Yuya【CRYPTO TIMES公式ライター】
Crypto Times ライター (2018~)
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2019/06/27イーサリアムウォレットなどのWeb 3機能のついたモバイルブラウザ「Opera Touch」がiOSに登場
ブラウザ上でETHやERC-20トークンの送受金・保管ができるイーサリアムウォレットが搭載されたモバイルブラウザ「Opera Touch」がiOSに登場しました。 ステーブルコインや非代替型トークン(NFT)も、ERC-20規格のものであればOpera Touch上で管理することができます。 OperaのWeb 3サポートはアンドロイド、PC、Mac、Linuxにすでに導入されており、今回iOSに対応しメジャーなシステム全てをカバーしました。 また同社は、今回のリリースでイーサリアムDAppsのMarble.Cardsとの提携も発表しました。 Marble.CardsはウェブURLをNFTとして発行し、他ユーザーと取引できるプラットフォームです。それぞれのURLはネットワーク上に一度だけしか発行できないため、希少価値が生まれる仕組みになっています。 Opera Touchでは、Marble.Cardsをシームレスに利用できるようになっています。 ブロックチェーン技術をシステムに組み込むWeb 3ブラウザはBrave Browserが人気ですが、イーサリアムウォレットを標準搭載したOperaも今後注目を集めていくと予想されます。 記事ソース: Opera
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2019/06/26フェイスブックがCalibraのデータサイエンス担当責任者を募集
フェイスブックの暗号通貨「Libra (リブラ)」のウォレット・送金アプリ開発を手がけるCalibra (カリブラ)が、データサイエンス担当責任者の求人を発表しました。 フェイスブックが今回求めているのは、消費者向けウォレット・Calibraにおけるユーザーデータを分析・応用でき、前職等で培ったリーダーシップ経験を活かして企業の成長に貢献できる人物とされています。 求人応募における必要要件は「10人以上のチームを5年間以上引率してきた経験」や「定量分析を8年以上行ってきた経験」など、レベルの高いものとなっています。 今月18日に発表されたLibraは、Libra Blockchainのネイティブ通貨のひとつで、米ドルや英ポンド、ユーロ、日本円などのアセットを裏付けとした「低ボラティリティ通貨」です。 Libra Blockchainはコンソーシアムチェーンとしてローンチされる予定で、数多くの大企業が集まるこのコンソーシアムはLibra Associationと呼ばれています。 一方、Libraのウォレットや個人間送金アプリの開発・提供を手がけるのがCalibraで、Libra Associationやフェイスブックとは別会社という形を取っています。 コインベースなどの業界エキスパートやCFTCなどの規制機関とすでに話をしてきたフェイスブックは、ウォレットや送金アプリなど、ブロックチェーンまわりのインフラ整備に長けた人材探しにも着手しているようです。
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2019/06/26JPモルガンがJPMコインの実証実験を今年中にも開始へ
米大手銀行のJPモルガンが、独自の暗号通貨「JPMコイン」の実証実験を早ければ今年中にも開始することがわかりました。 数社の法人顧客を対象とした実験ではJPMコインを企業間送金に利用し、決済の高速化や送金コスト削減などといったメリットが実証されます。 また、企業間送金だけでなく、債権やコモディティの取引にもJPMコインを活用する可能性があり、これには欧米や日本の顧客も興味を示しているといいます。 ブルームバーグの取材に応えたデジタル資金サービス・ブロックチェーン担当責任者のウマル・ファルーク氏によれば、JPMコインの開発状況は順調であるものの、各国規制に関する許認可の点で時間がかかっているといいます。 JPモルガンは、自社ブロックチェーン「Quorum」の普及に向けて、今年5月にマイクロソフトと戦略提携を結んでいます。Quorumはマイクロソフトのクラウドサービス「Azure」上でデプロイできるようになっています。 記事ソース: ブルームバーグ
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2019/06/25Grayscale社のイーサリアムトラストがOTC市場に上場
Grayscale社のイーサリアム(ETH)トラスト「ETHE」が、米FINRAからの認可受領を経てOTC市場に上場しました。 ETHEはETHを保有するトラストで、通貨を実際に購入・保有せずにその価格へのエクスポージャーを得ることができる投資商品です。 暗号資産は他の金融アセットとの相関性の低さなどから、モダンポートフォリオの分散化に活用できる資産として注目を集めています。 また、暗号資産のトラストは、その資産を実際に購入・保有しないため、暗号資産取引所での売買や資産の保管・カストディなどを気にする必要がない点も人気の理由となっています。 米国発のGrayscaleは、ETH以外にもビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアムクラシック(ETC)、Horizen (ZEN)、ライトコイン(LTC)、Stellar (XLM)、XRP、ZCashのトラストを提供しています。 Nasdaqのフレームワーク上でスポット・デリバティブ市場を展開する企業が登場 ローンチは今年上半期 記事ソース: Grayscale Medium
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2019/06/25米ドル連動型ステーブルコイン「TRXD」がTRON上に登場
ステーブルコイン開発や関連ペイメントサービスの提供を手がけるCarbonが、TRON上で米ドル連動型ステーブルコイン「TRXD」をローンチしました。 TRXDは米ドル(USD)と1:1で裏付けられており、準備金口座には米連邦預金保険公社(FDIC)の補償サービスがついているといいます。 TRXDはCarbonウェブサイト上、または同社が提供するAPIプロダクト「Fiber」が導入されているサービスから購入することができます。 TRONでは、今年4月にTether(テザー)のUSDTも発行されていますが、FDICの保険付きのステーブルコインはCarbonのTRXDが初であるといいます。 メインネットのアップデート「Odyssey-V3.6」を近々実装する予定のTRONは、今年1月に登場したBitTorrentのBTTをはじめ、様々なプロジェクトをエコシステム内に統合しています。 記事ソース: Carbon Medium
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2019/06/24Zcash開発元がシャーディングを採用した新たなブロックチェーンの開発を検討
匿名通貨・Zcash(ZEC)の開発元であるThe Electric Coin Company (ECC)が、シャーディング技術を採用した新しいブロックチェーンの開発を検討していることがわかりました。 同社は「2050年までに100億人がZcashを使えるようにする」ことを目指している一方で、現在のZcashネットワークがそれだけのトランザクション数を処理できる構造を持ち合わせていない問題に直面しているといいます。 そこで、ZECをよりスケーラブルにするソリューションとして、イーサリアムでも導入される予定のシャーディング技術が検討されています。 これを実装するためには一から新しいブロックチェーンを構築する必要がありますが、ユーザーが保有するZECは新たなブロックチェーンのトークンに変換できるといいます。 シャーディング技術の導入以外にも、全トランザクションを匿名処理するなどといった変更点も加えられる予定です。現在Zcashでは、手数料の高さから実際に匿名機能を使用したトランザクションは全体の2％ほどにしか満たないことがわかっています。 ECCは、この新たなブロックチェーンを構築していく上で、マイナーやノードのインセンティブを増やしつつ、ECCとZcash財団の連携も強めることで、より実用性の高いネットワークの開発に取り組んでいくとしています。 記事ソース: Decrypt, Forklog
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2019/06/24ロシア財務省、暗号資産取引の合法化を検討
暗号資産の流通を厳しく取り締まるロシアで、通貨取引の合法化が検討されていることが、同国副財務大臣のAlexei Moiseyev氏が現地紙Interfaxに伝えた情報からわかりました。 ロシアは、昨年5月に暗号資産による決済を禁止する法律を制定しました。Moiseyev副大臣によれば、暗号資産の取引は合法としつつ、決済は引き続き取り締まるといった体制も考えられるといいます。 同国の国家院は、2週間以内にもプライベート・コンソーシアムベースの暗号資産やイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を合法化する法案を通すことも発表しています。 今回の動きは、ロシアがマネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)から暗号資産の流通を適切に取り締まる法律を年内までに通すよう奨められたことも関係しています。 FATFは22日に、暗号資産取引所などの仮装資産サービス提供者(VASP)が、事業者間でのやり取りを行う際に、顧客のKYC情報などを共有するよう義務付ける規定も発表しています。 記事ソース: Interfax
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2019/06/23アルゴランド(ALGO)がバイナンスに上場 時価総額はすでに56億ドル台に
先日トークンセールで6000万ドルを調達したプルーフ・オブ・ステーク(PoS)チェーン「Algorand (アルゴランド/ALGO)」が、20日にBinance (バイナンス)に上場しました。 上場後3ドル台でしばらく横ばいとなっていたALGOは一時3.2ドルを超え、記事執筆時点では2.7ドル台(-37%)まで急落しています。 [caption id="" align="aligncenter" width="689"] ALGO/USD, 15分足｜Binance Infoより[/caption] 市場の時価総額はすでに56億ドル近くとなっており、バイナンスコイン(BNB)の時価総額を2億ドル上回っています。 アルゴランドは今月19日にCoinlistでダッチオークション方式のトークンセールを行い、2500万ALGOを12時間弱で完売し、6000万ドルを調達しました。 同日にはメインネットローンチも実施されました。アルゴランドは1000TPS・レイテンシー5秒以下を謳う純PoS型のパブリックチェーンです。 アルゴランドはPoSによるフォージングの他に、財団がオークションを通して年間6億ALGOを市場に注入するという変わった経済モデルを採っています。
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2019/06/23FATFの新規定、取引所などに顧客情報の共有を義務付け
マネーロンダリングに関する金融活動作業部会、通称FATFが暗号資産を用いた犯罪対策として、仮装資産サービス提供者(VASP)間で資産の送受金を行う際に顧客情報の共有を義務付ける規定を発表しました。 今後、VASP間で暗号資産をやり取りする際、送受金者の名前とウォレットアドレスに加え、送金者の市民番号(日本でいうマイナンバー)、顧客特定番号または出生地・誕生日などといった顧客情報をトランザクションごとに共有することが義務付けられます。 取引所や暗号資産ペイメントプロバイダのような法人事業だけでなく、暗号資産を取り扱うサービスを提供する個人営業主もVASPとしてみなされます。一方、暗号資産を商品やサービスの対価として支払うケースはVASPには該当しないといいます。 FATFは日本を含む38ヶ国で構成される団体で、規定自体に法的拘束力はないものの、参加国は規定に則った法律を通す必要性があります。 2月に本規定の草案が公開された際は、「KYC情報をトランザクションごとに共有するのは非現実的」とする批難が相次ぎましたが、FATFはそれでも規定を押し通す動きを取りました。 記事ソース: FATF
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2019/06/22韓国取引所Bithumb(ビッサム)が情報通信網法違反で起訴される
韓国の暗号資産取引所・Bithumb(ビッサム)が、今月19日に韓国検察から情報通信網法違反で在宅起訴されたことを発表しました。 Bithumbは、2017年に従業員のコンピューターがハッキング被害に遭い、氏名や電話番号、メールアドレス、暗号資産の取引履歴などの顧客情報約31000件が流出しました。 検察は、ハッカーは盗み出した個人情報を使い、同取引所から約6億4000万円相当の顧客資産を盗み取ったとみています。 これに対しBithumbは、顧客保護を優先的に考え裁判に臨むとした上で、顧客情報漏洩と顧客資産のハッキング被害は同一の事件ではないと主張しています。 Bithumbはこの一件以外に、18年6月や19年3月にも顧客資産のハッキングや不正送金事件に遭っており、顧客資産保護のための管理体制の不備が目立っています。 記事ソース: Bithumb Cafe
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