Yuya【CRYPTO TIMES公式ライター】
Crypto Times ライター (2018~)
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2019/06/18バイナンスがビットコイン連動型BEP2トークン「BTCB」を発表
大手暗号資産取引所のBinance(バイナンス)が、ビットコイン(BTC)と連動したバイナンスチェーン上のBEP2規格トークン「BTCB」の発行を発表しました。 バイナンスは、人気のある暗号資産をバイナンスチェーン上に移植することで、Binance DEX(分散型取引所)で取引できる銘柄を増やすといいます。BTCBはその第一弾で、今後他のトークンの移植も行なっていくとされています。 BTCBは、アトミックスワップなどのクロスチェーンソリューションを使用したものではなく、法定通貨連動型ステーブルコインのように準備金(BTC)でトークンの価値を担保するものとなっています。 バイナンスは、BTCBは集権的なアプローチを取ったトークンではあるものの、スワップを活用したケースよりもユーザー視点で使い勝手が良いとしています。 また、法定通貨連動型と異なり準備金のアドレスがブロックチェーンエクスプローラ上に開示されている点も、透明性の確立に繋がるといいます。 リザーブアドレスは現在9001BTCを保有しており、バイナンスはこれに対応して9001BTCBを発行しています。
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2019/06/18Raven ProtocolのIDO、トークンは即完売・価格は現在約2倍近くに
日本時間17日午前に、分散型ディープラーニングのRaven Protocolが、Binance DEX (分散型取引所)からイニシャル・デックス・オファリング(IDO)を行ない、開始後数秒でRAVENトークンを完売しました。 IDOは、分散型取引所からトークンセールを行うRaven Protocolの独自の取り組みで、試験的な意図も含みつつ開催されることとなりました。 販売は1 RAVEN = 0.00005 BNBのレートで行われ、一人当たり100BNB相当(200万RAVEN)までとする購入制限も設けられました。総調達額はハードキャップの15,000BNBとなりました。 RAVENトークンは取引解禁と共に元値10倍の0.0005BNBまで上昇し、記事執筆時点現在は元値から約2倍近くの0.00009BNB付近に位置しています。 米国の規制状況などを受けICOが死を迎えつつある一方、2019年に入り代替的な資金調達法が大きな人気を集めています。 有名取引所が販売と上場を受け持つイニシャル・エクスチェンジ・オファリング(IEO)はICOの完全互換となり、現在もっとも主流な資金調達法となっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="800"] 資金調達法とその調達額の推移[/caption] IEOを初めて行なったのはバイナンスで、以降多くの取引所がこのスタイルを模倣する形となりました。IDOも今回が初めての試みとなり、大きな成功を収めています。今後IDOがどれほどの人気を集めるのかに注目が集まります。 19年の資金調達統計(ICO/IEO/STO/VC) 第2四半期に入り「ICOの死」が確実に
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2019/06/17Amazonでイーサリアムが使えるブラウザ拡張機能がじき登場 Plasma CashでTPS向上も
暗号資産ペイメントサービスを提供するCLICが、ブロックチェーンインフラ技術の開発を手がけるOpportyとの協力のもと、Amazonでの支払いにイーサリアム(ETH)を使えるブラウザ拡張機能をじきリリースすることを発表しました。 同技術は、従来であれば20TPS(秒間トランザクション数)ほどしか出せないところを、イーサリアムのオフチェーンソリューション・Plasma Cashを活用することで、アマゾンの毎秒300件を大幅に超える処理速度を達成できるといいます。 CLICとOpportyは今後、ETHだけに止まらず、eコマースの領域であらゆるERC-20およびERC-721(非代替型)トークンを利用できるペイメントプラットフォームの開発に取り組んでいくとしています。 ビットコインやイーサリアムなどのメジャーな通貨を決済手段として導入する動きが盛んになりつつある中、レイヤー2技術を実装したウォレットや決済プロバイダが近頃注目を集め始めています。 日本では、ビットコインのオフチェーンスケーリング技術・ライトニングネットワークを活用した実証実験が行われたがあります。ほかにも、最近ではリクルートが同技術対応のウォレットプロバイダに出資を行いました。
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2019/06/17コインベース・カストディ、預かり資産は13億ドル 20億台到達も視野に
コインベースが運営するカストディアンサービス「Coinbase Custody」が、現在約13億ドルの預かり資産(AUC)を保有していることを公式ツイッターで明らかにしました。同社は20億ドル台への到達も視野に入れているといいます。 昨年7月に設立されたコインベース・カストディは現在90社以上の顧客を抱えており、そのうちの約4割が米国外の顧客であるといいます。 機関投資家向けサービスが順調な成長を遂げている中、コインベースは一般向け取引・決済サービスにおけるシェア獲得や事業拡大にも力を入れています。 今年5月に1日あたり114万件のアクセス数を記録したコインベースでは、膨大な注文数によるPoWメムプールの混雑を和らげるために、トランザクションのバッチ処理システムを数ヶ月以内にも導入すると発表しました。 また、今月13日には、コインベースのウォレットに保管されている暗号資産を利用できる「暗号資産デビットカード」の対応地域をヨーロッパ諸国に拡大しました。
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2019/06/16GoogleがChainLinkと提携 ブロックチェーンとクラウドの「ハイブリッドDApps」とは？
Googleがオラクル・スマートコントラクトの開発や提供を行うChainLinkの技術を自社のBigQueryデータサービスに統合したことを発表しました。 ChainLinkは、イーサリアムブロックチェーンを基軸に、外部システムとのAPIを確立する技術の開発しており、今回はイーサリアムからBigQueryデータをリクエストできる技術をGoogleと共同開発しました。 BigQueryは、ビットコインやイーサリアムなどのメジャーなパブリックチェーンデータを取り扱っており、こういったクラウドデータを利用した画期的なDAppsの開発を促すのが今回の目的となっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="796"] イーサリアムからGoogleクラウドへのサービスリクエストをChainLinkが仲介する手順[/caption] Googleは、ChainLink経由のBigQueryクラウドデータを活用した「ハイブリッドDApps」の例をいくつか挙げています。 ひとつは、こういったGoogleのデータをソースとした「予測市場(プリディクション・マーケット)」の創設です。多数のブロックチェーンプラットフォームが生存競争を行う中、BigQueryが提供するDAppsのアクティブユーザーデータなどを元にどのプラットフォームが実際に生き残るのかを予測する、などといったケースが考えられています。 また、同様のアイデアを応用することで、DApps開発者などがGas価格の高騰をヘッジするための先物・オプションコントラクトなども開発することができます。 さらに、トランザクションの存在を指定日まで公開しない「サブマリン送信」も、これまでは256ブロック先(約1時間)までしか指定できなかったものを、ChainLinkのオラクルを活用してより実用的な期間まで延長することができるようになるといいます。 記事ソース: Google
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2019/06/16イーサリアム2.0のアップデート実施予定日が2020年1月3日に決定
プルーフ・オブ・ステーク(PoS)やシャーディングが導入されるイーサリアムの次期アップデート「Ethereum 2.0」の実施予定日が2020年1月3日に決定しました。 1月3日はビットコインの第一ブロック(ジェネシスブロック)が生成された日でもあり、来年の同日はビットコインの11周年記念日にもあたります。 イーサリアム2.0では、PoSコンセンサスメカニズムや、レイヤー2スケーリングソリューションのシャーディング、イーサリアム・バーチャル・マシン(EVM)のバージョン2.0などが実装されます。 イーサリアムの開発コミュニティは、アップデートの第一段階「フェーズ・ゼロ」の詳細を今月30日までにも固める方針だといいます。 フェーズ・ゼロはPoSのデザインにフォーカスしたマイルストーンで、先月上旬には開発コミュニティのPrysmatic Labsがテストネットを公開しています。 記事ソース: Eth2.0 Implementers Call
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2019/06/16Bittrexが米国ユーザー対象外の通貨を新たに42種追加
今月10日に、米国ユーザーを対象にアルトコイン32種の取引サービス中止を発表したBittrexが、14日にさらに42種の暗号資産をサービス中止リストに追加することを発表しました。 米国ユーザーは今月28日から以下の暗号資産42種の取引ができなくなります。 今回のポリシー変更は、10日に発表された以下の32種に追加されるものとなります。以下の通貨は今月21日から取引できなくなります。 どちらの変更も適用されるのは米国ユーザーのみとなっており、その他の国・地域からのユーザーは今後も差し支えなく取引を行うことができます。 記事ソース: Bittrex
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2019/06/15Binance(バイナンス)が米国での取引所ローンチを発表
大手暗号資産取引所・Binance(バイナンス)が、BAM Trading Services社との提携の元、米国での取引所サービス「Binance US」をローンチすると発表しました。 バイナンスは、米国の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)の認可を受けているBAM Trading Services社に取引所のマッチングエンジンやウォレット技術のライセンスを与えるとしています。 Binance USの運営を担当するBAM Trading Services社は、主流通貨の取り扱いに焦点を置いたサービスを展開していくとしています。サービス開始の正式な日にちはまだ公表されていません。 これに伴い、米国ユーザーは9月12日からBinance.comからの取引や資産預入ができなくなる見込みとなっています。 なお、バイナンスは自社の分散型取引所「Binance DEX」においても、米国および日本ユーザーのアクセスをブロックすることを発表しています。
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2019/06/15マネーパートナーズがCoinage(コイネージ)を子会社化 20年4月をめどに交換業参入へ
FX・証券取引事業を展開するマネーパートナーズグループが、暗号資産交換業登録準備中のCoinage(コイネージ)を完全子会社化すると発表しました。 マネーパートナーズは、コイネージの交換業登録の完了を前提として、2020年4月をめどに暗号資産取引サービスを開始する予定としています。 同社は今年3月、暗号資産の決済関連サービスに付随する交換業務とは別に、キャピタルゲイン目的のトレードを含む交換業専用の子会社を設立すると発表していました。 しかし「交換業登録準備の進捗や人員体制の整備等の点」を考慮した上でサービス提供までの期間を短縮するために、自社の子会社設立を取り止め、コイネージを連結子会社として事業を進めることにしたといいます。 記事ソース: Coinage
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2019/06/15Uber, Paypal, Visa, Mastercardの4社がフェイスブックのグローバルコインに出資
Facebook(フェイスブック)が開発を手がけるステーブルコイン「グローバルコイン」に、UberやPaypal、Visa、Mastercardの4社が出資を行うことが判明しました。 4社はグローバルコインのガバナンス・コンソーシアムのメンバーとして同プロジェクトをバッキングすることとなり、各社は約1000万ドルずつの出資を行う予定であるといいます。 グローバルコインのローンチは昨年12月にアナウンスされ、現時点では、フェイスブックメッセンジャーやWhatsAppなどで使用できるステーブルコインであることがわかっています。 また、ATMのような端末からコインを購入できるシステムも導入されるほか、フェイスブックの従業員は給与をグローバルコインで受け取ることもできるようになるといいます。 グローバルコインのさらなる詳細は今月18日に発表される予定となっています。 フェイスブックが米商品先物取引委員会(CFTC)と協議 記事ソース: The Wall Street Journal
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