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2019/08/23リクルートが分散型コンピューティングネットワークを開発するBlockstackに出資
ブロックチェーン関連企業への投資に力を入れる株式会社リクルートが、投資子会社のRSP Blockchain Tech Fundを通じて、分散型コンピューティングネットワークを提供するBlockstackに出資しました。 米国に本社を構えるBlockstackは、従来のクライアントサーバーシステムやクラウドコンピューティングに代わる、ユーザーデータの保護に重点を置いた分散型クラウドコンピューティングサービスを提供しています。 リクルートは今回の出資を通じて、Blockstackのプラットフォーム開発や営業活動の拡充をサポートしていく予定です。 記事ソース: プレスリリース
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2019/08/22トークンエコノミー型グルメSNS「シンクロライフ」が資本業務提携と第三者割当増資実施を発表
トークンエコノミー型グルメSNS「シンクロライフ」を運営する株式会社GINKANは22日、株式会社エスエルディーとの資本業務提携を発表しました。 また同社は、加盟店拡大とサービス向上をさらに加速するため、DD Holdings Open Innovation Fundを引受先とする第三者割当増資を実施したことも発表しました。 GINKANは、エスエルディー社と既にシンクロライフを活用した販促実験をスタートしており、今後DDホールディングスの運営する国内飲食店へのサービス導入も検討するとしています。 [caption id="" align="aligncenter" width="800"] エスエルディーの運営ブランド店舗[/caption] また、GINKANとDDホールディングスは、DD Fundを通じて、シンクロライフを活用した以下の取り組みを検討していきます。 飲食店での新しいマーケティング手法の共同研究 ブロックチェーンを活用した新しいリワードプログラムの共同研究 店舗運営飲食企業における、ポイントとCRMを活用した新しいマーケティングモデルの確立 シンクロライフを利用する飲食店は、飲食代金5%の成功報酬型でプラットフォーム上に広告を掲載することができます。また、消費者も、シンクロライフ加盟店での飲食で会計金額の1~5%を暗号通貨「シンクロコイン($SYC)」で受け取ることができます。 同サービスは7月に、飲食業界のディスラプト・トークンエコノミーよるグローバル事業展開などといったポイントが評価され、MUFG Digitalアクセラレーター第4期でグランプリを受賞しています。
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2019/08/22テックビューロが仮想通貨交換業を廃業へ 登録業者では初
テックビューロ株式会社は22日、暗号資産交換業を正式に終了することを発表しました。金融庁から認定を受けた登録業者の廃業は今回が初となります。 同社は暗号資産取引所「Zaif」を運営していましたが、昨年9月にハッキング被害を受け、同年11月に事業を株式会社フィスコ仮想通貨取引所に譲渡しました。 テックビューロは、譲渡の際に口座をフィスコに移動しなかったユーザーの資産を保管していましたが、今回交換業廃業を受け、9月2日から11月30日の期間に日本円で返金していく計画です。 記事ソース: プレスリリース
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2019/08/22国内取引所のコインチェック、IEO事業の検討開始を発表
マネックスグループ子会社の暗号資産取引所・コインチェックは22日、ユーティリティトークンの資金調達を支援するIEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)事業の検討を開始したことを発表しました。 同社が検討しているIEOはユーティリティトークンのみを対象としており、収益分配型のセキュリティトークンは取り扱わない方針となっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="502"] コインチェックより[/caption] プレスリリースによると、コインチェックはJVCEA(日本仮想通貨交換業会)の規則・ガイドラインに基づいて、以下のような企業やプロジェクトの支援を予定しています。 既にコンテンツを保有していて、ファンコミュニティと一緒に事業を成長させたい方 トークンを有効に活用し、自社のコミュニティを拡大させていきたい方 事業単位での資金調達を希望している方 等 記事ソース: プレスリリース 1/2
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2019/08/22ALISがNFTを活用した「ライセンストークン」発行機能のα版をリリース
ブロックチェーンベースのソーシャルメディアを運営する「ALIS」は21日、デジタルコンテンツのライセンスをNFT(非代替型トークン)を用いてトークン化する「ライセンストークン発行機能」のα版をリリースしました。 同機能を用いると、ALIS上のデジタルコンテンツに対して、その利用権を表すERC-721トークンを発行することができます。トークン化された利用権は簡単に譲渡・売買できる設計になっています。 また、ライセンストークンは、有効期間を設定したり、「マンガ1コマ」「音楽1フレーズ」などといった細かい単位を指定することもできるもようです。 記事ソース: ALIS / PR TIMES
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2019/08/21IOSTとは DApps開発のための次世代ブロックチェーンの将来性を解説
IOST(アイオーエスティー)は、スケーラビリティ(処理速度)と非集権性を両立したパブリックなブロックチェーンです。 同プロジェクトには、シャーディングや独自のコンセンサスメカニズムなどの革新的な技術が盛り込まれています。 こちらのページでは、このIOSTのプロジェクト概要を紹介し、技術的な仕組みを解説するとともに、他の主要なブロックチェーンとの比較もまとめています。 IOST(アイオーエスティー)とは?概要を紹介 IOSTの概要 通貨名/ティッカー IOST(アイオーエスティー) / $IOST 共同創設者 Terrence Wang, Jimmy Zhong, Ray Xiao 主な提携先 Huobiなど計20社 時価総額 約1.9億ドル・58位 (2018年7月現在) 特徴 スケーラビリティと非集権性の両立 公式リンク Webサイト Twitter Telegram Reddit Medium Bitcointalk Github IOSTの特徴 IOSTは、イーサリアムやEOSのような、スマートコントラクトを利用してDAppsを構築することのできるブロックチェーン・プラットフォームです。 ここからは、そんなIOSTのネットワークを支えるシャーディング技術やコンセンサスメカニズム、またその他の特殊な技術について詳しく解説します。 スケーラビリティ問題を解決するシャーディング技術 既存のブロックチェーンでは、スケーラビリティ(ネットワークの処理能力)の低さが問題となっています。 これは、トランザクションを記録するブロックのサイズ上限や生成時間などに起因するもので、様々なプロジェクトがこの問題の実用的な解決策に取り組んでいます。 IOSTが実装している解決策はEfficient Distributed Sharding (効率分散型シャーディング)と呼ばれるものです。 Efficient Distributed Shardingとは? ネットワーク全体をシャードと呼ばれるグループに分割し、作業を並行させることで処理速度を向上させる技術です。 シャードひとつひとつがブロックチェーンで、それぞれのシャードでブロックを生成している、と考えるとわかりやすいでしょう。 もちろん、このシャード全てを包括したものがIOSTネットワークであるため、シャード間のトランザクションをセキュアに行える仕組み(Atomix、TransEpochなど)も整っています。 非集権性を確保するコンセンサスメカニズム・PoB IOSTのもうひとつの魅力は、Proof of Believability、通称PoBという、ネットワークの非集権性を確保するコンセンサスメカニズムを利用していることです。 現在メジャーなProof of Work (PoW)プロトコルは、電力消費量が多く、また、マイニング能力の高い(専用の機器を大量所持する)者がブロック生成権(=報酬の獲得)を得やすい仕組みになっています。 また、ネットワークを大きく支配できるほどのマイニング能力を保有しているマイナーが不正なブロックの生成を行うなどといった問題(51%問題)が発生しています。 一方で、ブロック生成権を特定のユーザーに投票で与えるDelegated Proof of Stake (DPoS)のようなプロトコルも存在します。 しかし、このコンセンサスメカニズムも、特定のノードがマスターノード(ブロックの生成を行う者)になり続けることなどがあり、分散型台帳の魅力であるネットワークの非集権性が失われてしまうことが懸念されています。 この問題を解決するために、IOSTのPoBでは、SERVIと呼ばれるネットワークへの貢献度を導入しています。 ノードはトランザクションの承認やスマートコントラクトの実行などを行うことでSERVIを獲得することができ、この貢献度が高ければ高いほどブロック生成権(さらに報酬の高い処理)を行える確率が高くなります。 ブロック承認権を得たノードは一度だけブロックを生成することができ、この作業が終わるとこのノードが保有していたSERVIは全て消滅し、また貢献度の積み上げ段階に戻ります。 こうすることで、PoB下では特定のノードがブロック生成をし続けることができないよう(=非集権的)な状態を保つことができます。 ブロック生成権は誰が得られる? PoW: 一番早く計算をしたノード。コンピューター能力の高いもの勝ち。 DPoS: 投票で選ばれたマスターノード。ただし同じ人が選ばれ続ける可能性がある。 PoB: ネットワーク貢献度の高いノード。一度ブロックを生成したら貢献度積み上げ段階に戻る。 ノード参加のハードルを下げるマイクロステート・ブロック技術 パブリックブロックチェーンでは、誰でもネットワーク維持作業(ノードになる)を行うことができます。 しかし、ノードになる際に過去のブロックのデータを保存しなければならないため、ストレージを圧迫してまう問題が発生しています。 例えば、ビットコインでは、ノードになる際には一番初めに生成されたブロックから最新のものまで全て保存しなければなりません。 そこでIOSTでは、特定のブロックをマイクロステート・ブロックと呼ばれるチェックポイントに設定しています。 わかりやすい例えは...? YouTubeなどの動画ストリーミングサービスを考えるとイメージがつきやすいでしょう。これらのサービスで動画を途中から再生すると、再生ポイント以降のデータだけがロードされます。 同様に、IOSTのノードはこのチェックポイントとなるブロックから最新のブロックまでを保存していればよいということになります。 IOSTではこのマイクロステート・ブロック技術を使用することで、ノードのストレージを80%ほど節約できるとしています。 IOSTと競合プロジェクトの比較 ここでは、IOSTと競合プロジェクトの類似点や相違点を比較したいと思います。 今回は、比較対象として、IOSTと同様にシャーディング技術を実装しているQuarkChainとZilliqa、そしてスケーラビリティや集権性の観点からEthereumとEOSを取り上げたいと思います。 【QKC・ZIL】シャーディングが特徴のプロジェクト プロジェクト名 TPS コンセンサスメカニズム シャーディングの種類 IOST 100,000 PoB EDS QuarkChain 100,000 PoW* 2層構造 Zilliqa 2,800 PBFTベース トランザクション分割型 *TPS = Transaction per second | 秒間あたりのトランザクション処理数。ネットワークのスケーラビリティを表す。 QuarkChain IOSTとQuarkChainは、TPSは同等となっています。また、シャーディングの仕組みも似通ったものになっています。 IOSTでは、DPoSをさらに非集権的に改良したPoBが使われているのに対し、QuarkChainではノードがコンピューターの能力に応じて異なった作業を行える特殊なPoWを使用しています。 QuarkChainのPoWには25%問題と呼ばれる不正なブロック生成への懸念が浮上しています。 一方で、QuarkChainはイーサリアムの仮想マシンと互換性があるため、IOSTと比べてイーサリアムとの親和性がより高いと言えます。 Zilliqa IOSTとZilliqaは、TPSの点ではIOSTのほうが圧倒的に処理能力は高いと言えるでしょう。 IOSTでは、それぞれのシャードがブロックチェーンの役割を果たし、ノードはそれぞれ配属されたシャードでネットワーク維持作業を行います。 対して、Zilliqaではトランザクションを分割してそれぞれのノードに処理させるというタイプのシャーディングを実装しており、名前は同じでも仕組みは全く異なっていると言えます。 Zilliqaは、PBFTと呼ばれるコンセンサスプロトコルをベースにしたもので、スケーラビリティよりも非集権性やセキュリティと言った点にフォーカスを置いたものであると言えるでしょう。 【ETH・EOS】プラットフォーム系プロジェクト プロジェクト名 TPS コンセンサスメカニズム 非集権性 IOST 100,000 PoB ○ Ethereum 15 PoW* △ EOS ? DPoS △ Ethereum IOSTはイーサリアムと比べ、TPSが格段に高いと言えます。 イーサリアムは現在PoWを使用していますが、今後PoSに移行することが検討されています。 仮にイーサリアムがオリジナルのPoS(DPoSなどではない)を実装した場合、IOSTのほうが安全かつ非集権的と言えるでしょう。 これはなぜかというと、従来のPoSには悪意のあるノードにペナルティを与える仕組みがないことNothing-at-stake Problem)や、単純にトークンを大量に保有している者がブロックを生成できる(お金持ちがよりお金持ちになれる)などといった問題があるためです。 一方PoBでは、不正行為を試みたノードのIOSTトークンおよびSERVI(貢献度)は強制的に没収されます。また、PoB解説の項目の通り、同じノードがブロック生成をし続けられないようになっています。 EOS EOSでは、マスターノード(ブロック生成者)を投票で決めるDPoSというプロトコルを使用しています。 しかし、同プロジェクトでは、マスターノードを選ぶ投票権がトークンを大量に保有する一部によって寡占されていることが集権性が高いと問題視されています。 一方、IOSTのPoBには投票という概念はなく、トランザクション処理やスマートコントラクト実行で得られる貢献度に応じてブロック生成権を得ることができます。 こういった点では、IOSTはEOSよりも非集権性が高いと言えるでしょう。 IOSTの開発・活動状況 ここでは、IOSTのプロダクト開発状況や、コミュニティ発展活動の進捗などについて紹介します。 プロダクト開発状況について 先日まで公開されていたロードマップでは、メインネットローンチは2019年の第3四半期とされていましたが、開発は予定より早く進んでおり、メインネットの始動は2019年第1四半期にも行われるとされています。 また、DAppsのプロダクトの開発も順調に進んでいるとされており、現在チームではCrypto Heroesと呼ばれるゲームの制作にも着手しているとのことです。 2019年8月21日追記: IOSTのメインネットv1.oは、19年2月25日に実装されました。 コミュニティ活動状況について IOSTでは、単純なプロダクトの宣伝ではなく、自分がいったい何に投資しているのかというのをわかってもらいたい、という思いから、ブロックチェーン技術に対する理解を深める教育活動に取り組んでいます。 日本でも、関東だけではなく、地方都市を含めてのイベントや開発者向けのハンズオンなどが実施されており、盛んなコミュニティ発展活動が行われています。 IOST、川崎市とNEDOの起業支援拠点 K-NIC で、初「ブロックチェーン ・スタート」イベントを開催 - CRYPTO TIMES IOST主催ブロックチェーン1DAY教育プログラム at 山口大学工学部 - CRYPTO TIMES ノード投票制度の制定・実施 [caption id="attachment_41096" align="aligncenter" width="1024"] IOST Producer Vote[/caption] 2019年2月25日のメインネット始動に際し、IOSTはSERVIノードの選挙も行われています。 IOSTのノード制度は競合のEOSと比較され、ブロック生成者数に上限がない点や運営コスト(年間約10,000ドル)、獲得票数に応じてノード報酬が増えるシステムなどが注目されました。 SERVIノードへの立候補は、要件を満たせば誰でもできるようになっています。CRYPTO TIMESもSERVIノードの運営を行なっています。 CRYPTO TIMES SERVIノード情報ページ - IOSTABC ノード制度については以下の記事で解説しています。 IOSTのノード申請・投票ルールや申請方法や報酬システムまで徹底解説!- CRYPTO TIMES Chrome用ウォレットのリリース・ステーブルコインの発行 2019年3月には、Google Chromeのブラウザ拡張機能を利用したIOSTウォレット「iWallet」が公開されました。 iWalletを用いたiRAM、iGASの利用方法、及び投票報酬の受け取り方は以下の記事で解説しています。 IOSTがChrome用ウォレット『iWallet』を公開! - CRYPTO TIMES また、その翌月にはエコシステムパートナーのRate3が、USDCやTUSD、その他ERC-20ステーブルコインとスワップできるステーブルコイン「iUSD」もリリースされました。 IOSTがステーブルコインであるiUSDを今月中にローンチ - CRYPTO TIMES 秘密兵器「OASIS」とOnBlockのローンチ 2019年4月に入り、IOSTのJimmy Zhong CEOはエコシステムへのユーザー流入拡大を目指す秘密兵器プロジェクト「OASIS」のローンチを発表しました。 【OASISのゴール】 アカウントの登録や秘密鍵の保管を不要に リソースの消費を除去 公正・透明かつ書き換え不可能なトランザクション ゲームの検証可能な公平性 容易でスムーズなDAppsの移動 IOSTの秘密兵器『OASIS』がまもなくリリース - CRYPTO TIMES 秘密兵器第一弾として登場したのは、電話番号のみでIOSTの分散型アプリケーション(Dapps)を利用できるプラットフォーム「OnBlock」です。 現状、OASISではIOSTのDAppsの利用だけでなく、独自の取引所もローンチしておりIOSTやIRC−20のトークンなどの取引も行うことができます。 IOSTの秘密兵器OASISによる最初のプロダクト『OnBlock』が4月28日にローンチ - CRYPTO TIMES IOSTのインキュベーションプロジェクト「EMOGI Network」がHuobiでIEOを実施 エコシステム拡大に取り組むIOSTはプロジェクトのインキュベーションも行なっており、そのうちのひとつである「Berm Protocol」は2019年8月に新ネットワーク「EMOGI Network」を発表しました。 Berm ProtocolおよびEMOGI Networkについては以下の記事で解説しています。 IOSTのインキュベーションプロジェクト「Berm Protocol」の新ネットワーク「EMOGI」とは? - CRYPTO TIMES EMOGI NetworkのEMOGIトークン($LOL)は以降Huobiが展開するIEOプラットフォーム「Huobi Prime」でトークンセールを行い、その後Huobi GlobalとOnBlockに上場しました。 IOSTがインキュベーションを手がけるEMOGI Token ($LOL)がHuobiとOnBlockに上場 - CRYPTO TIMES IOSTの主な取り扱い取引所まとめ 取扱取引所一覧 Binance、Huobi、Bitfinexなど計20社 IOSTは中国系を中心にメジャーな取引所で取り扱われています。 USDTペアで取引量が一番多いのはHuobi、BTCペアではBinanceとなっています。 スケーラビリティと非集権性を両立するIOSTまとめ IOSTはシャーディング技術を用いてスケーラビリティを改善し、なおかつPoBプロトコルでネットワークの非集権性を確保するプラットフォームです。 シャード間での安全なやり取りや、ノードのストレージ問題解決にも力を入れている同プロジェクトが、今後様々なDAppsを排出する基盤になり得る可能性はとても高いです。 また、日本を含めた各国に置いて、ブロックチェーン教育活動を行っているという点も良いでしょう。 CRYPTO TIMESでは、過去にCo-Founder メンバーに対してのインタビューも実施をしています。 2018年6月のインタビューでは、IOSTで最高マーケティング責任者(CMO)を務めるSamantha Wang氏に、当初開発最中のプラットフォームについて、2018年7月のインタビューでは、最高技術責任者(CTO)を務めるTerrance Wang氏に、IOSTの技術的な魅力に関して、そして、メインネットリリースを控えた2019年2月のインタビューでは、最高経営責任者(CEO)のJimmy Zhong氏に、IOSTメインネットや以降のエコシステム拡大戦略について語っていただいています。 今後のIOSTのエコシステムの拡大も含め、要注目のプロジェクトとなっています。
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2019/08/21BlockchainウォレットがPolkadotの $DOT トークンに対応予定、ガバナンスへの参加機能も搭載
大手暗号資産ウォレットプロバイダのBlockchain社は20日、インターオペラビリティプロトコル「Polkadot」のDOTトークンに対応することを発表しました。 今後、ユーザーはBlockchainウォレット上で$DOTを保管・送受金できるだけでなく、ガバナンスに際する投票なども行えるようになります。 Blockchainは暗号資産ウォレット以外に、ビットコインのブロックチェーンエクスプローラも提供しています。加えて、同社は今月初めに暗号資産取引所「The PIT」のローンチも発表しました。 ビットコインウォレット最大手「Blockchain」が暗号資産取引所「The PIT」をローンチ - CRYPTO TIMES 記事ソース: Blockchain
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2019/08/21【Libra(リブラ)規制状況タイムライン】欧州委員会が反トラスト規制調査へ
Bloombergは21日、欧州連合(EU)の政策執行機関である欧州委員会(EC)が、Libra(リブラ)協会に対し反トラスト規制に関する質問表を送付したと報じました。 報道によれば、欧州委員会はLibra協会が開発する新たなペイメントシステムが「競争を阻害する可能性がある」として、今月初めに質問票を送付したといいます。 Libraを通してやり取りされる情報や顧客情報の利用実態などが、市場での自由競争を妨げてしまうことが委員会のもっとも大きな懸念のようです。 記事ソース: Bloomberg
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2019/08/21分散型仮想世界「Decentraland」が賞金3000万円相当のオンラインハッカソンを開催
イーサリアム上の分散型バーチャルワールド「Decentraland」は、賞金3000万円相当のオンラインハッカソン「Decentraland ゲームジャム2019」を9月16日~30日の2週間で開催することを発表しました。 Decentraland ゲームジャム2019は、Decentraland内で動く作品(Scene)を作るコンテストで、ブロックチェーンエンジニアからゲームデベロッパーまで誰でもオンラインで参加できるようになっています。 開発にはDecentraland SDKとBuilderを用いることになっており、ブロックチェーン開発の経験は未必須となっています。 Decentralandでは、マルチプレイヤーゲームから仮想オンラインショップなど、幅広いタイプの作品を作ることができます。 当ハッカソンの賞金はアプリケーション内通貨の2,500,000 MANAおよび200LANDとなっており、日本円では約3000万円に相当します。 お申し込みはコチラから 【Decentraland ゲームジャム2019概要】 開催期間: 2019年9月16日〜9月30日 参加方法: オンライン 賞金: 2,500,000 MANAおよび200LAND (日本円で3000万円相当) 開発ツール: Decentraland SDK6.3, Builder 審査員: 調整中 【過去に開催されたハッカソンの入賞作品】 1位: Mystery Castle 2位: Archery Casino 3位: Escape Room
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2019/08/21DeCurret(ディーカレット)、暗号資産で電子マネーをチャージできるサービスを開始
国内で暗号資産関連事業を展開するDeCurret(ディーカレット)は21日、プラットフォーム上のウォレットに保管されている暗号資産で各種電子マネーをチャージできるサービスを開始しました。 今回追加された新機能では、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、XRP、ライトコイン(LTC)、イーサリアム(ETH)を所定レートで日本円に換算し、auWALLET、楽天Edy、nanacoギフトのいずれかにチャージすることができます。 また同社は既存の現物取引サービスに加え、証拠金取引サービスも開始しました。証拠金市場では、現物市場同様上記の5銘柄が取引でき、最大レバレッジは4倍となっています。 DeCurretは今年4月に暗号資産交換業者として登録されたばかりですが、取引所事業以外の暗号資産関連事業の提供にも力を入れています。 記事ソース: Twitter / DeCurret