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Crypto Times ライター (2018~)
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2019/07/21イーサリアム創設者がConsenSys元従業員に訴えられる可能性が浮上
Ethereum(イーサリアム)共同創設者のジョセフ・ルービン氏が、契約違反・利益未払いなどでConsenSys元従業員から提訴される可能性があることがわかりました。 今回民事訴訟を視野に入れているというハリソン・ハインズ氏は、ルービン氏が設立したブロックチェーン企業・ConsenSysのプロジェクト「Token Foundry」の元トップとして活動していました。 ハインズ氏側は裁判を起こした場合、合計約1300万ドル(約14億円)をルービン氏に請求するとしています。 今後の動きに関しての詳細は判明していませんが、裁判に関する事務処理の期限が過ぎていることなどから、両者が法定外で和解する方向に話が進む可能性があるとされています。 Token Startup Founder Took Steps to Sue Lubin, ConsenSys for $13 Million: The former head of a ConsenSys-incubated startup filed paperwork to sue the venture studio and its founder, Joe Lubin. https://t.co/t1WMmA4dqk #News #ConsenSys #Joseph_Lubin #Joe_Lubin #Token_Foundry pic.twitter.com/NyOyQIHCcd — Erich Strasser 🔥 (@erich_strasser) July 19, 2019 大手ブロックチェーン事業のConsenSysを率いるルービン氏は今年始めに、仮想通貨先物取引サービスの展開を目指す取引所「ErisX」の取締役に就任しています。 仮想通貨取引所ErisXの取締役にConsenSysのジョセフ・ルービンが就任 記事ソース:Coindesk
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2019/07/01自称ビットコイン生みの親 クレイグ・ライト氏 BTC着服嫌疑晴らせず 110万BTCは何処に?
ビットコイン開発者「サトシ・ナカモト」を自称するクレイグ・ライト氏が、ビットコイン着服嫌疑についての裁判で自身のBTC保有量を示すアドレスを提出できなかったことがわかりました。 今回の裁判で同氏は、かつてのビジネスパートナーであった故・クレイマン氏のBTCを着服したとしてクレイマン氏側から訴えられていました。 Australian Craig Wright claims he created Bitcoin • in court says that he can’t produce a list of all his early Bitcoin addresses .. may never be able to access billions in coins | Bloomberg | June 2019 https://t.co/wSvexQCPXJ pic.twitter.com/XYxTljNsYi — redball (@redball2) 2019年6月29日 クレイマン氏側はライト氏が共にマイニングをして得た約110万BTC(現在価格約1兆3千億円)を着服したと主張し、これを受け裁判所はビットコイン保有量を証明するアドレスを提出することをライト氏に命じていました。 これに応じなかったライト氏は、亡くなる前にクレイマン氏に重要な情報を渡したためアドレスの追跡が不可能であると主張しました。 110万BTCという膨大な暗号通貨(ビットコイン総発行枚数は2100万)の行方に今後も注目が集まります。 先日、ライト氏は米著作権局からビットコインのホワイトペーパーおよびソフトウェア初期バージョンの著作権を取得しました。 これに対して各地で反対署名運動が起き、さらにはEthereum発明者のヴィタリック氏は同氏を「彼は詐欺師だ」と批判するなどライト氏に対する批判の声も上がっています。 米Binance(バイナンス)CEOがクレイグ・ライト氏に警告 ビットコインキャッシュSV上場廃止も視野に 記事ソース：Bloomberg
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2019/06/29Chainlinkが米大手Oracleと提携 175カ国43万人にアプローチが可能に
分散型オラクルネットワークのChainlinkが米IT大手Oracleと提携を結んだことが分かりました。 今回の提携により、Oracle社が手がけるOracle Blockchain Platform上でChainlink(技術)を利用できるようになります。 Oracle社は、今後Chainlinkと共に世界175カ国・43万人の顧客にアプローチすることを決定しており、詳細に関しては9月のOracle Code Oneで発表するとしています。 Chainlinkはブロックチェーン内外の相互運用性(インターオペラビリティ)の実現を目指すプロジェクトで、プラットフォームの暗号通貨「LINK」は先日Coinbase Proに上場しました。 ChainlinkはこれまでGoogleやSWIFT(国際銀行通信協会)などの企業・機関とも提携を結んでおり、注目を集めています。 Chainlink/$LINKがCoinbase Proに上場 記事ソース：BLOCKONOMI
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2019/06/28Polkadotが独自トークンを販売、推定調達額は約65億円か
Web3 Foundation(W3F)が開発を率いるプロダクト「Polkadot」の独自トークン$DOTを総供給の5%である50万トークン分が最新の販売で行われました。 今回調達された額の具体的な数字は明かされていませんが、海外メディアTHE BLOCKによるとその推定調達額は約65億円とされています。 Polkadotはスイスに拠点を置く分散型インターネット構築を目指すWeb3 Foundation(W3F)が開発を率いるプロダクトで、異なるブロックチェーンの相互互換性(インターオペラビリティ)の提供やチェーンのセキュリティ向上を目指しています。 【Tokyo DOT DAY】PolkadotはWeb3.0が社会浸透するためのロジカルステップだ – Web3 Foundation Jack Platt氏インタビュー – 先日、COSMOSのトークン$ATOMがBinanceに上場するなどCOSMOSやPolkadotといった従来のブロックチェーンの問題点を解決することを目的としたクロスチェーンプロトコルが大きな注目を集めています。 クロスチェーンプロトコル COSMOS(コスモス)に関して徹底解説 記事ソース：THE BLOCK
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2019/06/28Chainlink/$LINKがCoinbase Proに上場
ブロックチェーン内外のインターオペラビリティ確立に取り組むChainlinkの暗号通貨LINKが、上級投資家向けの暗号資産取引プラットフォーム・Coinbase Proに上場しました。 LINKは現時点で口座入金のみ可能となっており、今後段階を踏んでUSDとETHの2つのペアでの取引が可能となります。LINKは今回の発表を受け約8%の価格上昇を見せています。 Chainlinkは、異なるブロックチェーン上で同一のスマートコントラクトアプリケーションを利用できるようにする技術や、スマートコントラクトとブロックチェーンでないシステムを結ぶ技術などを開発するプロジェクトです。 ChainlinkはこれまでSWIFT(国際銀行間通信協会)やGoogleと提携を発表しており仮想通貨関連企業だけでなく金融機関や一般企業からも高い注目を集めています。 GoogleがChainLinkと提携 ブロックチェーンとクラウドの「ハイブリッドDApps」とは？ 記事ソース：blog.coinbase.com
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2019/06/27Ripple(リップル)社のxCurrentを利用した「マネータップ」へ新たに7つの銀行が資本参加を決定
SBIホールディングスがてがけるマネータップ株式会社に新たに7つの銀行が株主として参加することが発表されました。 今回の発表により現在マネータップの出資参加銀行はスルガ銀行、セブン銀行など以下20行になります。 SBIホールディングス、京葉銀行、愛媛銀行、きらぼし銀行、山陰合同銀行、滋賀銀行、清水銀行、新生銀行、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、セブン銀行、広島銀行、福井銀行、北陸銀行、足利銀行、島根銀行、筑邦銀行、東邦銀行、東和銀行、福島銀行、その他1行 SBIホールディングスは今後も幅広いジャンルの金融機関と連携して、キャッシュレス化を通じた新たな産業の育成・社会コストの低減を目指すとしています。 マネータップ株式会社は2019年3月に分散台帳技術(DLT)を活用したスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap」を主軸として設立されました。 この「Money Tap」はRipple(リップル)社のxCurrentを活用しており、24時間・年中無休で口座間の即時送金が可能とされています。 先日、Money Tapに参加予定だったりそな銀行が参加を辞退したという報道で注目を集めましたが、今回の発表からMoney Tapに対する期待は未だ大きなものであることが伺えます。 Ripple(リップル)社のプロダクト『xCurrent』と『xRapid』を徹底解説！ 記事ソース：sbigroup
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2019/06/02Coinbase(コインベース)の最高執行責任者が辞任
大手仮想通貨取引所Coinbase(コインベース)のCOO(最高執行責任者)であるアシフ・ヒルジ氏が辞任を決定したことがわかりました。 2018年末には、同社でCTO(最高技術責任者)を勤めていたバラジ・スリニバサ氏も辞任しています。 ヒルジ氏はビットコイン価格がピークに達した2017年12月にコインベースに入社し、COOとしてスタートアップ運営に携わってきました。 同社CEO(最高経営責任者)のブライアン・アームストロング氏はヒルジ氏に対して以下のようなコメントを残しています。 彼が入社したのは会社と仮想通貨市場が共に急成長している１番重要な時期でした。彼の広い知識や経験がこの時期を耐える手助けとなりました。(一部要約) ヒルジ氏に変わってCOOを勤めるのは、ヒルジ氏自身が採用した元Yahoo!のエミリー・チョイ氏となっています。 Coinbase President Steps Down, Emilie Choi Named as Replacement https://t.co/jSiCZbJo15 #News #Coinbase pic.twitter.com/osSWDSJiiv — $Crypto #AI (@Crypto__AI) 2019年5月31日 Coinbaseは今年4月にアルゼンチン、メキシコ、ペルー、韓国など新たに11カ国でサービス提供を開始しました。 同社は世界53ヶ国への仮想通貨取引所サービスの提供に加えて、Eコマースなど様々な事業を今後世界で展開していくことが予測されます。 CoinbaseのEコマースアプリ、決済総額はローンチから1年余りで5000万ドル以上 記事ソース:Bloomberg
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2019/05/31coincheck(コインチェック)がモナコイン / $MONA の取扱いを6月上旬に開始！発表を受け約9％の価格上昇
日本の仮想通貨取引所Coincheck(コインチェック)がモナコイン/$MONAの取扱いを6月上旬より開始することを発表しました。 今後、同取引所では送受金・売買に加えて、Coincheck貸仮想通貨サービスでモナコイン/$MONAが扱われます。 本発表を受けてモナコイン/$MONAは約9%の価格上昇を見せています。(記事執筆時5/31/14:40) (画像引用元:coinmarketcap) 昨年9月にZaifで起こったモナコイン等の流出事件や、今年３月に起きた18歳の少年による約1500万円分のモナコイン不正取得事件など、モナコインに関するネガティブなニュースが立て続けに起こりました。 そんな中、日本の人気取引所コインチェックに上場したというニュースは今後のモナコインにポジティブな影響を与えることが予測されます。 【Coincheck(コインチェック)の登録方法・使い方】入出金・仮想通貨売買まで徹底解説 coincheck 登録 記事ソース：coincheck.blog
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2019/05/31「暗号資産」が正式名称に決定。改正資金決済法が成立し2020年4月から施行予定
本日5月31日、仮想通貨に関する規制が含まれた改正資金決済法と改正金融商品取引法が参議院本会議にて可決・成立しました。 2020年4月から施行予定のこれらの法律には、仮想通貨から「暗号資産」への名称変更、投機を助長するような広告や勧誘の禁止、風説の流布や価格操作の禁止などが含まれます。 2017年4月に施行された規制では、仮想通貨交換業者の登録制度を導入するなど主に現物取引が対象とされていました。 今回成立した改正金融商品取引法では投資家保護の観点から、金商法上で仮想通貨を規制対象に加えることで投機的な証拠金取引を抑えることができるとされています。 資金決済法・金融商品取引法とは？資金決済法：資金決済サービスの適切な運営などを行うために制定された法律。2010年には、当時普及し始めた電子マネーなど前払い式の支払い手段に関して規制が追加された。 金融商品取引法：2006年に証券取引法が一部改正されてできた法律。投資家保護や経済の円滑化などの観点から、インサイダー取引などの不公正取引に対する対応や、取引所の自主規制機能の強化などが定められている。 ----以下、現時点で発表されているデリバティブ取引やICOに関する改正法の詳細---- 取引所の顧客保護強化に関して ・顧客の仮想通貨をコールドウォレットで管理することの義務化 ・ネット上で管理する顧客の資産について「弁済原資の確保」を義務化 ・倒産時「預かっていた仮想通貨を顧客に優先的に返す」という規定の整備 カストデイ業者に関して ・「暗号資産交換業規制」のうち、暗号資産の管理に関する規制の適用(本人確認・分別管理の義務化など） デリバティブ取引に関して ・仮想通貨の証拠金取引は外国為替証拠金（FX）取引と同様の規制対象となる ICOに関して ・トークンの発行が金融商品取引法の規制対象となる ・投資家への情報開示制度や、トークンの仲介業者に対する販売規制を整備 その他 ・「仮想通貨」から「暗号資産」に呼称変更 ・投機を助長するような広告や勧誘の禁止 ・風説の流布や価格操作などの禁止 記事ソース：日本経済新聞、共同通信、fsa
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2019/05/31元ゴールドマンサックス・機関投資家戦略のプロフェッショナルがRipple(リップル)に入社
元ゴールドマンサックス幹部のブレアナ・マディガン氏がリップル社に入社したことが分かりました。 マディガン氏は、仮想通貨ウォレットのBlockchain.comで機関投資家を取り込むための営業・戦略責任者として活躍した業績があります。 同氏はゴールドマンサックス時代にも機関投資家向けサービスの責任者を務め、2017年には総資産1兆4,900億ドル(約160兆円)の監督も行いました。 そんな機関投資家に関するプロフェッショナルのマディガン氏は今回の移籍について以下のように述べています。 「私は、グローバルな機関投資家チームを率いるためにリップル社に加われたことを嬉しく思います。デジタル・アセットの大量採用を促進し、国際決済システムの変革に努めていきます。(一部要約)」 リップル社は先日、2019年第１四半期のXRP機関販売売上が61.93百万ドル(約70億円)にまでのぼったことを明らかにしました。 (画像引用元：ripple.com) Ripple(リップル)社のプロダクト『xCurrent』と『xRapid』を徹底解説！ 記事ソース：The Block
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