Crypto Times 編集部
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最近書いた記事
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2018/08/18トランプ大統領に向けて、シルクロード設立者の刑罰軽減を求める署名が多く集まる
2013年10月に閉鎖されたビットコインの闇サイト「シルクロード」の創設者であり、その後、終身刑の判決が下され現在収監中であるロス・ウルブリヒト氏に対して、刑罰の軽減を求める署名が6万件近く集まっていることがわかりました。 シルクロードとはシルクロードとは、2011年に設立され、最大95万人の登録者数を抱えたインターネットサイトです。ダークWebと呼ばれる通常のWebブラウザではアクセスすることができないネットワーク上に構築されていた上、取引にはビットコインが使用されていたため、世界最大の匿名麻薬売買サイトとして繁栄していました。 記事ソース: change.org 署名はアメリカのドナルド・トランプ大統領に向けて ウルブリヒト氏は、２６歳の時にビットコインを使って電子商取引を行う「シルクロード」というサイトを設立しましたが、違法薬物を販売するためのサイトとしての利用が増えてしまったことで、違法取引を行うウェブサイトを作ったとして、終身刑の判決が下されました。 同氏自身は違法薬物を販売しておらず、シルクロードに対する米政府の捜査にも不透明な部分が多かったため、この判決には多くの批判的な意見が出ています。 今回、同氏の支援をしているFree Ross Ulbrichtという団体が、change.orgに刑罰の軽減のために署名を求める旨の投稿をしたところ、１ヶ月間で5万件を超える署名が集まったようです。 これに対してウルブリヒト氏は、家族の助けを借りて運営しているツイッターにて、次のような写真を投稿していました。 Thank you everyone. You are amazing! 😃 pic.twitter.com/mvGHqmINvm — Ross Ulbricht (@RealRossU) 2018年8月10日 和訳 ここ2、3週間であなた方が示してくれた愛と支援に圧倒されている。刑罰の軽減を求める署名に対し、すでに５万5000人もの署名が集まっている。私を元気付けるコメント、ツイート、記事、注目、私の自由ために立ち上がってくれていること、それら全てが私を勇気付けてくれる。私の力になってくれているあなた方と一緒に、今後も署名が増え続け、トランプ大統領の目の止まることを望む。あなた方が私の代わりとして、行ってくれていることに対して感謝している。 ウルブリヒト氏の家族によれば、7万5000人からの署名を目標としているようです。 sota シルクロードは使ったことないけれど、NetflixのBanking on Bitcoinって映画で見た
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2018/08/18アリババがブロックチェーンを使用したクラウドストレージサービスを開始
中国でオンラインマーケットを運営するAlibaba(アリババ)が、ブロックチェーン技術を採用したクラウドストレージサービスを開始することが、Asia Crypto Todayの報道からわかりました。 すでに世界中でシェアを獲得しているAliyunの今後 Smartereumによると、アリババは現時点で43のブロックチェーン関連特許を取得しており、クラウドコンピューティングやストレージサービスのみならず、サプライチェーンにも積極的に導入を進めています。 Alibaba Cloud(Aliyun)は今月初頭にブロックチェーンをサービス(BaaS)の一環に加えることを発表しました。 同社は現在、中国国内のクラウドインフラサービスで47%のシェアを誇っており、国際市場においてもクラウドプラットフォームサービスで27%のシェアを獲得しています。同社はすでに中国国内に限らず、世界中でクライアントを抱えています。 一方で、クラウドコンピューティングサービス全体の市場を見てみると、Amazonが33%のシェアを獲得しており、首位の座についています。 アリババもAmazonに負けず、構築済みのマーケットを保有しており、そこに積極的にブロックチェーンなどの技術を投入していくことでより多くのシェアの獲得を狙っているものとみられます。 kaz AmazonもAlibabaも巨大すぎてもはや訳わかんない
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2018/08/17世界第5位の取引所ZB.comがマルタでオフィスを開設か
中国の大手仮想通貨取引所であるZB.comがマルタにオフィスを構える計画である事が今月16日、CCNの報道からわかりました。 同社はBinanceやHuobiには知名度で劣るところがありますが、取引高では世界第5位の規模を誇ります。 同社の共同創設者・Jimmy Zhao氏はマルタ政府とオフィスの設置に関して協議し、同国政府のブロックチェーンおよび仮想通貨産業に対する姿勢を評価したとされています。 Zhao氏は同社のマルタオフィスは近いうちに開業できるとし、以下のようにコメントしています。 「おそらくマルタは仮想通貨やフィンテック、DLTの分野においてもっとも前向きで先進的だろう。そして、我々はこのブロックチェーンアイランドの一部になれることにワクワクしている。さらに、私たちは近いうちにマルタでの運営を開始できる事に自信がある」 また、マルタ国内でデジタル経済とイノベーションを担当する議会秘書官のSilvio Schembri氏は、今回の新たなブロックチェーンビジネスの参入を自身のTwitter上でも歓迎しました。 kaz 中国の方ってZhaoって名前多いんだなぁ
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2018/08/17Coinbase(コインベース)が公式にウォレットをリリース！
大手仮想通貨取引所のCoinbaseは直近のブログ記事で、新たなCoinbaseウォレットを公開したと発表しました。これまではToshiという名前で提供されてきたウォレットですが、名前が変更された他、分散型ウェブの未来を定義するものとなっています。 シンプルなデザインながらも充実の機能 Toshi is now @CoinbaseWallet! This is not just a new name, but part of a larger effort to invest in products that will define the future of the decentralized web and make that future accessible to anyone. https://t.co/dIn5CRE6eZ pic.twitter.com/bmdQmpe6Gs — Coinbase (@coinbase) 2018年8月15日 新たなCoinbaseウォレットは、仮想通貨の保管はもちろん、分散型ウェブを探検する際のホームベースとしても活躍するように設計されています。 ウォレットが現時点でサポートしているのはイーサリアムとERC20トークンで、近いうちにビットコイン、ビットコインキャッシュおよびライトコインにも対応するとされています。さらにMetamaskやMyetherwalletの利用に限らず、ICOの参加やエアドロップにも対応していくとされています。 さらに、ユーザーはゲーム内で使われるトークンなどの保管もできるとされており、充実の機能が搭載されたウォレットとなっています。 Coinbaseはこのウォレットがサードパーティ製のdappsウォレットとしてもっとも優れた製品になる事を目指しています。そして、このウォレットはCoinbase利用者の定番となり、よりバランスの取れたサービスの提供が可能になると見られています。 kaz このデザインは使いやすそうでいいね
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2018/08/17カナダ企業が新世代チップとともにマイニング機器業界に参入か
カナダ発のスタートアップSquire Miningが今年中にマイニング機器業界に参入する計画であることがBitcoin.comの報道からわかりました。 同社は2000万ドルに及ぶ調達資金をもとに、ASICチップのデザインや開発を進めていると伝えられています。 ASICチップ業界のダークホースになりえるか カナダに拠点を置くSquire Miningは、グローバルリソースやテック関連のプロジェクトを中心とした投資を行なっている企業です。 同社はプライベートな投資を募ることで2550万カナダドル(約21.6億円)を調達し、この資金をもとに仮想通貨業界への参入を検討しているとされています。 プレスリリースによると、同社は今回調達した資金を元手に次世代のASICチップとBTCマイニングリグを開発することを目指すとされています。 しかし、資金の一部は2世代目に当たるチップの製造やリサーチ、またマーケティングなどにも使われると報告されています。 SquireはASICチップのパイロットテスト用製品の製造を今年の第四四半期中に完了させたいとしています。 設計やシステムエンジニアリングの専門家であるPeter Kim氏によると、ASICチップは10nmのものになるようです。 SquireはPeter Kim氏とパートナーシップ合意を結んでおり、ジョイントベンチャーは韓国に拠点を置くことになるとされています。 kaz マイニング機器業界の市場規模めちゃめちゃでかくなってるみたいですね
初心者向け
2018/08/17例え話を紹介！ブロックチェーンの仕組みを上手く説明・解説する方法
こんにちは！最近色んな人から「ブロックチェーンって結局どういうもの？」と聞かれることが多い、CRYPTO TIMES公式ライターのそちです！ ブロックチェーンについて一度誰かに説明した経験がある人なら分かると思いますが、 ブロックチェーンの技術を何も知らない人に向けて説明するのって、とても難しい。 何とか頑張って説明している中で、一番ポカーンとされるのが、 ブロックチェーンは皆で監視し合うことで不正を防いでいる という話をする時です。 皆で監視ってどういうこと？と１００％聞き返されます。 何か上手い説明の仕方はないかと探し回ったところ、 結婚式方式 キノの旅方式 の2つが出てきました。 という訳で今回の記事では、ブロックチェーンの技術理解の際につまづきがちな「皆で監視している」をなんとなくでも理解するための、上手い例え２選を紹介します！ ブロックチェーン 基礎知識のおさらい そもそもブロックチェーンとは？いう方のために、ブロックチェーンについてさらっと説明します！ ブロックチェーンとは、取引データをまとめたものです。 ブロック(幾つかの取引データ)がハッシュ値(暗号化された文字列)を鎖としてチェーン状に繋がることで、取引を記録しています。 図にすると、 こんな感じです。だから、ブロック＋チェーンでブロックチェーンと呼ばれています！ そして、どの情報を次のブロックとして繋げるかを決める際に、ブロックに記載されている取引情報をコンセンサスアルゴリズムを利用して正しいものと判断する必要があります。 ブロックチェーン以前は、国や銀行等が信用を担保し、取引が正しいことにしていましたが、ブロックチェーンにはそれらの管理者がいません。 それでも信頼性を保つ方法としてコンセンサスアルゴリズムと呼ばれる合意形成が行われています。 コンセンサスアルゴリズムに基づき、ブロックに記載されている取引情報が正しいものとして、ブロックチェーンに参加する全員で判断することで、ブロックチェーンは絶対的な力を持った管理者がいなくても成り立っており、これが「皆で監視している」と言われている所以です。 皆で監視を説明！ 結婚式方式 結婚式の種類 結婚式とは、婚姻を成立させるため、もしくは確認するための儀式です。 「私たち結婚します」ってことを誓います。 その結婚式には２種類あります。具体的に言うと、婚姻を誓う先が２つに分かれています。 その２種類とは、 神と結婚する人の２者間で誓いが交わされ、神が結婚の証人となる宗教式 結婚式に参列しているゲスト全員に対して結婚の誓いをし、ゲスト達が証人となる人前式 です。 ブロックチェーンの「皆で監視」と似ている部分 これら２種類の内でブロックチェーンに似ているのは、人前式です。 人前式では、結婚式に参列しているゲスト全員に対して結婚の誓いをし、ゲスト達が証人となることで、「神」のような存在が「結婚を誓う」という行為の正しさを担保しなくとも、結婚が成立されるという特徴があります。 さて、通常の台帳(取引が記録されたもの)では、銀行と預金者の2者間でしか確認することができませんでした。そしてその取引の正しさは、銀行が担保していました。 これは、 神と結婚する人の２者間で誓いが交わされ、神が結婚の証人となる、宗教式の結婚式と似ている と言えます。 対してブロックチェーンは、取引が正当か不当かを全員で判断することで、絶対的な力を持った管理者なしで取引を成立させることができるという技術でした。 そのため人前式は、結婚という取引をゲスト全員の合意の元に成立させるという意味で、ブロックチェーンの「皆で監視」に似ていると言えます。 皆で監視を説明！ キノの旅方式 キノの旅とは 「キノの旅 -the Beautiful World-」は、時雨沢恵一作のライトノベルで、2003年と2017年にテレビアニメ化されています。 旅人のキノがバイクに乗って様々な国を巡るという1話完結型のファンタジー作品です。 今回は、アニメ版の第１話目である「人を殺すことができる国」という話から、ブロックチェーンの「皆で監視」を説明します。 人を殺すことができる国 あらすじ キノが最初に訪れた国は、人を殺すことが法律で禁止されていない、「人を殺すことができる国」でした。 この設定を聞いて、ほとんどの人が無法地帯のような国を想像すると思いますが、 実はこの国、とても平和です。 国民は皆、普段から銃を持ち歩いているにも関わらず、事件一つ起きません。 そしてある日、「人を殺すためにこの国に来た！」という旅人が訪れ、キノを殺そうとしました。 その瞬間、その場にいた全ての国民が、銃を取り出し、キノを殺そうとする旅人を全員で殺そうとしました。 そして国のリーダーがやって来て、 「この国では、人を殺すという行為は、許されていない。禁止されていないということは許されてるということではない」 と言い、旅人を殺しました。 この国では、国民全員が警察官であり、裁判官でもあります。 なので、絶対的な力を持った「国」や「法律」が殺人を禁止しなくとも、国民全員の合意によって、この国で人を殺した者、人を殺そうとした者は、皆に殺されてしまうのでした。 これが「人を殺すことができる国」のストーリーです。 ブロックチェーンの「皆で監視」と似ている部分 この話の中でロックチェーンの「皆で監視」と似ている部分は絶対的な力を持った「国」や「法律」が殺人を禁止しなくとも、国民全員の合意によって、この国で人を殺した者、人を殺そうとした者は、皆に殺されてしまうという部分です。 ブロックチェーンは絶対的な力を持った管理者がいなくとも、コンセンサスアルゴリズムによって不正なく運営されていると先ほど説明しました。 この「人を殺すことができる国」では、国民全員が、「人を殺した者、人を殺そうとした者は、皆に殺されてしまう」という意識を共通して持っていることで、絶対的な力を持った管理者（法律や警察官、裁判官）がいなくても平和が保たれており、この考え方が、ブロックチェーンの「皆で監視」と似ていると言えます。 まとめ 今回の記事では、イマイチイメージの湧かない、ブロックチェーンの「皆で監視」について、２つの事柄を例に説明しました。 どうでしょうか？ 少しは分かりやすくなりました？ これから学校や職場でブロックチェーンについて説明を求められた際は、どんどん使ってください！ sota ちなみに、キノの旅Verを使う際の第一声は、「人を殺していい国って聞いて、どんな国をイメージする？」です!
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2018/08/17ミュゼプラチナムやたかの友梨ビューティクリニックの親会社がブロックチェーン事業に参入
脱毛サロン「ミュゼプラチナム」や、エステサロン「たかの友梨ビューティクリニック」等、美容・健康業界で有名なサービスを複数展開する株式会社ＲＶＨが、マイニング施設の運営やマイニング向けICチップの開発等を行う株式会社マイナーガレージの全株式の内51.25％を取得し、子会社化したことを発表しました。 記事ソース: 株式会社RVH ブロックチェーン事業開始は９月から マイナーガレージは、マイニング施設の運営やマイニング向けICチップ、マシンの開発販売等を行う企業です。 同社は、秋田県鹿角市より誘致企業認定を受け、クリーンエネルギーが豊富で電力自給率が300%を超える同地域の気候特色を活用したマイニング施設の運営を行うとともに、近隣地域の雇用創出や地方創生に貢献しています。 対してRVHは、脱毛サロン「ミュゼプラチナム」や、エステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」等を有するなど、名実ともに日本の美容・健康業界を代表する会社の1つです。 他にも、オリジナル化粧品の開発販売、ECサイトの運営など、女性顧客をターゲットとした幅広い事業に取り組んでいます。 今回のRVHによるマイナーガレージの子会社化は、顧客が商品購入時に利用するポイントサービスの拡充が目的であり、マイナーガレージの持つブロックチェーンや仮想通貨に関する技術やノウハウを活用し、RVHの持つ300万人以上の女性顧客の情報管理やポイントサービスの統一化等、さらなるサービス拡充に向けての施策を行うようです。 尚、マイナーガレージは、引き続きマイニング施設の運営やマイニング向けICチップの開発等は行うようです。
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2018/08/17株式会社イードがテックビューロが開発するmijinを活用し、ゲーム領域におけるブロックチェーンの実証実験か
ゲーム領域でのトークンエコノミー形成を目指すiid(イード)と、仮想通貨取引所Zaifやブロックチェーンmijinを開発するテックビューロが、ゲーム領域におけるトークンエコノミー構築を目指す実証実験を行っていたことが明らかになりました。 記事ソース: iidプレスリリース 目指すは「ゲームを遊ぶことが価値になる社会」 今回行われたGameDaysと呼ばれる実証実験では、ゲームプレイ時間やゲームの購⼊、ゲーム情報のシェアなどといった⾏為に対して、Super Gamers Coin(スーパー・ゲーマーズ・コイン)とSuper Gamers XP(スーパー・ゲーマーズ・エックスピー)というトークンを付与したとされています。 また、今回の実証実験を通して、2018年9⽉よりGameDaysの中核となるスマートフォンアプリをリリースし、プロジェクトの正式スタートを予定しているもようです。 ユーザーはSuper Gamers Coinを集めることで、特典コンテンツへのアクセスや、限定ユーザーイベントへの招待といった特典を受けることができるとされ、将来的には、ゲームの購⼊やゲーム内アイテムの交換にも利用できるように準備を進めるとも発表されました。 これらを通し、ゲームを遊ぶという⾏為自体が価値を持つ社会の実現を⽬指すとされています。
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2018/08/16SECがトマホークコインをICO詐欺で取り締まり、運営者は3万ドルの罰金
米国証券取引委員会(SEC)は、調達資金で油井を採掘するなどといった虚偽の成長戦略を提唱したしたとして、トマホークコインの発行者に対し役員就任禁止令、投機的安物株禁止令、罰金３万ドル（約334万円）を課したことを発表しました。 記事ソース: SECホームページ 投資者の誤解を招くマーケティングが問題に 今回、SECによって罰せられたトマホークコインはもともと、デビット・ローランス氏が経営するトマホーク・エクスプロレーション社を通じて運営されていた、石油関連のプロジェクトでした。 同氏は、ICOによって調達した資金を、アメリカのカリフォルニア州の10ヶ所で油井を掘るために使うと説明していました。 今回SECから罰則を受けた理由は、石油に関する資格を持っていなかったにも関わらず、油井を採掘をするなどと虚偽の成長戦略を示したこととされています。 また、トマホーク・エクスプロレーション社はICOから18ヶ月後を目処に公開企業となることを目標としていたとされています。 ICO参加者は、企業の上場後にトマホークコインを同社株式と交換できると期待していたようですが、昨年実施されたICOでは、目標とされていた500万ドルは集まりませんでした。 コイン発行者のローランス氏は、過去に証券取引における詐欺の前歴を持っていたようですが、これを公表していなかったことも、投資家の期待と信用を裏切る一因となりました。 SECはICO詐欺に対し厳しい罰則を与える姿勢を示しており、今年5月には、ICO詐欺の典型例を示した模擬のインターネットサイトを公表しています。 米国証券取引委員会がスキャムICOの例として偽プロジェクトを立ち上げる
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2018/08/16LINE子会社のUnblock Venturesがファンド設立やBitboxでのトロン / TRX 上場を公表
この記事の３つのポイント！ LINEが1000万ドル規模のベンチャーファンドを設立 ブロックチェーンのスタートアップに投資する予定 トロン (TRX) のBitboxへの上場も発表 記事ソース：Messaging Giant LINE Launches $10 Million Token Venture Fund 東京に本社を置くLINEが、子会社である「アンブロック・ベンチャーズ (Unblock Ventures)」を通じ、1,000万ドル規模のベンチャーファンドを設立したことがコインベースの報道からわかりました。 15日に行われた発表によると、同ファンドではブロックチェーン技術の進歩を促すためにスタートアップなどに投資する予定であるとされています。 6月に香港で合併されたアンブロック・ベンチャーズが当該ベンチャーファンドのマネージャーとなる一方、1,000万ドルの資金は同じくLINEグループの子会社である「LVC」が拠出するとされています。 ブロックチェーン産業の発達にあわせ、今後さらに資金を増やすものと見込まれています。 LINEは仮想通貨領域への進出を着実に進めており、一ヶ月前には仮想通貨取引所「Bitbox」のローンチも発表しています。 また、同日には6月にメインネットローンチが行われたTRON($TRX)のBitbox上場も発表され、同取引所の委員会審査を通過した初めての通貨となりました。 この発表を受け、TRXの取引価格は12％の高騰を見せています。 Daichi LINE Payなどもだんだんと浸透してきている中、LINEが仮想通貨やブロックチェーンに乗り出すことで、将来的に国内の普及が加速するかもしれませんね
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