピタルである「Yコンビネーター」の中国支社CEOに、”中国のグーグル”こと中国検索エンジン最大手「百度(バイドゥ)」の元COOが抜擢されたことが14日に発表されました。 Yコンビネーターはシリコンバレーを拠点とするスタートアップ養成スクールであり、過去にはDropbox、エアービーアンドビー、コインベース、Redditなどに投資を行ってきました。 今回正式に中国支社の設立を発表した同ファンド社長のSam Altman氏は、今回のLu氏の就任に関し、「シリコンバレーと中国の良いところを併せ持ったローカルな組織の長期的な構築を期待している」とコメントしました。 また、同氏は ”中国は我々にとってずっと欠けていたパズルのピースのようなものだ。 現地の起業家のエネルギーや才能は素晴らしい。” と、付け加えました。 15日に地元メディアである36krにて発表されたインタビューでは、Lu氏は「ブロックチェーン技術に対して楽観的」であることを明かし、同技術のプライバシー保護やデータの整合性などといった利点を挙げました。 また、同氏は「ブロックチェーン技術は長期的なインセンティブメカニズムにおいてイノベーションをもたらす」と同技術が持つ可能性をさらに強調しました。 Daichi 最近中国への進出に関するニュースをよく見るような気がします。やはり中国はブロックチェーン領域においても企業の最前線なのでしょうね
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